老健などの介護保険下でリハビリ加算を算定しているサービスにとって、『医師からの指示』はどのようにすればいいか疑問に思うことがありませんか？

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【令和3年度】老健で集中リハ！短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件とQ&...

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って、ことで今回は『老健を含む介護保険でのリハビリでは医師からの指示書をどうすれはいいの？必要？』について話したいと思います。

1.医師からのリハビリ指示は必要

『理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含むリハビリセラピストは、法律上医師からの指示が無いとリハビリを行うことが出来ない。』

とされています。

また介護保険では、厚労省のリハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）には以下のような文言が記載されています。

イ リハビリテーションの実施

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、事業所の医師の指示及びリハビリテーション計画に基づき、リハビリテーションを提供すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

なので、リハビリを行う際は必ず医師からの指示が必要となってきます。

2.医師からの指示書は必要？

リハビリを行う際に医師からの指示は必要なことは分かりましたが、『指示書』みたいに書面で残した方がいいのでしょうか？

この指示についても詳細は以下のように書いてあります。

ハ 指示を行った医師又は指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は当該指示の日時、内容等を記録に留めること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

この文言から考えると『指示書』のように、新たに書面で残さなくてもカルテや経過記録などに指示を記載すれば問題ないとなっています。

また記録を残すに関しては、

• 指示を行った医師

のみではなく、

• 指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

が指示の日時や内容等を記載しても構わないとされています。

3.医師の詳細な指示が必要

医師からリハビリに対する指示を出してもらう場合。

• 利用者に対するリハビリテーションの目的

に加えて、以下のいずれか1つの詳細な指示が必要となってきます。

必ずリハビリに関する詳細な指示を記載しましょう。

4.指示期間について

介護ソフト等にはリハビリの指示期間を入力する項目があったりします。

ここで悩むのが、指示期間をどうするか。

リハビリに関する指示について、以下のような文言が存在します。

指示の内容については、利用者の状態の変化に応じ、適宜変更すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

このようにリハビリ指示書は状態変化に応じて変更をするのが一般的です。

参考までに・・・

Pスケの施設では、原則ケアプランの更新時期と同じにしています。

施設の大抵のケアプランは状態変化や最長でも1年間で更新を行っていると思うので、ケアプランとの連動性を兼ねて行っています。

カイゴなリハ

老健のリハマネジメント・リハビリテーション実施計画書の流れや更新期間について

https://p-sukeblog.com/rehabilitation-implementation-plan

5.最後に

リハビリに対して医師からの指示は、医師の記載だけではなくセラピストの記載でも可能ということになっています。

自施設に合った適切な指示方法を選んで、円滑に業務が出来るようにしましょう。

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令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

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勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

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3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

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介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

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ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

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以前からあった緊急短期入所受入加算。

この緊急短期入所受入加算は今まで受け入れ日数が決まっており、『7日以内』とされていました。

令和3年度の介護報酬改定でこの『7日以内』の条件が変更となっています。

って、ことで今回は『【令和3年度】条件により7日以上可能！緊急短期入所受入加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.緊急短期入所受入加算とは？

そもそもこの緊急短期入所受入加算とは何なんでしょうか？

この加算は短期入所療養介護で算定可能な加算であり、在宅高齢者がケアプランで計画的に短期入所が決まっていない場合。

在宅高齢者が緊急に短期入所が必要となった際に、受け入れられる状態を評価する目的で置かれた加算です。

2.取得可能サービス

緊急短期入所受入加算が算定可能な施設サービスは以下の通りです。

3.取得単位数

緊急短期入所受入加算の取得単位数は以下のようになっています。

４．算定要件＆留意事項

緊急短期入所受入加算の算定要件と留意事項は以下のような内容となっています。

4.1.対象者

緊急短期入所受入加算の対象者は

• 介護者が疾病にかかる
• その他のやむを得ない場合

に短期入所が必要となり、なおかつその日に居宅サービス計画に短期入所を計画されていない時に利用できます。

この判断は担当の居宅介護支援専門員が、必要性を認めた場合に算定できます。

4.2.居宅ケアマネと連携が取れなかった場合

もしやむを得ない事情で、居宅の介護支援専門員と事前の連携が図れない場合。

利用者又は家族の同意の上、短期入所療養介護事業所により緊急に短期入所療養介護が行われ、事後に介護支援専門員が、緊急短期入所受入加算のサービス提供が必要であったと判断された場合でも、算定可能です。

4.3.利用開始から起算

緊急短期入所受入加算は居宅計画サービスに記載されていない緊急の短期入所を行った際に発生する加算です。

この起算は

利用を開始した日～7日間

を限度としています。

この間に緊急受入れ後に適切な介護を受けられるように、担当の居宅介護支援専門員と密接な連携を行い、相談する必要があります。

4.4.やむを得ない事情の場合は14日まで

この緊急短期入所受入加算は上記のように原則7日間となっていますが、

利用者の日常生活の世話を行う家族が疾病を患った場合等やむを得ない事情がある時は

最大14日間利用が可能です。

その際はきちんと記録に残しておくことが重要です。

この文言は令和3年度の介護報酬改定で追加されることとなりました。

4.5.認知症行動・心理症状緊急対応加算との併用不可

緊急短期入所受入加算では同じ緊急対応の『認知症行動・心理症状緊急対応加算』と併用はできないようになっています。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の詳細は以下のページに記載されているのでご覧ください。

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【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応...

https://p-sukeblog.com/dementia-behavior-psychological-symptoms-emergency-response-addition

4.6.記録＆保存

緊急短期入所受入加算を行った場合、以下の記録を行います。

• 利用の理由
• 期間
• 緊急受入後の対応など

また変更前後の利用者の居宅介護サービス計画を保存して適正な緊急利用に努めていきます。

4.7.窓口の明確化＆空床情報

緊急受入に対応するために、居宅介護支援事業所や近隣の他事業所との情報共有に努めていき、緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を明確化する必要があります。

また、空床の有効活用を図る観点から、情報公表システム、当該事業所のホームページ又は地域包括支援センターへの情報提供等により、空床情報を公表するよう努めていきます。

5.Q&A

問68.緊急利用者の受入れであれば、短期入所生活介護の専用居室や特別養護老人ホームの空床を利用する場合のほか、静養室でも緊急短期入所受入加算を算定できるか。

（答）緊急時における短期入所であれば、それぞれにおいて加算を算定できる。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に 関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について

 

問99.緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのように取り扱うのか。

(答)緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して７日を限度として算定可能であ る。

24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に 関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年 3 月16 日）」の送付について

問100.当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるのか。

（答）算定できない。

24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に 関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年 3 月16 日）」の送付について

6.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項につい（令和3年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）

7.最後に

緊急短期入所受入加算は利用者本人やその周囲の方に何かあった際、利用者を介護ロスとならないようにする加算です。

様々な制度がありますので、それらを適切に使用し現在の生活を維持できるようにサポートしていきましょう。

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昨今、医療と介護の更なる連携を図ることが推奨されています。

その為に老健でも医療ニーズのある利用者の受け入れ促進や、在宅療養支援機能の推進が推奨されるようになりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】医療ニーズの利用者受入促進に！総合医学管理加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

目次

1.総合医学管理加算とは？（令和3年度変更点）

短期入所療養介護の総合医学管理加算とは、令和3年度の介護報酬改定で新たに創設された加算となっています。

この総合医学管理加算はどのような加算かというと、

医師が診療計画に基づいて必要な診療検査等を行い、退所時にかかりつけ医に情報提供を行う。

総合的な医学的管理を評価するものです。

2.取得可能施設サービス

今回の総合医学管理加算を取得可能な施設サービスは以下のようになっています。

3.取得単位数

短期入所療養介護での総合医学管理加算の取得単位数は以下のようになっています。

• 総合医学管理加算

因みに総合医学管理加算は7日を限度に算定可能です。

4.算定できない要件

短期入所療養介護での総合医学管理加算では『緊急時施設療養費』を取得していた場合。

総合医学管理加算を取得できない事となっていますので、注意が必要です。

緊急時施設療養費に関しては以下のページに詳細が書いてありますのでご覧ください。

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施設での緊急治療を評価！緊急時施設療養費の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/emergency-facility-medical-expenses

5.算定要件

総合医学管理加算では以下の算定要件を全て満たす必要があります。

5.1.診療方針を定め、治療管理する

短期入所療養介護での総合医学管理加算では利用者それぞれの診断に基づいて、診療方針を定めます。

この診療方針を定めて、治療管理として

を行っていきます。

5.2.診療録に記載

短期入所療養介護の総合医学管理加算では以下の内容を診療録に記載するようにします。

5.3.同意と情報提供

短期入所療養介護の総合医学管理加算ではかかりつけ医に対して、利用者の同意を得て、利用者の診療状況を示す文書を添えて必要な情報提供を行わなければなりません。

6.留意事項

総合医学管理加算では以下の留意事項があります。

6.1.短期入所を計画されていない事が前提

総合医学管理加算は前提として、居宅サービス計画に短期入所利用が計画されていない事が前提となっています。

なので担当の居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携して、利用者・家族の同意の上、治療管理目的として利用可能となっています。

総合医学管理加算の利用にあたって、医療機関における対応が必要と判断された場合。

速やかに医療機関の紹介、情報提供を行い適切な医療が受けられるように対応をしていく必要があります。

6.2.利用終了日から7日以内に

総合医学管理加算では利用終了日から7日以内に、かかりつけ医に対して、利用者の同意を得て診療状況を示す文書を交付します。

交付した文書は必ず写しを診療録に添付してください。

またかかりつけ医から利用者に関する問い合わせに対しては懇切丁寧に対応します。

6.3.かかりつけ医へ文書の交付が無い場合

総合医学管理加算ではかかりつけ医に文書の交付を行う必要がありますが、もし文書の交付を行わなかった場合。

その場合は利用期間中を通じて算定できませんので留意が必要です。

ただし利用者や家族の同意が得られない場合はこの限りではありません。

6.4.利用中に入院になった場合

総合医学管理加算にて短期入所療養介護を利用していた時に入院することとなった場合。

医療機関に診療状況を示す文書を添えて必要な情報提供を行えば、入院した日を除いて算定可能です。

7.Q&A

（答）算定可能である。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.２） 

8.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

9.最後に

令和3年度の介護報酬改定で創設された総合医学管理加算。

より医療との連携を図る為の加算なので、利用者個人個人にあった加算の取得を心掛けていきましょう。

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介護保険の介護報酬には様々な加算があり、認知症に関する加算の一つに『認知症行動・心理症状緊急対応加算』というものが存在します。

令和3年度の介護報酬改定から小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護でも算定できるようになりました。

ってことで、今回は『【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？

今回説明する認知症行動・心理症状緊急対応加算とはどのような加算なのでしょうか？

認知症行動・心理症状緊急対応加算とは、、、、

認知症の症状には『中核症状』や『BPSD（周辺症状）』などがあります。

これらの認知症の症状がある利用者が、自宅での生活が困難になり早急に入所する必要があると医師が判断した場合。

利用者を施設に入所させ、サービスを提供した場合に算定できる加算です。

認知症行動・心理症状緊急対応加算を取得することで、一時的に入所し利用者が在宅生活を継続できることを目的としています。

令和3年度の介護報酬改定から在宅の認知症高齢者の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から

• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能居宅介護

でも算定できるようになりました。

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若年性認知症も対応可！　若年性認知症入所者受入加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/juvenile-sexual-dementia-residents-accepted-addition

2.取得可能施設

認知症行動・心理症状緊急対応加算が取得できる施設は以下のようになっています。

以下は予防も含みます。

カイゴなリハ

【令和3年度】基本報酬増加！！強化型相当のⅠ型介護医療院サービス費の算定要件の...

https://p-sukeblog.com/reiwa3-type-1-nursing-care-service-cost-1

３．単位数

認知症行動・心理症状緊急対応加算の単位数は以下のようになっています。

入所してから起算して７日間を限度に算定できます。

また以下の条件を満たさなければなりません。

カイゴなリハ

【令和3年度】認知症のエキスパートを配置！！認知症専門ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/special-care-for-dementia-care

４．算定要件

4.1.認知症の行動・心理症状

認知症行動・心理症状緊急対応加算の文言に記載されている『認知症の行動・心理症状』とはどのような状況なのでしょうか？

認知症の行動・心理症状とは、、、、

を指します。

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4.2.医師の判断

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、在宅療養中の認知症利用者が医師の判断で『認知症の行動・心理症状』で緊急に施設へ入所が必要になった場合。

介護支援専門員や受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上で入所が可能となります。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定開始は医師が判断した日またはその次の日に利用開始となった時です。

もし入所では対応できなく、医療機関での対応が必要と判断された場合。

速やかに医療機関の紹介・情報提供を行い、適切な医療が受けられるようにする必要があります。

4.3.記録

認知症行動・心理症状緊急対応加算で判断を行った医師は診療録等に記入しなければなりません。

記録内容として

を記載する必要があります。

また、介護サービス計画書に以下の内容を記載します。

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認知症利用者に手厚いケア！認知症ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/dementia-care-addition

4.4.症状が安定した場合

認知症行動・心理症状緊急対応加算は入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画書を作成しなければなりません。

入所した後、利用者の『認知症の行動・心理症状』が安定した場合。

速やかに利用者は退所し、在宅復帰が可能となるようにする必要があります。

4.5.在宅以外は算定出来ない

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、以下の場所の入院・入所・利用中の者が入所した場合は算定出来ません。

4.6.環境整備

認知症行動・心理症状緊急対応加算で入所した利用者に対して、以下の環境整備を行う必要になっています。

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認知症の方にリハビリを！老健の認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定...

https://p-sukeblog.com/short-term-intensive-rehabilitation-of-dementia

5.Q＆A

Q183.入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定できるのか。

A.当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以内で算定できる。

引用：介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

Q184.入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。

A.本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることから、予定どおりの入所の場合、算定できない。

引用：24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

6.参考文献

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）

7.最後に

自宅で認知症の高齢者をケアしている家族の中には周辺症状で困ったりする方は多かれ少なかれいらっしゃると思います。

そこを上手く察知し、施設のスタッフから提供できるような体制を整えることが大切だと考えます。

なので介護報酬をしっかりと学び、このような制度があるということを理解していきましょう。

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