しかし、訪問リハの退院時共同指導加算は比較的新しい加算であり、現時点では訪問看護ほど多くのQ&Aが示されているわけではありません。

そのため現場では、

• 訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aを参考にしてよいのか？
• 訪問リハにも同じ解釈を適用できるのか？
• 算定要件に違いはあるのか？

といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ということで今回は、訪問看護と訪問リハの退院時共同指導加算の違いを整理しながら、Q&Aの取扱いについて解説します。

1.結論：訪問看護Q&Aをそのまま適用することはできない

結論を言う前に、おさらいとして訪問リハの退院時共同指導加算の算定要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事【令和6年度改定】訪問リハビリの退院時共同指導加算とは？算定要件・Q&A・実地指導対策まで徹底解説

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では結論いうと、

訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aを、そのまま訪問リハへ適用することはできません。

ただし、

については参考になる部分があります。

重要なのは、

「制度趣旨は共通していても、算定要件は異なる」

という点です。

2.なぜ訪問看護のQ&Aが話題になるのか

訪問看護の退院時共同指導加算は以前から運用されており、

• 厚生労働省Q&A
• 疑義解釈
• 自治体資料

などが比較的充実しています。

一方で訪問リハの退院時共同指導加算は令和6年度改定で新設されたため、訪問看護ほど解釈資料が多くありません。

そのため、

「訪問看護ではこうなっているが、訪問リハでも同じなのか？」

という疑問が生じやすいのです。

3.共通して参考にできるポイント

① 多職種連携の考え方

退院時共同指導加算は、

• 医師
• 看護師
• リハ職
• ケアマネジャー

などが協力し、利用者の在宅移行を支援することを評価する加算です。

この考え方は訪問看護も訪問リハも共通しています。

② 利用者・家族への共同指導

共同指導とは単なる情報交換ではありません。

利用者や家族に対して、

• 注意点
• 介助方法
• 在宅生活上の課題

などを説明することが求められます。

この解釈は訪問看護Q&Aでも一貫しています。

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③ 記録の重要性

実地指導においては、

• 誰が参加したか
• 何を説明したか
• どのような支援方針になったか

を記録で示す必要があります。

この点も訪問看護・訪問リハ共通です。

4.そのまま適用できないポイント

① 対象施設が違う

訪問看護の退院時共同指導加算では、

などが対象となります。

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一方、訪問リハの退院時共同指導加算では、

とされています。

そのため、

「老健退所時に算定できるか」

という訪問看護のQ&Aを訪問リハへ適用することはできません。

② 特別管理対象者の取扱い

訪問看護では、

• 在宅酸素療法
• 中心静脈栄養
• 気管カニューレ

など医療依存度の高い利用者について特例があります。

しかし訪問リハには同様の規定がありません。

そのため、

訪問看護の特例的なQ&Aを訪問リハへ読み替えることはできません。

③ 初回加算との関係

訪問看護では、

• 初回加算
• 退院時共同指導加算

の算定関係についてQ&Aがあります。

一方、訪問リハは加算体系そのものが異なります。

訪問看護の解釈をそのまま流用すると誤解につながる可能性があります。

5.現場での実践的な考え方

訪問リハの退院時共同指導加算を算定する際は、

参考にしてよいもの

• 共同指導の考え方
• 多職種連携の目的
• 記録の重要性
• ICT活用時の留意点

参考にしてはいけないもの

• 算定対象施設
• 算定回数
• 特例規定
• 初回加算との関係

と整理しておくと理解しやすいでしょう。

なので、何度も言うようですが、参考程度に留めておきましょう！

6.よくある質問

Q. 訪問看護で認められているから訪問リハでも認められる？

必ずしも認められるとは限りません。

サービスごとに算定要件が異なるため、訪問リハの基準や通知を確認する必要があります。

Q. 厚労省Q&Aがない場合はどう考える？

制度趣旨を理解するために訪問看護Q&Aを参考にすることは有効です。

ただし算定可否を判断する根拠として使用するのは慎重であるべきでしょう。

気になる方は、事業所が関わっている自治体に問い合わせるのが一番の近道です。

7.まとめ

訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aは、訪問リハにおいても参考になる部分があります。

しかし、

• 対象施設
• 算定要件
• 特例規定
• 加算体系

には明確な違いがあります。

そのため、

「制度趣旨は参考にする」「算定可否は訪問リハの基準で判断する」

という姿勢が重要です。

訪問リハの退院時共同指導加算は新設されたばかりのため、今後のQ&Aや疑義解釈通知にも注目していきましょう。

8.参考資料

・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定関連資料」

・厚生労働省「介護報酬改定に関するQ&A」

・厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

※本記事は公表されている資料をもとに作成した解説記事です。実際の算定にあたっては最新の通知・Q&Aをご確認ください。

投稿 訪問看護の退院時共同指導加算のQ&Aは訪問リハでも使える？ は カイゴなリハ に最初に表示されました。

病院から在宅へ移行する利用者が増える中で、退院前から病院と訪問リハビリ事業所が連携し、切れ目のないリハビリ支援を行うことが求められています。

しかし現場では、

• 退院前カンファレンスに参加しただけで算定できるのか
• オンライン参加でも問題ないのか
• 記録には何を書けばよいのか

といった疑問の声も少なくありません。

本記事では、退院時共同指導加算の概要から算定要件、実務上の注意点、厚生労働省Q&Aを踏まえた解釈までわかりやすく解説します。

1.退院時共同指導加算とは

退院時共同指導加算とは、病院または診療所に入院中の利用者が退院する際に、訪問リハビリ事業所の医師またはPT・OT・STが退院前カンファレンス等に参加し、病院職員と共同で利用者や家族へ指導を行った場合に算定できる加算です。

この加算の目的は、病院でのリハビリから在宅でのリハビリへ円滑に移行するための支援を評価することにあります。

2.単位数

算定できるのは「1回の退院につき1回まで」です。

3.算定要件

算定には次の要件をすべて満たす必要があります。

① 病院または診療所に入院中であること

対象となる利用者は病院または診療所に入院している方です。

② 訪問リハ事業所職員が退院前カンファレンスに参加すること

参加できる職種は、

• 医師
• 理学療法士（PT）
• 作業療法士（OT）
• 言語聴覚士（ST）

です。

③ 情報共有を行うこと

病院側の医師やリハビリ職等と、

• ADL状況
• 転倒リスク
• 住宅環境
• 福祉用具
• 家族支援体制

などの情報を共有します。

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④ 利用者または家族へ共同指導を行うこと

ここが最も重要なポイントです。

単なるカンファレンス参加ではなく、

• 移乗方法
• 歩行時の注意点
• 自主トレーニング
• 福祉用具活用方法
• 介助方法

などについて利用者または家族へ共同指導を行う必要があります。

上記の内容をしっかり伝える事で、ご本人やご家族に安心感を与え、在宅生活が長く続く様に支援していく事が大切です。

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⑤ 指導内容を訪問リハビリ計画へ反映すること

共同指導で得られた内容を訪問リハビリテーション計画へ反映しなければなりません。

⑥ 退院後に初回訪問リハビリを実施すること

共同指導だけでは算定できません。

退院後に実際の訪問リハビリを開始して初めて算定可能となります。

4.算定の流れ

STEP1

退院予定の情報を病院から取得

STEP2

退院前カンファレンスへ参加

STEP3

利用者・家族へ共同指導

STEP4

訪問リハ計画へ反映

STEP5

退院後に初回訪問リハを実施

STEP6

退院時共同指導加算を算定

5.オンライン参加は可能？

現在はテレビ電話装置等を活用した実施も認められています。

ただし、

• 利用者または家族の同意取得
• 個人情報保護への配慮
• 安全な通信環境の確保

が必要です。

単なる電話参加ではなく、相互に状況確認できる環境が望まれます。

6.実地指導で確認されやすいポイント

実地指導では以下の確認が行われることがあります。

参加記録

• 実施日時
• 参加職種
• 参加者氏名

指導内容

• どのような説明を行ったか
• 利用者・家族の反応

計画への反映

• 指導内容が訪問リハ計画に反映されているか

7.記録例

【退院時共同指導記録】

実施日：令和〇年〇月〇日

参加者：
病院主治医、病棟看護師、PT
訪問リハPT
利用者本人、長男

内容：

・屋内歩行はT字杖を使用
・玄関段差昇降時の介助方法を指導
・転倒予防のため夜間照明設置を提案
・自主訓練メニューを説明
・退院後は週2回の訪問リハを予定

訪問リハ計画へ反映済み

8.よくある算定ミス

カンファレンス参加のみ

もっとも多い誤りです。

共同指導を行っていなければ算定できません。

記録不足

「参加した」だけでは不十分です。

指導内容まで記録しましょう。

計画への反映漏れ

共同指導内容が訪問リハ計画に記載されていない場合、根拠が不十分となります。

9.よくあるQ&A

Q1. PT・OT・STのみの参加でも算定できますか？

訪問リハ事業所側のPT・OT・STが参加し、共同指導の要件を満たしていれば算定可能です。

Q2. 家族が参加できない場合は？

利用者本人への指導が行われていれば算定可能です。

ただし介助者となる家族への説明が望ましいでしょう。

Q3. カンファレンスのみで利用者へ説明していません

算定できません。

共同指導の実施が必要です。

Q4. オンラインでも算定できますか？

所定の要件を満たせば可能です。

Q5. 初回訪問前に再入院した場合は？

初回訪問リハを実施していない場合は算定できない可能性があります。

Q6.通所及び訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できる？

一体的には併算定できません。

ただし各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加して、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において加算を算定可能です

10.まとめ

退院時共同指導加算は、病院と在宅をつなぐ重要な評価項目です。

算定のポイントは、

• 退院前カンファレンスへの参加
• 情報共有
• 利用者・家族への共同指導
• 訪問リハ計画への反映
• 退院後初回訪問の実施

の5点です。

特に「カンファレンス参加のみでは算定できない」という点は実務上非常に重要です。

記録を適切に残し、多職種連携を強化することで、利用者の在宅生活をより安全に支援していきましょう。

【引用・参考資料】

・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定関連資料」

・厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

・厚生労働省「介護報酬改定に関するQ&A」

※本記事は上記公的資料を参考に筆者が独自に解説したものであり、算定を保証するものではありません。実際の請求にあたっては最新の通知・Q&Aをご確認ください。

投稿 【令和6年度改定】訪問リハビリの退院時共同指導加算とは？算定要件・Q&A・実地指導対策まで徹底解説 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

リハビリには『リハビリテーションマネジメント（以下、リハマネ）』という多職種協同でリハビリを行う為に必要なマネジメント方法が存在します。

特に介護保険の在宅リハビリでは、このリハマネが細分化され、それぞれでやり方や加算点数が違ってます。

って、ことで今回は『訪問リハビリのリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1.取得可能施設

リハマネ加算（Ⅰ）を実施、取得できる施設は通所リハビリなどもありますが、今回は訪問リハビリでの内容を話していきます。

2.加算点数

訪問リハビリでのリハマネ加算（Ⅰ）の加算点数は以下のようになっています。

3.リハマネ加算(Ⅰ)とは？

そもそもリハビリテーションマネジメントとは、ケアマネジメントの一環です。

多職種が協同して協議しリハビリテーションの質の管理を継続的に行う事を掲げています。

リハビリテーションの質の管理とは、身体機能はもちろんADLやIADLなどの活動や、地域行事などの参加などICFに沿ったマネジメントを行うことを指します。

リハビリマネジメントで挙げる多職種とは、訪問リハビリテーションの

• 医師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• その他の職種

が当てはまります。

また

• Survey(利用者の生活環境や状態）
• Plan(多職種共同によるリハビリ計画の作成）
• Do(リハビリ計画の実行）
• Check(提供内容の評価）
• Action(結果を踏まえた計画の見直しなど）

のSPDCAサイクルを実践することが、加算取得の重要点です。

4.算定要件

訪問リハビリでのリハマネ加算（Ⅰ）の算定要件は以下のようになっています。

4.1.定期的な計画の見直し

リハマネ加算（Ⅰ）では、定期的にリハビリに関する計画の評価を見直す必要があります。

具体的な期間を挙げると、

・初回は利用開始からおおむね2週間以内の見直し

・その後はおおむね3カ月に一回

行う必要があります。

4.2.情報伝達

リハマネ加算（Ⅰ）では、訪問リハビリ事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がケアマネージャーを通して

・訪問介護

・その他の居宅サービス

に日常生活の留意点や介護の情報を伝達する必要があります。

伝達した情報は記録に記載するなりして残しておきましょう。

4.3.留意点、中止事項、負荷量

リハマネ加算（Ⅰ）に限らず、平成27年度より介護保険で行うリハビリに関しては、『医師の指示』が大きく関与しています。

その中でもリハマネ加算（Ⅰ）では、

これらの指示から１つ以上、訪問リハビリの医師が行わなければなりません。

4.4.指示の明確化

『4.3.留意点、中止事項、負荷量』で決定した内容は、訪問リハビリの指示医が指示を出したと分かるように記録を残さなければなりません。

例えば、ケース記録やリハビリ指示書に記載して貰えば、問題はないでしょう。

4.5.継続理由の記載

訪問リハビリの利用は、自宅から何らかの理由で通所サービスなどを利用できない方が前提となっています。

その為、もし訪問リハビリを3月以上利用する場合は、リハビリテーション計画書の特記事項欄に

• 継続理由

を記載する必要があります。

また

通所リハビリや他の居宅サービスに移行、併用の見通し

を記載しなければなりません。

5.Q＆A

Q8.「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか

(答）様式は標準例をお示ししたものであり、同様の項目が記載されたものであれば、各事業所で活用されているもので差し支えない。

27．4.30　事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について

Q9.リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定要件に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。

（答）リハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当する他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与のみを利用している場合であっても、本算定要件を満たす必要がある。

27．4.30　事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について

Q87.一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得するということは可能か。

（答）利用者の状態に応じて、一事業所の利用者ごとにリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得することは可能である。

27.4.1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

Q.12リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。

（答）リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）については、同時に取得することはできないものの、いずれかの加算を選択し算定することは可能である。ただし、リハビリテーションマネジメント加算については、リハビリテーションの質の向上を図るため、SPDCAサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行うものであることから、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）が算定できる通所リハビリテーション計画を作成した場合は、継続的にリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）を、それぞれ取得することが望ましい。

27．4.30 事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について

Q52.リハビリテーションの実施に当たり、医師の指示が求められているが、医師がリハビリテーション実施の当日に指示を行わなければならないか。

（答）・毎回のリハビリテーションは、医師の指示の下、行われるものであり、当該の指示は利用者の状態等を踏まえて適時適切に行われることが必要であるが、必ずしも、リハビリテーションの提供の日の度に、逐一、医師が理学療法士等に指示する形のみを求めるものではない。
・例えば、医師が状態の変動の範囲が予想できると判断した利用者について、適当な期間にわたり、リハビリテーションの指示を事前に出しておき、リハビリテーションを提供した理学療法士等の記録等に基づいて、必要に応じて適宜指示を修正する等の運用でも差し支えない。

30.3.23 事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30年3月23日）」の送付について 

6.参考

• 平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成30年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度）

7.最後に

リハビリテーションマネジメントは、リハビリを多職種共同で計画的に行うために必要なものです。

その中のリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）は算定要件が少なく取得しやすい加算ですが、加算点数が低いのが特徴です。

なるべく質の良いリハビリを提供するにはさらに上のリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）～（Ⅳ）を取得できるように努めていきましょう。

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訪問リハビリテーション（以下、訪問リハ）では、老健やデイケアなどと一緒で、リハビリに関する加算がいくつかあります。

そんな中でも『短期集中リハビリテーション実施加算』は介護認定後や、病院・老健などを退院・退所した利用者に期間を限定し、集中的にリハビリを行えるようにした加算です。

って、ことて今回は『訪問リハで集中的に！！短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1.短期集中リハビリテーション実施加算とは？

短期集中リハビリテーション実施加算とはどういう加算でしょうか？

短期集中リハビリテーション実施加算とは、病院や施設を退院・退所した日を起算日として、算定出来る加算です。

利用者の状態に応じて、

基本動作（寝返り、起き上がり、歩行、摂食嚥下など）

や

応用動作（食事、トイレ動作、掃除、社会参加など）

を集中的にリハビリする事を目的としています。

カイゴなリハ

医師の指示の明確化！訪問リハビリテーション費の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/visiting-rehabilitation-fee

2.取得可能施設

短期集中リハビリテーション実施加算は、老健やデイケアなどで取得可能ですが、今回は訪問リハビリについて話したいと思います。

3.加算

訪問リハビリの短期集中リハビリテーション実施加算の加算点数は以下のようになっています。

4.算定要件

4.1.対象者

訪問リハビリでの短期集中リハビリテーション実施加算では、以下の利用者が対象となっています。

• 疾患を伴い、リハビリが必要となった利用者が病院・診療所・介護保健施設から退院・退所した時
• 初めて要介護認定を受けた利用者

4.2.起算日

訪問リハビリでの短期集中リハビリテーション実施加算はいつから起算するのでしょうか？

訪問リハビリの短期集中リハビリテーション実施加算の起算日は以下のようになっています。

退院・退所日

もしくは

要介護認定された日（認定日）

4.3.期限＆頻度

訪問リハビリでの短期集中リハビリテーション実施加算の算定期限はどのくらいでしょうか？

短期集中リハビリテーション実施加算の算定期限は退院・退所日もしくは要介護認定日から数えて3カ月以内となっています。

また短期集中リハビリテーション実施加算を行う頻度として、

• 1週間に2日以上
• 1日に20分以上

行わなければなりません。

4.4.リハビリテーションマネジメントの取得

訪問リハビリでの短期集中リハビリテーション実施加算を取得するには、『リハビリテーションマネジメント加算』を算定する必要があります。

リハビリテーションマネジメント加算は、以下の4つあります。

• リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）
• リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）
• リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）
• リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）

5.Q＆A

 

Q6.短期集中リハビリテーション実施加算について、退院(所）後に認定がなされた場合の起算点はどちらか。逆の場合はどうか。

(答).退院後に認定が行われた場合、認定が起算点となり、逆の場合は、退院（所）日が起算点である。

18.3.22 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

カイゴなリハ

自分達の役割をもう一度再確認！これからの自立支援の考え方

https://p-sukeblog.com/independence-support

6.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成３０年度）

7.最後に

短期集中リハビリテーション実施加算は、入院・入所時に取得した能力を自宅でも使えるように。

また取得できなかった能力は獲得出来るように、集中的にリハビリを行う事を前提として、取得する加算です。

なるべく利用者自身が在宅でのQOL（生活の質）を少しでも維持・向上出来るように専門職としてアプローチしていきましょう。

投稿 訪問リハで集中的に！！短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件とQ＆A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

平成30年度の介護報酬改定で訪問リハビリテーションは加算点数の変更や、医師の指示の明確化など要件のマイナーチェンジが行われました。

って、ことで今回は『医師の指示の明確化！訪問リハビリテーション費の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1.取得可能施設

訪問リハビリテーション費（基本報酬）は訪問リハビリテーションを行っている施設で取得可能で、以下の施設が挙げられます。

2.単位数

訪問リハビリテーション費は前回の介護報酬より－12単位となっており、以下の点数となりました。

また訪問リハビリテーション費は利用者や家族等の看護に当たる方に対して以下の条件があります。

3.算定要件

平成30年度の介護報酬改定で、訪問リハビリテーション費の算定要件で大きく変わったところは、、、

医師の指示の明確化

がされたことです。

訪問リハビリテーションの指示を出す医師がしっかり診療し、セラピストに具体的な目標や注意事項などを伝えなければなりません。

もし訪問リハビリテーションの医師が診療出来なければ減算されるようになりました。

この訪問リハビリテーション費の具体的な要件は以下のようになっています。

3.1.訪問リハビリテーション事業所の医師の指示

訪問リハビリテーション費を算定するに当たり、一番重要なのは

計画的な医学的管理を行っている訪問リハビリテーション事業所の医師の指示が必要となります。

この訪問リハビリテーション事業所の医師の指示に基づいて、訪問リハビリを行った場合に算定が可能です。

カイゴなリハ

デイケアとデイサービスの違い~配置基準から考える~

https://p-sukeblog.com/day-care-or-dayservice-different

3.2.医師の診療

訪問リハビリテーション費を算定するにあたって、訪問リハビリテーションの医師が診療を行わなければなりません。

訪問リハビリテーションの医師が診療を行った日から3月以内に訪問リハビリテーション費が算定可能です。

3.3.指示医が診療出来ない場合

訪問リハビリテーション費を算定する前に、訪問リハビリテーションの医師が何らかの理由で診療できない場合。

例外として認められている事があります。

それは主治医などの別の医療機関で計画的な医学的管理を行っている医師からの情報提供を受けた場合です。

この別の医療機関の医師からの情報提供の内容として以下の事が必要です。

この別の医療機関の医師から受けた情報提供を基にリハビリ計画の作成と訪問リハビリテーション費を算定出来ます。

ただしこれも訪問リハビリテーションの医師と同様に、

別の医療機関の医師からの情報提供の基礎となる診療の日から3月以内が算定可能範囲です。

また、この別の医療機関の医師の情報提供で算定する場合。

少なくても3月に1回は訪問リハビリテーションの医師が訪問リハビリの計画等の情報を情報をくれた別の医療機関の医師に提供しなければなりません。

3.4.医療機関などの診療と重なった場合

訪問リハビリテーション費を算定するために必要な医師の診療ですが、

この診療を利用者が訪問リハビリテーション事業所のある医療機関を受診、訪問診療、往診を受けた場合。

その際にリハビリテーション計画に必要な診療が医師から行われた時には日にち、時間を記録に記載する必要があります。

ただし計画に必要な診療は、他の受診・訪問診療・往診とは時間を別にしておかなければなりません。

3.5.特定の医療保険のリハビリを受けてた場合

訪問リハビリテーション費は原則、訪問リハビリテーションの医師が診療を行ってからリハビリテーション計画を作成し開始となりますが、しかし！

訪問リハビリテーション費を算定する前に、病院に入院し、医療保険で下記のリハビリテーション料を算定していた患者の場合。

例外として、訪問リハビリテーションの医師が、入院先の病院から情報提供してもらった後。

リハビリテーション計画書の別紙2-1を記載できるようなら、別紙2-1のみでリハビリを開始しても差し支えありません。

ただし、この場合も算定開始日の属する月から3月以内に訪問リハビリテーションの医師が診療し、次回のリハビリテーション計画書を作成しなければなりません。

カイゴなリハ

みんなでやってみよう！車椅子のフットサポート　詳細な高さ調整方法

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3.6.人員基準に含めない

訪問リハビリテーションの事業所が

にある場合。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのセラピストが利用者の訪問リハビリを実施している時間帯は、

本体である『老人保健施設』『介護医療院』の人員基準に含めてはいけません。

3.7.リハビリ内でのサービス行為の記載

訪問リハビリを実施時にリハビリの中で以下の一連のサービスを行った場合は、リハビリテーション計画に『目的』と『頻度』を記載する必要があります。

• 買い物
• バスなどの公共交通機関

など

カイゴなリハ

適切な車椅子選定の考え方~車椅子の機能以外で関与する要因　その②~

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4.Q＆A

問 50.報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 30 年３月 22 日老老発 0322 第２号）の別紙様式２－１を用いることとされている。別紙様式２－１は Barthel Index が用いられているが、情報提供をする医師と情報提供を受ける医師との間で合意している場合には、FIM（FunctionalIndependence Measure）を用いて評価してもよいか。

（答）
・医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては別紙様式２－１を用いる必要があるが、Barthel Index の代替として FIM を用いる場合に限り変更を認める。
・なお、様式の変更に当たっては、本件のように情報提供をする医師と情報提供を受ける医師との間で事前の合意があることが必要である。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

問51.医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 30 年３月 22日老老発 0322 第２号）の別紙様式２－１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２－１に記載された内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２－１をリハビリテーション計画書と見なしてリハビリテーションの算定を開始してもよいとされている。

（１） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２－１を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。

（２） 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２－１による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。

（答）
(１) よい。また、医師が同一の場合であっては、医師の診療について省略して差し支えない。
ただし、その場合には省略した旨を理由とともに記録すること。
(２) 差し支えない。

≪参考≫
・居宅基準第 81 条第５項、基準解釈通知第３の四の３の（３）⑤から⑦を参照のこと。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

問 58.保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリテーション（以下、疾患別リハビリテーション）と１時間以上２時間未満の通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションを同時に行う場合、理学療法士等は同日に疾患別リハビリテーション、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションを提供することができるのか。

（答）
・次の４つの条件を満たす必要がある。

１.訪問リハビリテーションにおける 20 分のリハビリテーションに従事した時間を、疾患別リハビリテーションの１単位とみなし、理学療法士等１人あたり１日 18 単位を標準、１日 24 単位を上限とし、週 108 単位以内であること。

２.１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションにおける 20 分の個別リハビリテーションに従事した時間を、疾患別リハビリテーションの１単位とみなし、理学療法士等１人あたり１日 18 単位を標準、１日 24 単位を上限とし、週 108単位以内であること。

３.疾患別リハビリテーション１単位を訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションの 20 分としてみなし、理学療法士等１人当たり１日合計８時間以内、週 36 時間以内であること。

４.理学療法士等の疾患別リハビリテーション、通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションに従事する状況が、勤務簿等に記載されていること。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

問 59.別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施する場合において、当該別の医療機関の医師から提供された情報からは、環境因子や社会参加の状況等、リハビリテーションの計画、指示に必要な情報が得られない場合どのように対応すればよいか。

（答）
指定訪問リハビリテーション等を開始する前に、例えば当該指定訪問リハビリテーション事業所等の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に利用者を訪問させ、その状態についての評価を報告させる等の手段によって、必要な情報を適宜入手した上で医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が共同してリハビリテーションを計画し、事業所の医師の指示に基づいてリハビリテーションを行う必要がある。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

問 61.指定訪問リハビリテーションの人員基準において常勤医師の配置が必要であるが、常勤医師が１名の診療所や介護老人保健施設において指定訪問リハビリテーションを実施する場合、当該医師の他にもう一人の常勤医師を雇用する必要があるか。

（答）
必要ない。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

問 62.指定訪問リハビリテーション事業所の常勤医師が、理学療法士等が利用者宅を訪問してリハビリテーションを提供している時間や、カンファレンス等の時間に、医療保険における診療を行っても居宅等サービスの運営基準の人員に関する基準を満たしていると考えてよいか。

（答）
よい。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

問 63.１日のうちに連続して 40 分以上のサービスを提供した場合、２回分として算定してもよいか。

（答）
・ケアプラン上、複数回のサービス提供を連続して行うことになっていれば、各サービスが 20 分以上である限り、連続していてもケアプラン上の位置づけ通り複数回算定して差し支えない。
・ただし、訪問リハビリテーションは、１週に６回を限度として算定することとなっていることに注意されたい。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

問１.別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から20単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。

（答）含まれる。なお、応用研修のすべての単位を取得している必要はなく、事業所の医師に情報提供を行う日が属する月から前 36 月の間に合計６単位以上（応用研修のうち、「応用研修第１期」の項目である「フレイル予防・高齢者総合的機能評価（CGA）・老年症候群」「栄養管理」「リハビリテーション」「摂食嚥下障害」及び「応用研修第２期」の項目である「かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害」のうち、いずれか１単位以上を含むこと。）を取得又は取得を予定していればよい。また、別の医療機関の医師が訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供をする際に下記を参考とした記載をすることが望ましい。
「平成 33 年３月 31 日までに適切な研修の修了等または受講を予定している。」

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.8）

問Ⅰ(1）①1. 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所（退院）した日及び短期入所療養介護のサービス終了日（退所日）において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できないとされているが、退所日において福祉系サービス（訪問介護等）を利用した場合は別に算定できるか。

（答）別に算定できる。 ただし、施設サービスや短期入所サービスでも、機能訓練やリハビリを行えることから、退所（退院）日に通所介護サービスを機械的に組み込むといった計画は適正ではない。

12.4.28事務連絡　介護保険最新情報vol.71　介護報酬等に係るQ&A　vol.2

問Ⅰ(1）①2. 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所（退院）した日及び短期入所療養介護のサービス終了日（退所日）において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できないとされているが、これは退所日のみの取扱で、入所当日の当該入所前に利用する訪問通所サービスは別に算定できるのか。

(答）入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、施設サービスや短期入所サービスでも、機能訓練やリハビリを行えることから、入所（入院）前に通所介護又は通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった計画は適正でない。

12.4.28事務連絡　介護保険最新情報vol.71　介護報酬等に係るQ&A　vol.2

問14.医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを行った場合、医療保険と介護保険についてそれぞれ算定できるか。

(答）医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションが別の時間帯に別のサービスとして行われる場合に限りそれぞれ算定できる。

15.5.30事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A

問15.医療保険適用病床の入院患者が外泊中に介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを算定できるか。

(答)医療保険適用病床の入院患者が外泊中に受けた訪問サービスは介護保険による算定はできないため、ご指摘の場合は算定できない。

15.5.30事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A 

〇 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.1）（平成 24 年３月 16 日）問 49 は削除する。

〇 介護報酬に係るＱ＆Ａ（vol.２）（平成 15 年６月 30 日）問４は削除する。

〇 平成 30 年 Q＆A（Vol.１）（平成 30 年３月 23 日）問 60 は削除する。

5.参考

• 平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成30年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度）

6.最後に

平成30年度の介護報酬改定で、訪問リハビリテーション費を算定するには訪問リハビリ事業所の医師の診療がはっきり明記されました。

もし他の医療機関の主治医からの情報提供のみで、訪問リハビリ事業所の医師が診療を行わないと減算となるシステムとなっています。

減算とならないように、算定要件をしっかり守り加算を取得していきましょう。

投稿 医師の指示の明確化！訪問リハビリテーション費の算定要件とQ＆A は カイゴなリハ に最初に表示されました。