令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

カイゴなリハ

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

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3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

カイゴなリハ

介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

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ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

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介護療養型医療施設は令和5年度末までに施設転換を迫られている施設形態です。

今回紹介する減算は意向をなるべく早期に意思決定して頂くように創設されたのが、この『移行計画未提出減算』です。

って、ことで今回は『【令和3年度】廃止期限までにスムーズな移行早期決定を！移行計画未提出減算の算定要件と留意事項』について話したいと思います。

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介護医療院への転換を評価！移行定着支援加算の算定要件

https://p-sukeblog.com/transition-fixation-support-addition

1.移行計画未提出減算とは？

介護療養型医療施設の移行計画未提出減算とはいったい何なんでしょう？

令和6年度になると介護療養型医療施設は廃止となり、『介護医療院』か『療養型老健』などに転換を迫られている現状があります。

その為、令和3年度の介護報酬改定では廃止期限の令和5年度末までに早期に転換を促せるように移行計画未提出減算が創設されました。

移行計画未提出減算は半期ごとに都道府県知事へ介護医療院等への移行等に関する計画を提出できない場合に1日につき所定単位数の10%減算されるものです。

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【令和3年度】基本報酬増加！！強化型相当のⅠ型介護医療院サービス費の算定要件の...

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2.取得可能施設サービス

移行計画未提出減算が適用される施設サービスとして以下の施設が挙げられます。

3.減算単位数

介護療養型医療施設での移行計画未提出減算の減算割合は以下のようになっています。

4.減算要件

移行計画未提出減算が当てはまる要件は以下のようになっています。

4.1.厚生労働省の指定様式未提出

移行計画未提出減算では厚生労働省が示す様式を提出しなければ減算対象となっています。

4.2.半期ごとに提出

移行計画未提出減算の厚生労働省が示す様式の最初の提出期限は

令和3年9月30日

となっていて、以後半年後を次の提出期限となっています。

期間は

• 4月～9月
• 10月～翌年3月

の半期ごとに都道府県知事に必ず提出しなければ減算対象となっています。

因みに令和5年9月30日まで提出しなければなりません。

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記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背...

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4.3.減算期間

移行計画未提出減算の減算期間は次の提出期限までとなっています。

例えば令和3年9月30日までに提出できなかった場合。

令和3年10月1日～令和4年3月31日まで

減算が続くこととなります。

5.留意事項

5.1.半期経過後の6月の間減算

移行計画未提出減算で『介護療養型医療施設の移行に係る届出（別紙様式10）』を都道府県知事に提出しなかった場合、半期経過後6月間減算となります。

例えば

令和3年9月30日に届け出てない場合

令和3年10月1日　～　令和4年3月30日まで減算となります。

その後に令和3年11月1日に届け出た場合。

令和4年4月1日　～　令和4年9月30日まで減算されません。

5.2.過ぎた年月は削除して使用

移行計画未提出減算では『介護療養型医療施設の移行に係る届出（別紙様式10）』を半期ごとに都道府県知事に提出していきます。

この中の『4 移行計画』の欄に年度ごとの予定病床数を記載する場所が存在します。

この書類では

令和4年4月1日以降は『令和4年4月1日の予定病床数』

令和5年4月1日以降は『令和5年4月1日の予定病床数』

の列を削除して使用していきます。

5.3.届出時点の意向を示すもの

移行計画未提出減算で都道府県知事に提出される『介護療養型医療施設の移行に係る届出（別紙様式10）』は、

あくまでも届出時点の意向を示すものです。

届け出た移行先以外（例えば当初（介護医療院）。後に（老健））への移行等を否定はしていないので留意してください。

6.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

7.最後に

移行計画未提出減算は介護療養型医療施設が令和5年度末までにどの施設形態に移行するかを早期かつ円滑に進めるために創設されたものです。

計画を提出する手間もあるので移行先を早めに決めて、減算を免れるように努めていきましょう。

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介護保険の介護報酬には様々な加算があり、認知症に関する加算の一つに『認知症行動・心理症状緊急対応加算』というものが存在します。

令和3年度の介護報酬改定から小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護でも算定できるようになりました。

ってことで、今回は『【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？

今回説明する認知症行動・心理症状緊急対応加算とはどのような加算なのでしょうか？

認知症行動・心理症状緊急対応加算とは、、、、

認知症の症状には『中核症状』や『BPSD（周辺症状）』などがあります。

これらの認知症の症状がある利用者が、自宅での生活が困難になり早急に入所する必要があると医師が判断した場合。

利用者を施設に入所させ、サービスを提供した場合に算定できる加算です。

認知症行動・心理症状緊急対応加算を取得することで、一時的に入所し利用者が在宅生活を継続できることを目的としています。

令和3年度の介護報酬改定から在宅の認知症高齢者の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から

• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能居宅介護

でも算定できるようになりました。

カイゴなリハ

若年性認知症も対応可！　若年性認知症入所者受入加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/juvenile-sexual-dementia-residents-accepted-addition

2.取得可能施設

認知症行動・心理症状緊急対応加算が取得できる施設は以下のようになっています。

以下は予防も含みます。

カイゴなリハ

【令和3年度】基本報酬増加！！強化型相当のⅠ型介護医療院サービス費の算定要件の...

https://p-sukeblog.com/reiwa3-type-1-nursing-care-service-cost-1

３．単位数

認知症行動・心理症状緊急対応加算の単位数は以下のようになっています。

入所してから起算して７日間を限度に算定できます。

また以下の条件を満たさなければなりません。

カイゴなリハ

【令和3年度】認知症のエキスパートを配置！！認知症専門ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/special-care-for-dementia-care

４．算定要件

4.1.認知症の行動・心理症状

認知症行動・心理症状緊急対応加算の文言に記載されている『認知症の行動・心理症状』とはどのような状況なのでしょうか？

認知症の行動・心理症状とは、、、、

を指します。

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4.2.医師の判断

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、在宅療養中の認知症利用者が医師の判断で『認知症の行動・心理症状』で緊急に施設へ入所が必要になった場合。

介護支援専門員や受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上で入所が可能となります。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定開始は医師が判断した日またはその次の日に利用開始となった時です。

もし入所では対応できなく、医療機関での対応が必要と判断された場合。

速やかに医療機関の紹介・情報提供を行い、適切な医療が受けられるようにする必要があります。

4.3.記録

認知症行動・心理症状緊急対応加算で判断を行った医師は診療録等に記入しなければなりません。

記録内容として

を記載する必要があります。

また、介護サービス計画書に以下の内容を記載します。

カイゴなリハ

認知症利用者に手厚いケア！認知症ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/dementia-care-addition

4.4.症状が安定した場合

認知症行動・心理症状緊急対応加算は入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画書を作成しなければなりません。

入所した後、利用者の『認知症の行動・心理症状』が安定した場合。

速やかに利用者は退所し、在宅復帰が可能となるようにする必要があります。

4.5.在宅以外は算定出来ない

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、以下の場所の入院・入所・利用中の者が入所した場合は算定出来ません。

4.6.環境整備

認知症行動・心理症状緊急対応加算で入所した利用者に対して、以下の環境整備を行う必要になっています。

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認知症の方にリハビリを！老健の認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定...

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5.Q＆A

Q183.入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定できるのか。

A.当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以内で算定できる。

引用：介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

Q184.入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。

A.本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることから、予定どおりの入所の場合、算定できない。

引用：24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

6.参考文献

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）

7.最後に

自宅で認知症の高齢者をケアしている家族の中には周辺症状で困ったりする方は多かれ少なかれいらっしゃると思います。

そこを上手く察知し、施設のスタッフから提供できるような体制を整えることが大切だと考えます。

なので介護報酬をしっかりと学び、このような制度があるということを理解していきましょう。

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