【2026年最新版】褥瘡マネジメント加算Ⅰ・Ⅱとは？算定要件・LIFE・Q＆Aをわかりやすく解説

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

介護施設では、褥瘡（床ずれ）の発生予防や重症化予防が重要なケアの一つです。

褥瘡は利用者の生活の質（QOL）を低下させるだけでなく、感染症や疼痛、入院期間の延長などにつながる可能性があります。

そのため介護報酬では、多職種が連携して褥瘡予防に取り組む施設を評価する「褥瘡マネジメント加算」が設けられています。

しかし、

• 褥瘡マネジメント加算ⅠとⅡの違いは？
• LIFEへの提出は必須？
• いつリスク評価を実施するの？
• 加算Ⅱはどのような場合に算定できる？
• 実地指導では何を確認される？

など、実務で迷う場面も少なくありません。

結論から言うと、褥瘡マネジメント加算は、入所・利用開始時および少なくとも3か月に1回のリスク評価、多職種による褥瘡ケア計画の作成・実施、LIFEへの情報提出などを継続して行うことが算定の基本要件です。

加算Ⅱでは、これらに加えて褥瘡の発生予防や治癒などのアウトカムも評価されます。

この記事では、令和6年度介護報酬改定後の最新制度をもとに、褥瘡マネジメント加算の算定要件やLIFE、Q&Aまで詳しく解説します。

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この記事でわかること

• 褥瘡マネジメント加算とは
• 算定できる対象サービス
• 加算Ⅰ・Ⅱの違い
• 最新の算定要件
• LIFEへの提出方法
• 厚労省Q&A
• 実地指導で確認されるポイント
• 算定できないケース

1.褥瘡マネジメント加算とは？

褥瘡マネジメント加算とは、利用者一人ひとりの褥瘡発生リスクを評価し、多職種が協力して褥瘡ケア計画を作成・実施する取り組みを評価する加算です。

単に褥瘡ができてから治療するのではなく、

を目的として創設されました。

また、本加算はLIFE（科学的介護情報システム）への情報提出が必要な「LIFE関連加算」の一つです。

提出したデータを活用し、継続的にケアの質を改善することが求められています。

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2．算定できる対象サービス

褥瘡マネジメント加算の対象となる主なサービスは以下のとおりです。

令和6年度介護報酬改定では、対象サービスの見直しも行われています。

3.単位数

加算	単位数
褥瘡マネジメント加算Ⅰ	3単位／月
褥瘡マネジメント加算Ⅱ	13単位／月

※ⅠとⅡは同時に算定することはできません。

Ⅱを算定する場合は、Ⅰの算定要件を満たしたうえで、Ⅱの要件も満たす必要があります。

4．算定要件＆留意事項

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）では、褥瘡管理の要因分析として

• 褥瘡ケア計画の作成（Plan）
• 褥瘡ケア計画に基づく褥瘡管理の実施（Do）
• 実施内容の評価（Check）
• 結果を踏まえた褥瘡ケア計画の見直し（Action）

といったPDCAサイクルを行い、継続的に褥瘡管理の質の管理を行っていかなければなりません。

褥瘡マネジメント加算ⅠとⅡをまとめると以下の表になります。

項目	褥瘡マネジメント加算Ⅰ	褥瘡マネジメント加算Ⅱ
単位数	3単位/月	13単位/月
リスク評価	〇	〇
LIFE提出	〇	〇
ケア計画作成	〇	〇
多職種による実施	〇	〇
アウトカム評価	×	〇
褥瘡の治癒評価	×	〇
新規褥瘡発生の評価	×	〇

では、以下に褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）のそれぞれの算定要件と留意事項を書いていきます。

4.1.褥瘡マネジメント加算Ⅰの算定要件

褥瘡マネジメント加算Ⅰを算定するためには、次の要件を満たす必要があります。

① 入所・利用開始時に褥瘡の有無を確認する

利用開始時に、褥瘡の有無を確認します。

さらに、褥瘡発生リスクについて評価を実施します。

 

② 少なくとも3か月に1回リスク評価を行う

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）では、褥瘡の発生と関連のあるリスク評価は少なくとも三月に一回実施する必要があります。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっており、それから三月に一回ずつ評価を繰り返していきます。

都道府県知事に届け出た日の属する月とそれ以降に入所した新規入所者は施設入所時に評価を行います。

また届出の日の属する月の前月に既に入所している利用者は、介護記録等を見直して、施設入所時における評価を行います。

評価表と褥瘡ケア計画書は下記厚労省のPDFファイルに別紙として掲載されています。

別紙様式５（褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書）

また評価の詳細は以下のページでも紹介しています。

③ LIFEへ情報を提出する

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）は褥瘡の発生と関連のあるリスク評価の結果を厚労省に報告しないと算定要件は満たされません。

ただどのように報告をするのか。

その報告方法としてLIFEの活用が示されています。

LIFEへの提出情報や提出頻度等は『科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について』をご覧ください。

④ 多職種で褥瘡ケア計画を作成する

評価の結果、

• 褥瘡がある
• 褥瘡発生リスクが高い

と判断された利用者については、

などが共同して利用者ごとに褥瘡ケア計画書を作成し管理していく必要があります。

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別紙様式５（褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書）

また多職種共同の場として計画書だけでなく、NST・褥瘡予防委員会などで話し合った旨を、記録に残していてもいいかもしれません。

この褥瘡ケア計画書は施設・居宅サービス計画書で褥瘡予防・管理に関する内容が具体的に記載されていれば代用が可能です。

施設・居宅サービス計画書で代用する場合は、下線や枠で囲む対応が必要となっています。

褥瘡ケア計画書は以下のガイドラインを参考にしながら作成するのを推奨されています。

日本褥瘡学会：褥瘡予防・管理ガイドライン（第4版）

日本皮膚科学会：褥瘡診療ガイドライン

また少なくとも3か月に1回は褥瘡ケア計画書を見直し、計画書の内容に変更があるなら直ぐに見直す必要があります。

褥瘡ケア計画書の書き方については、以下のページで詳しく書いてあるので、参考にしてください。

また多職種共同については個別機能訓練のことについて書いてありますが、以下のページが参考になると思います。

⑤褥瘡ケア計画書には説明し同意が必要

この褥瘡ケア計画書には利用者又はご家族に説明し、同意が必要です。

⑥計画に基づいてケアを実施・記録する

褥瘡計画に沿った褥瘡管理と褥瘡の経過を定期的に記録をする必要があります。

褥瘡計画の内容に沿っていれば、別個に記録を作成するのではなく日頃のケース記録で構わないと思います。

4.2.褥瘡マネジメント加算Ⅱの算定要件

褥瘡マネジメント加算Ⅱでは

上記の褥瘡マネジメント加算Ⅰの要件　

＋

入所時に別紙様式５（褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書）で『褥瘡リスクがある』と判断された入所者。

具体的には、次のいずれかを満たす必要があります。

• 新たな褥瘡が発生しなかった
• 入所・利用開始時にあった褥瘡が治癒した
• 治癒後に再発しなかった

など、アウトカム（結果）が評価されます。

令和6年度改定では、「既存褥瘡の治癒」も評価対象に追加されました。

また、施設入所日の属する月の翌月以降に再度評価し、別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない。

の要件を満たす必要があります。

入所時に褥瘡がある場合はどうなる？

入所時点で褥瘡がある利用者については、その時点では加算Ⅱの要件を満たしません。

しかし、既存の褥瘡が治癒し、その後の評価で新たな褥瘡（持続する発赤〔d1〕以上）が認められなければ、褥瘡マネジメント加算Ⅱの算定対象となります。

なお、「持続する発赤（d1）」の評価方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

5.LIFE（科学的介護情報システム）との関係

褥瘡マネジメント加算は、LIFE（Long-term care Information system For Evidence）への情報提出が必要な加算です。

LIFEとは、利用者の状態や介護の内容を蓄積・分析し、科学的根拠に基づいた介護（科学的介護）を推進するためのシステムです。

褥瘡マネジメント加算では、評価した利用者の情報をLIFEへ提出し、そのフィードバックを活用してケアの質を継続的に改善することが求められています。

5.1.LIFEへ提出する主な情報

提出する情報の例として、次のような項目があります。

提出したデータは施設へフィードバックされるため、その結果をもとにケア内容を見直し、PDCAサイクルを継続して実施することが重要です。

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6.褥瘡リスク評価（DESIGN-R®2020）とは？

褥瘡マネジメント加算では、利用開始時および少なくとも3か月に1回、利用者の褥瘡発生リスクを評価する必要があります。

評価方法は施設が適切と判断した方法で実施できますが、多くの施設ではDESIGN-R®2020を参考にしています。

DESIGN-R®は、日本褥瘡学会が作成した褥瘡評価ツールであり、褥瘡の重症度や経過を客観的に評価するために用いられます。

評価項目には、

などがあります。

これらを定期的に評価することで、褥瘡の悪化や改善を客観的に把握できます。

施設によってはOHスケールやK式スケールなどを活用している場合もありますが、継続して同じ評価方法を用いることが重要です。

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7.褥瘡ケア計画書とは？

褥瘡発生リスクが高い利用者、または褥瘡がある利用者については、褥瘡ケア計画書を作成します。

計画書には、

などを具体的に記載します。

また、利用者や家族へ説明を行い、同意を得たうえでケアを実施します。

さらに、定期的に評価を行い、必要に応じて計画を見直すことが大切です。

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8.多職種連携が重要な理由

褥瘡予防は、一職種だけで実施できるものではありません。

そのため、褥瘡マネジメント加算では多職種が共同してケアを行うことが求められています。

例えば、

• 医師：医学的管理
• 看護師：創部の観察・処置
• 介護職員：体位変換・スキンケア
• 管理栄養士：栄養状態の改善
• 理学療法士・作業療法士：ポジショニングやシーティング
• 介護支援専門員：ケア全体の調整

など、それぞれの専門職が役割を分担します。

また、施設内の褥瘡対策委員会やNST（栄養サポートチーム）で評価結果やケア内容を共有し、継続的に改善していくことも重要です。

実地指導では、「多職種で検討した記録」が確認されることもあるため、会議録やカンファレンス記録を残しておくと安心です。

 

9.褥瘡マニュアルの整備も重要

褥瘡マネジメント加算を取得するにあたり、施設内の褥瘡マニュアルを整備しそれに沿った内容を行うことが大事です。

加算取得前に施設内の褥瘡マニュアルを再度見直し、訂正を加える必要があります。

褥瘡マニュアルを作成する際は褥瘡ガイドラインなどを参考にしたらいいと思います。

日本褥瘡学会：褥瘡予防・管理ガイドライン（第4版）

日本皮膚科学会：褥瘡診療ガイドライン

10.【Q&A】褥瘡マネジメント加算でよくある質問

褥瘡マネジメント加算は、算定要件や運用方法について迷うことが多い加算です。ここでは、実務でよくある質問をQ&A形式で解説します。

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Q1. 入所時から褥瘡がある利用者でも、褥瘡マネジメント加算Ⅱは算定できますか？

A. 条件を満たせば算定できます。

褥瘡マネジメント加算Ⅱは、新たな褥瘡の発生予防だけでなく、入所時にあった褥瘡が治癒した場合も評価の対象です。

そのため、加算Ⅰの要件を満たしたうえで適切なケアを実施し、褥瘡が改善・治癒した場合は算定の対象となります。

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Q2. 褥瘡リスク評価はいつ実施すればよいですか？

A. 利用開始時と、その後は少なくとも3か月に1回実施します。

利用者の状態は時間とともに変化するため、定期的な評価が必要です。

また、急激なADLの低下や栄養状態の変化など、褥瘡リスクが大きく変化した場合には、3か月を待たずに再評価することが望ましいでしょう。

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Q3. LIFEへ情報を提出すれば加算は算定できますか？

A. 提出するだけでは算定できません。

LIFEへの情報提出は算定要件の一つですが、それだけでは不十分です。

評価結果を多職種で共有し、褥瘡ケア計画を見直すなど、フィードバックをケアの改善につなげることが求められます。

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Q4. 褥瘡ケア計画書は施設サービス計画書で代用できますか？

A. 必要な内容が網羅されていれば代用できる場合があります。

ただし、

• リスク評価
• ケア目標
• 具体的なケア内容
• 評価・見直し

など、褥瘡マネジメントに必要な内容が明確に記載されていることが重要です。

施設独自の様式を使用していても、算定要件を満たしていれば問題ありません。

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Q5. 褥瘡対策委員会で話し合った内容を記録として残してもよいですか？

A. はい、委員会やカンファレンスの記録は重要な根拠になります。

多職種で褥瘡リスクやケア内容を検討した経過が確認できるよう、議事録やカンファレンス記録を残しておくと、実地指導でも説明しやすくなります。

ただし、委員会記録だけではなく、利用者ごとのケア計画や実施記録も整備しておくことが大切です。

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Q6. 褥瘡が発生した場合は加算Ⅱを算定できなくなりますか？

A. 必ずしも算定できなくなるとは限りません。

利用開始時の状態や評価結果、LIFEへの提出内容などを総合的に判断して評価されます。

褥瘡が発生した場合でも、原因を分析し、ケア計画を見直して継続的に改善へ取り組むことが重要です。

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Q7. 3か月ごとの評価が遅れてしまった場合はどうなりますか？

A. 算定要件を満たさなくなる可能性があります。

定期的な評価は褥瘡マネジメント加算の重要な要件です。

評価漏れを防ぐためにも、施設内でスケジュールを管理し、実施日を記録しておくことをおすすめします。

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Q8. 多職種で話し合いを行えば、毎回委員会を開催しなければなりませんか？

A. 必ずしも褥瘡対策委員会である必要はありません。

カンファレンスやNST（栄養サポートチーム）など、複数の専門職が参加し、褥瘡ケアについて検討した記録が残っていれば差し支えありません。

重要なのは、「多職種で評価し、ケア内容を共有・見直していること」が記録から確認できることです。

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11.こんな場合は算定できない可能性があります

褥瘡マネジメント加算は、単に褥瘡の有無だけで算定できる加算ではありません。

次のような場合は、算定要件を満たさない可能性があります。

実地指導では、これらの記録が確認されることがあります。

算定要件を満たしていることを説明できるよう、日頃から記録を整理しておくことが大切です。

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12.よくある算定ミス

実地指導では、次のような算定ミスが指摘されることがあります。

• リスク評価を実施しただけでケア計画を作成していない
• ケア計画を作成したものの、実施状況が記録されていない
• 3か月ごとの評価を忘れていた
• LIFEへ提出しただけでフィードバックを活用していない
• 多職種で検討した記録が残されていない

褥瘡マネジメント加算では、「評価」「計画」「実施」「見直し」の一連の流れが重要です。

日々の記録を積み重ねることが、適正な算定につながります。

 13. 実地指導で確認されやすいポイント

褥瘡マネジメント加算は、算定要件を満たしているだけでなく、その内容を記録で証明できることが重要です。

実地指導では、次のような点が確認されることがあります。

① 褥瘡リスク評価を実施しているか

利用開始時および少なくとも3か月に1回、褥瘡リスク評価を実施しているか確認されます。

評価日や評価者、評価結果が記録されていることが重要です。

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② 褥瘡ケア計画書を作成しているか

褥瘡がある利用者や褥瘡発生リスクが高い利用者については、褥瘡ケア計画書を作成し、多職種で内容を共有しているかが確認されます。

また、利用者の状態変化に応じて計画を見直していることも大切です。

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③ ケア計画に基づいた支援を実施しているか

計画を作成しただけでは算定要件を満たしません。

実際に、

などのケアを実施し、その内容を記録していることが求められます。

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④ 多職種で検討した記録があるか

褥瘡対策委員会やカンファレンスなどで、

を検討した記録が残されているか確認されることがあります。

議事録やカンファレンス記録を保管しておくと安心です。

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⑤ LIFEへの情報提出とフィードバックを活用しているか

LIFEへ情報を提出しているだけではなく、フィードバックを参考にケア内容を見直しているかも確認されます。

施設内でPDCAサイクルを回していることを説明できるようにしておきましょう。

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14. 記録例

ここでは、褥瘡マネジメント加算で活用できる記録例を紹介します。

【褥瘡リスク評価記録】

評価日：令和○年○月○日

評価者：看護師 ○○

評価結果

・仙骨部に発赤なし

・低栄養傾向あり

・長時間の車椅子座位あり

・褥瘡発生リスク：高

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【褥瘡ケア計画】

目標

褥瘡を発生させず、安全に生活できる。

ケア内容

・2時間ごとの体位変換

・エアマットレスを使用

・毎日のスキンチェック

・管理栄養士による栄養管理

・車椅子座位時の除圧クッション使用

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【モニタリング記録】

令和○年○月○日

仙骨部・踵部とも皮膚トラブルなし。

体位変換は計画どおり実施。

食事摂取量も改善傾向。

現時点で計画変更は不要と判断。

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【多職種カンファレンス記録】

開催日：令和○年○月○日

参加者

・医師

・看護師

・介護職員

・管理栄養士

・介護支援専門員

検討内容

利用者の褥瘡リスク評価結果を共有。

低栄養傾向が認められるため、栄養補助食品の追加を検討。

ポジショニング方法について介護職員へ再周知することを決定。

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15. 実地指導で指摘されやすい事例

褥瘡マネジメント加算では、次のようなケースが指摘されることがあります。

• リスク評価を実施した記録が残っていない
• 3か月ごとの再評価を忘れている
• ケア計画を作成しただけで見直しを行っていない
• 多職種で検討した記録が確認できない
• LIFEへの情報提出だけで終わり、フィードバックを活用していない
• モニタリング記録が不足している

これらは、適切な記録管理を行うことで防ぐことができます。

日頃から評価・計画・実施・見直しの流れを意識し、記録を残しておくことが重要です。

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16.ワンポイントアドバイス

実地指導では、「記録があるか」だけでなく、「記録から継続的な取り組みが読み取れるか」も確認されます。

そのため、

• リスク評価
• ケア計画
• ケアの実施状況
• モニタリング
• 多職種での検討内容

が一連の流れとして記録されていると、説明もしやすくなります。

 

16. まとめ

褥瘡マネジメント加算は、褥瘡の発生予防や重症化防止を目的とした重要な加算です。

しかし褥瘡管理は重度化防止のために重要な要素であり、廃用やフレイルなどの虚弱高齢者、疾病を生み出す原因にもなりかねません。

また算定するためには、単に褥瘡の有無を確認するだけではなく、多職種で継続的に評価・計画・実施・見直しを行うことが求められます。

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小さな加算ですが褥瘡マネジメント加算を取得できるような環境整備を行い、より良い生活の質を保てるように努めていきましょう。

参考資料

ここまで褥瘡マネジメント加算について一通り書いてきましたが、以下の厚労省のサイトに詳細は記載されています。

• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の判定に伴う実施上の留意事項について（抄）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

・厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(令和6年度）」

・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A」

・厚生労働省「LIFE関連加算に関する通知」

※本記事は厚生労働省の通知・Q&Aをもとに、制度の概要や実務上のポイントをわかりやすく解説しています。実際の算定にあたっては、最新の通知・Q&Aをご確認ください。

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