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訪問看護の退院時共同指導加算のQ&Aは訪問リハでも使える?

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令和6年度介護報酬改定において、訪問リハビリテーションに「退院時共同指導加算」が新設されました。

しかし、訪問リハの退院時共同指導加算は比較的新しい加算であり、現時点では訪問看護ほど多くのQ&Aが示されているわけではありません。

そのため現場では、

Pスケ
  • 訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aを参考にしてよいのか?
  • 訪問リハにも同じ解釈を適用できるのか?
  • 算定要件に違いはあるのか?

といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ということで今回は、訪問看護と訪問リハの退院時共同指導加算の違いを整理しながら、Q&Aの取扱いについて解説します。


1.結論:訪問看護Q&Aをそのまま適用することはできない

結論を言う前に、おさらいとして訪問リハの退院時共同指導加算の算定要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

では結論いうと、

訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aを、そのまま訪問リハへ適用することはできません。

ただし、

  • 退院支援の考え方
  • 多職種連携の目的
  • 共同指導の基本的な解釈

については参考になる部分があります。

重要なのは、

制度趣旨は共通していても、算定要件は異なる

という点です。


2.なぜ訪問看護のQ&Aが話題になるのか

訪問看護の退院時共同指導加算は以前から運用されており、

などが比較的充実しています。

一方で訪問リハの退院時共同指導加算は令和6年度改定で新設されたため、訪問看護ほど解釈資料が多くありません。

そのため、

「訪問看護ではこうなっているが、訪問リハでも同じなのか?」

という疑問が生じやすいのです。


3.共通して参考にできるポイント

① 多職種連携の考え方

退院時共同指導加算は、

などが協力し、利用者の在宅移行を支援することを評価する加算です。

この考え方は訪問看護も訪問リハも共通しています。


② 利用者・家族への共同指導

共同指導とは単なる情報交換ではありません。

利用者や家族に対して、

などを説明することが求められます。

この解釈は訪問看護Q&Aでも一貫しています。


③ 記録の重要性

実地指導においては、

を記録で示す必要があります。

この点も訪問看護・訪問リハ共通です


4.そのまま適用できないポイント

① 対象施設が違う

訪問看護の退院時共同指導加算では、

  • 病院
  • 診療所
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院

などが対象となります。

一方、訪問リハの退院時共同指導加算では、

  • 病院・診療所からの退院が対象

とされています。

そのため、

老健退所時に算定できるか

という訪問看護のQ&Aを訪問リハへ適用することはできません


② 特別管理対象者の取扱い

訪問看護では、

など医療依存度の高い利用者について特例があります。

しかし訪問リハには同様の規定がありません。

そのため、

訪問看護の特例的なQ&Aを訪問リハへ読み替えることはできません。


③ 初回加算との関係

訪問看護では、

の算定関係についてQ&Aがあります。

一方、訪問リハは加算体系そのものが異なります。

訪問看護の解釈をそのまま流用すると誤解につながる可能性があります。


5.現場での実践的な考え方

訪問リハの退院時共同指導加算を算定する際は、

参考にしてよいもの

参考にしてはいけないもの

と整理しておくと理解しやすいでしょう。

なので、何度も言うようですが、参考程度に留めておきましょう!


6.よくある質問

Q. 訪問看護で認められているから訪問リハでも認められる?

必ずしも認められるとは限りません。

サービスごとに算定要件が異なるため、訪問リハの基準や通知を確認する必要があります。


Q. 厚労省Q&Aがない場合はどう考える?

制度趣旨を理解するために訪問看護Q&Aを参考にすることは有効です。

ただし算定可否を判断する根拠として使用するのは慎重であるべきでしょう。

気になる方は、事業所が関わっている自治体に問い合わせるのが一番の近道です。


7.まとめ

訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aは、訪問リハにおいても参考になる部分があります。

しかし、

には明確な違いがあります。

そのため、

「制度趣旨は参考にする」「算定可否は訪問リハの基準で判断する」

という姿勢が重要です。

訪問リハの退院時共同指導加算は新設されたばかりのため、今後のQ&Aや疑義解釈通知にも注目していきましょう。


8.参考資料

・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定関連資料

・厚生労働省「介護報酬改定に関するQ&A

・厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準

※本記事は公表されている資料をもとに作成した解説記事です。実際の算定にあたっては最新の通知・Q&Aをご確認ください。

 

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