令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

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勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

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3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

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介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

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ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

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訪問入浴介護を提供するにあたり定められたサービスを行うことが出来なければ、減算対象となります。

その訪問入浴の減算の一つとして心身状況等が悪化し全身入浴が困難な場合。

所定単位数から減算されて算定されるようになっています。

この訪問入浴の減算ですが、令和3年度の介護報酬改定では以前の減算割合からやや減弱され、30％　⇒　１０％へ減少傾向となりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】減算幅が減少！訪問入浴介護の清拭又は部分浴減算の要件』について話したいと思います。

1.清拭又は部分浴減算とは…

そもそも訪問入浴介護の清拭または部分浴減算とは何なんでしょうか？

清拭または部分浴減算は、訪問時に利用さやの心身状況などで全身入浴が難しい利用者の場合。

利用者の希望で清拭・部分浴を実施した場合に減算になるようになっています。

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【令和3年度】居宅訪問し利用調整を評価！訪問入浴の初回加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/houmon-nyuyoku-shokikasan

２．減算数

訪問入浴介護の清拭又は部分浴減算は以下の減算点数となっています。

3.減算要件

訪問入浴介護の清拭又は部分浴減算の減算要件として、以下のようになっています。

3.1.心身の状況等で全身入浴が困難

訪問入浴介護時に利用者の心身状況等から全身入浴が困難な場合。

その際に利用者の希望から清拭または部分浴を行った場合に減算となります。

部分浴の具体例として

• 洗髪
• 陰部　
• 足部等

となっています。

因みに入浴を見合わせた場合は算定できません。

4.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

5.最後に

今回の令和3年度介護報酬改定により減算割合が0.7から0.9となりました。

なるべく在宅で過ごして頂ける環境を作り上げていきましょう。

投稿 【令和3年度】減算幅が減少！訪問入浴介護の清拭又は部分浴減算の要件 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護サービスの中に『訪問入浴介護』というのが存在します。

これは自宅や外出等を利用しても入浴が出来ない方が対象となっているサービスです。

今回令和3年度の介護報酬改定により訪問入浴介護では新規利用者に対して、訪問入浴利用に関する調整を行った場合に『初回加算』という加算が算定できるようになりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】居宅訪問し利用調整を評価！訪問入浴の初回加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.初回加算とは？

訪問入浴介護における初回加算は令和3年度の介護報酬改定から創設された新しい加算です。

新規利用者へ事前に居宅訪問し評価を行うことで、初回サービスや訪問入浴介護利用を調整し円滑に行えるようにする為の加算となっています。

2.取得可能サービス

今回の初回加算は以下の居宅サービスで取得可能です。

• 訪問入浴介護
• 介護予防訪問入浴介護

3.取得単位数

訪問入浴介護の初回加算の取得単位数は以下のようになっています。

4.算定要件

訪問入浴介護の初回加算の算定要件は以下のようになっています。

4.1.新規利用者の居宅を訪問し調整

訪問入浴介護では新規利用者の場合。

新規利用者の居宅を訪問し、訪問入浴介護の利用に関する調整を行います。

その後利用者に対して、初回の指定訪問入浴介護を行った際に初回加算を算定可能となっています。

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日本人の半数は低い！？自己肯定感って、何だ！？

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5.留意事項

訪問入浴介護の初回加算の留意事項として以下の内容が挙げられます。

5.1.居宅訪問後の設置状況等の確認

訪問入浴介護では初回訪問入浴サービスを行う前に、訪問入浴介護の職員が居宅訪問し、

を行った場合に算定可能となっています。

5.2.初回入浴日に算定

訪問入浴介護の初回加算は初回の訪問入浴介護を行った日の属する月

に算定します。

6.Q&A

問８.初回加算は同じ利用者について同一月内で複数の事業所が算定することは可能か。

（答）可能である。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４） 

問９.初回加算は、利用者の入院等により前回のサービス利用から間隔が空いた場合、どの程度の期間が空いていれば再算定が可能か。

（答）・ 初回加算は、初回のサービス提供を行う前に利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪問入浴介護の利用に関する調整を行った場合を評価する加算であり、この場合の初回とは、過去の（介護予防）訪問入浴介護のサービス利用の有無に関わらず、当該（介護予防）訪問入浴介護事業所とサービス提供契約を締結した場合を指す。
・ ただし、サービス提供契約締結後に利用者が当該住居を引っ越しするなど住宅環境に変化が生じたときに、改めて利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪問入浴介護の利用に関する調整を行った場合は、再度算定することができる。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４） 

問 10.介護予防訪問入浴介護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営している訪問入浴介護事業所からサービス提供を受ける場合は、改めてサービス提供契約を締結しない場合でも初回加算は算定可能か。

（答）・ 算定できない（逆の場合である介護予防訪問入浴介護費の算定時においても同様である）。

・ ただし、サービス提供契約締結後に利用者が当該住居を引っ越しするなど住宅環境に変化が生じたときに、改めて利用者の居宅を訪問し、（介護予防）訪問入浴介護の利用に関する調整を行った場合は、この限りではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４） 

7.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

8.最後に

訪問入浴介護の初回加算は訪問入浴の利用調整を行った際に算定できる加算です。

住宅を引っ越して調整を行う必要があれば再度算定可能な加算です。

利用者が安心して利用できるような環境を整えて算定していきましょう。

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