令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

カイゴなリハ

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

カイゴなリハ

介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/care-staff-treatment-improvement-addition

ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

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介護報酬では様々な加算がありますが、その一つに『退院時共同指導加算』というのがあります。

この退院時共同指導加算、病院や施設を退院する場合に職員と共同して在宅療養に必要な指導を行った場合に算定できる加算です。

って、ことで今回は『退院時共同指導で！介護保険の退院時共同指導加算の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1.退院時共同指導加算とは？

退院時共同指導加算とは一体どのような加算なのでしょうか？

この退院時共同指導加算。

病院や介護老人保健施設に入院中または入所中の利用者が退院または退所時にサービス提供する看護師等と退院時共同指導を行った場合。

その際に算定可能となる加算です。

2.算定可能施設

退院時共同指導加算を算定できる施設形態は以下のようになっています。

※1.一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所であって訪問看護サービスが必要な者のみ算定可能

※2.看護小規模多機能型居宅介護費を算定する場合のみ可能

3.取得単位数

退院時共同指導加算の単位数は以下のようになっています。

4.算定要件

退院時共同指導加算の算定要件は以下のようになっています。

4.1.対象者

退院時共同指導加算を算定できる対象者は決まっていて、

病院・診療所に入院中

または

介護老人保健施設に入所中

の利用者が退院・退所する際に算定可能です。

4.2.算定居宅サービスの看護師等が介入

退院時共同指導加算を算定する際に退院時共同指導を行う居宅サービスの職員は

看護師等（准看護師を除く）

となっています。

4.3.退院時共同指導とは

退院時共同指導加算を算定する時に必要な退院時共同指導とは一体どういうものなのでしょうか？

退院時共同指導とは

この退院時共同指導は利用者又は看護にあたっている者の同意が得られれば、テレビ電話等の活用も可能となっています。

テレビ電話等を使用した際は、

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」

を遵守して行ってください。

また退院時共同指導を行った場合はその内容を文章によって提供することと訪問看護記録に書き込む事が必要です。

4.4.1.初回のサービス利用時に算定可能

退院時共同指導加算は対象利用者が退院・退所後に初回の訪問看護等のサービスを行った場合に算定できます。

この退院時共同指導加算は退院または退所につき1回に限り算定可能です。

ただし、特別な管理を必要とする利用者に関しては2回まで算定可能となっています。

退院時共同指導加算は当月に退院時共同指導を行った場合だけではなく、前月に退院時指導を行った場合でも算定可能です。

4.4.2.複数のサービスで算定不可（算定1回の場合）

退院時共同指導加算を介護保険で1回請求（2回算定可能な利用者は除く）した場合。

同じ月に以下のサービスで退院時共同指導加算を同時算定は出来ません。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 医療保険における訪問看護

ただし特定の利用者で、退院時共同指導加算を2回算定出来る方はこれに当たりません。

4.5.1.退院時共同指導加算を2回算定する人とは？

特別な管理を必要とする利用者で、退院時共同指導加算を2回算定可能な方がいらっしゃいます。

この特別な管理を必要とする利用者とは『厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等　第6号』に記載されています。

この上記の対象利用者が退院時共同指導加算を2回算定可能となっています。

4.5.2回算定可能な利用者が複数のサービスを受ける場合

退所時共同指導加算を2回算定可能な利用者で

複数の

• 訪問看護ステーション
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護

のサービスを受ける予定で、それぞれの事業所が退所時共同指導した場合は、1回ずつの算定も可能となっています。

複数の訪問看護等の事業所が退院時共同指導を行う場合は

主治医が所属する

• 保健医療機関
• 介護老人保健施設
• 介護医療院

に対して、他の訪問看護ステーション等の退院時共同指導の実施有無について確認することが大事です。

4.6.初回加算と同時算定出来ない

訪問看護等のサービスを利用される時に算定可能な加算である『初回加算』。

カイゴなリハ

利用開始月に付く！訪問看護の初回加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/houkan-syokaikasan

もしこの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定できませんので注意が必要です。

5.Q&A

問39.退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同指導加算を算定できるのか。

（答）算定できない。退院後初回の訪問看護を行った月の同一月若しくは前月に退院時共同指導を実施した場合に算定できる。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問40.退院時共同指導加算を2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか。

（答）退院時共同指導加算は、１回の入院について１回に限り算定可能であるため、1ヵ所の訪問看護ステーションのみで算定できる。ただし、特別管理加算を算定している状態の利用者（1回の入院につき2回算定可能な利用者）について、２ヵ所の訪問看護ステーションがそれぞれ別の日に退院時共同指導を行った場合は、２ヵ所の訪問看護ステーションでそれぞれ1回ずつ退院時共同指導加算を算定することも可能である。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問41.退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとされているが、利用者が１ヶ月に入退院を繰り返した場合、１月に複数回の算定ができるのか。

（答）算定できる。ただし、例２の場合のように退院時共同指導を２回行った場合でも退院後１度も訪問看護を実施せず再入院した場合は、退院時共同指導加算は１回のみ算定できる。
（例１）退院時共同指導加算は２回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→訪問看護の提供→再入院→退院時共同指導→訪問看護
の実施
（例２）退院時共同指導加算は１回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

6.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

7.最後に

退院時共同指導加算は医療や介護を要する利用者に対して、自宅でも安心安全に在宅生活を継続できるようにする大切な加算です。

病院や介護老人保健施設等と連携を図りより良い在宅生活を過ごせるように努めていきましょう。

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主に通所系で取得可能な加算である『口腔機能向上加算』

この口腔機能向上加算に、令和3年度から科学的介護を推奨するため、『口腔機能向上加算（Ⅰ）』と『口腔機能向上加算（Ⅱ）』が創設されました。

って、ことで今回は『【令和3年度】LIFE提出とPDCAでケア向上！口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.口腔機能向上加算とは？

そもそも今回取り上げた『口腔機能向上加算』とは、一体どういう加算なのでしょうか？

口腔機能向上加算とは口腔機能の低下やその恐れがある利用者が対象となります。

これらの利用者に対して個別に口腔機能の向上を目的に

• 口腔清掃
• 摂食嚥下機能に関する訓練

を指導・実施することで利用者の心身の維持・向上を目指すものとなっています。

2.取得可能サービス

口腔機能向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定できるサービス事業所は以下のようになっています。

3.取得単位数

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)で取得できる単位数は以下のようになっています。

因みに3月以内に限り、2回/月を限度に算定できます。

ただし3月ごとの利用者の口腔機能評価の結果で、

口腔機能の向上が見られない場合は算定できません。

ただし継続が必要と判断されるときは続けて算定可能です。

4.算定要件＆留意事項

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では以下のような算定要件と留意事項となっています。

4.1.ケアマネジメントの一環

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)で口腔機能向上サービスの提供を行う場合。

利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることとなっています。

4.2.人員配置

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱを取得するには以下の専門職を1名以上配置しておかなければなりません。

4.3.算定できる利用者

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定するにあたり、算定できる対象の利用者は以下の4.3.1.~4.3.3の3つのうちどれかに該当する利用者で、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者となっています。

4.3.1.認定調査票で3項目中『１』以上に該当する者

介護認定審査で行われる認定調査票の中には以下のような項目が３つあります。

• 嚥下

• 食事摂取

• 口腔清潔

この介護認定調査の設問のどれかで『1』以外の項目にチェックがついた場合に算定可能となります。

4.3.2.基本チェックリストの2項目以上が『１』

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では『基本チェックリスト』が対象者を挙げる一つのツールとなっています。

基本チェックリストは65歳以上の高齢者の心身機能の低下がないかをチェックするツールとなっています。

この基本チェックリストの中に口腔機能に関する項目が3項目あり、そのうち2項目以上が『１』に該当した場合に対象者となります。

項目の内容として

となっています。

4.3.3.その他口腔機能の低下、その恐れがある者

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では上記2つの判断とは別に、口腔機能の低下や恐れがある利用者が対象となっています。

この選定基準としては21.3.23 介護保険最新情報vol.69平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)にあるように、

で口腔機能の低下やその恐れがると判断される利用者は算定できるとされています。

これらの口腔機能の低下や恐れがある利用者の判断の参考として「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）がありますので、目を通してもいいかもしれません。

4.4.同時算定できない

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では、利用者の口腔状態によって医療対応が適切の場合があります。

なので介護支援専門員を通して、主治医や主治の歯科医師への情報提供・受診勧奨などを講じることとされています。

また以下のいずれかの場合は口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定できません。

4.5.口腔機能向上サービスの手順

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定するにあたり、以下の手順で提供を行っていきます。

4.6.口腔機能サービスの継続要件

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では概ね3月ごとの評価結果で、以下の2つのうちいずれかが該当し、口腔機能向上または維持の効果が認められた場合は継続して提供が可能です。

4.7.LIFE提出に関して（口腔機能向上加算(Ⅱ)）

口腔機能向上加算(Ⅱ)を算定には口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚労省に提出する必要があります。

厚労省に提出しPDCAサイクルによって、サービスの質を管理し、厚労省への情報提出はLIFEを用いて行っていきます。

この『LIFE（科学的介護情報システム』への提出情報、提出頻度等は以下のように行います。

4.7.1.情報提出頻度

LIFEへの情報提出の頻度は利用者ごとに以下のア～ウの定める月の翌月10日までに提出しなければなりません。

4.7.2.提出情報

LIFEへ提出する情報に関しては

「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」にある別紙様式８（口腔機能向上サービスに関する計画書）に記載されている部分を提出する必要があります。

具体的な内容として

の情報をすべて提出します。

因みに提出情報の時点は

• 情報の作成または変更時
• 前回提出時以降の情報

となっています。

5.Q&A

問 33 それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。

（答）御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。

※ 平成 18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.４)（平成 18 年５月２日）問１の修正。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

問４ ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。

（答）「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.５）

 

問131 栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から３月後に改善評価を行った後は算定できないのか。

(答)サービス開始から概ね３月後の評価において、解決すべき課題が解決されていない場合であって、当該サービスを継続する必要性が認められる場合は、３月以降も算定できる。
なお、サービスを継続する場合であっても、アセスメント、計画作成、評価の手順に従って実施する必要があるが、課題解決に向けて効果が得られるよう、実施方法及び実施内容を見直す必要がある。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問25.介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定
してもかまわないか。

(答)運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかである。看護職員については、提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供にとって支障がない範囲内で、運動器機能向上サービス、口腔機能向上サービスの提供を行うことができる。
ただし、都道府県等においては、看護職員1名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。

18.3.22 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問3.問36 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された職員ではどうか。

(答)口腔機能向上サービスを適切に実施する観点から、介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業者に雇用された言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員（労働者派遣法に基づく紹介予定派遣により派遣されたこれらの職種の者を含む｡）が行うものであり、御指摘のこれらの職種の者の業務を委託することは認められない。（なお、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける口腔機能向上加算についても同様の取扱いである｡）

18.3.22介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問１．それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。

（答）御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、1事業所における請求回数に限度を設けていること、②2事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。

18.5.2 介護制度改革information vol.102 平成18年4月改定関係Q＆A(VOL4)

問14.口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。

（答）例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当する者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特記すべき事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態に問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考にされたい。

21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問15.口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。

（答）口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその家族の同意を口頭で確認し、口腔機能改善管理指導計画又は再把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。

21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問１．口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。

（答）歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いについて、患者又はその家族に説明した上、歯科医療機関が患者又は家族等に提供する管理計画書(歯科疾患管理料を算定した場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。

21.4.17介護保険最新情報vol.79平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2

問4.本来業務を行う看護師は、機能訓練指導員を兼務できることとなっているが、口腔機能向上加算の算定要件としての看護師も兼務することは可能か。

(答)それぞれ計画上に位置付けられているサービスが、適切に行われるために必要な業務量が確保できているのであれば、兼務は可能であり、口腔機能向上加算を算定することは可能である。

18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

6.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）
• 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について

7.最後に

口腔機能を維持することは肺炎などの疾患を予防するだけではなく、『最期まで美味しくご飯が食べれる』という人としての楽しみを維持することにもなります。

口腔機能向上加算を上手く活用し、利用者に質の良いケアを提供できるように心がけていきたいものです。

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