特養やデイサービスなどでは、機能訓練指導員が日々の身体機能や生活能力の向上に向けて訓練を行っています。

この機能訓練指導員。

理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職が従事している事がありますが、施設の状況に応じては、リハビリ専門職以外が携わることもあります。

関連記事はり師、きゅう師も可能！　特養の機能訓練指導員になるには？　資格基準要件

2025.04.14

時には看護職員や鍼灸師の方が携わることもあり、専門的な知見が欲しい際はやや困る場面がみられる事もあります。

そんな状況を解決するために、以前から生活機能向上連携加算がありました。

それに加え、令和3年度より細分化され、今までは直接の話し合っての連携が、ICTを活用した方法も可能となりました！

って、ことで今回は『ICTを活用した外部リハ専門職等との連携！生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件』について話したいと思います。

1.生活機能向上連携加算Ⅰとは？Ⅱとの違い

平成30年度の介護報酬改定で創設された『生活機能向上連携加算』。

この生活機能向上連携加算は、リハビリ専門職以外が携わる事もある機能訓練指導員が、より専門的にアプローチが出来る様に考えられてできました。

外部のリハ専門職と連携を図っていく事が求められています。

その中で、生活機能向上連携加算Ⅰは令和3年度に新設されました。

生活機能向上連携加算Ⅰと生活機能向上連携加算Ⅱの違いは以下のようになっています。

なので、労力などを考えると、効率的に連携を図れる加算となっていると思います。

関連記事病院や通所・訪問リハとの連携！　特養での生活機能向上連携加算Ⅱの算定要件とQ&A

2025.05.19

２．単位数

生活機能向上連携加算Ⅰでは、生活機能向上連携加算Ⅱと比べ、取得できる単位数は少なくなっています。

上記にも書いてある通り、生活機能向上連携加算Ⅰは算定するのに制限があります。

生活機能向上連携加算Ⅰは初回月に算定可能で、次に算定可能であるのは、計画等を見直した後の翌々月以降。

それは、利用者の急性憎悪等で個別機能訓練計画を見直した場合以外は、３か月に１回のみ算定できるということです。

また、生活機能向上連携加算Ⅰと生活機能向上連携加算Ⅱを同時算定することはできません。

３．算定要件

生活機能向上連携加算Ⅰは、外部のリハビリ専門職とICT等で連携を図りながら、個別機能訓練計画を作成していく事です。

そのため、以下のような算定要件となっています。

3.1.リハビリテーションを提供している施設と連携

生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件。

リハビリ専門職との連携があります。

このリハビリ専門職との連携には、必須要件があり、以下の施設と連携を図っていく必要があります。

• 訪問リハビリテーション事業所
• 通所リハビリテーション事業所
• リハビリテーションを実施している医療提供施設

リハビリテーションを実施している医療提供施設については、以下の条件が加えられています。

具体的に言うと、以下の施設を指し示します。

この上記の要件を満たしながら、

• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 医師

らの助言に基づいて、個別機能訓練計画を作成していきます。

3.2.共同作成者

生活機能向上連携加算Ⅰで個別機能訓練計画を作成するにあたり、共同して行うこととなっています。

当事業所でも同様に以下の職員たちと多職種連携して作成していきます。

3.3.個別機能訓練計画のどこを検討していくか？

生活機能向上連携加算Ⅰの個別機能訓練計画では、以下の部分の助言をリハビリテーションを実施している事業所と連携を図っていきます。

また、他施設の理学療法士等と一緒に見ていく個別機能訓練計画の中身としては、以下の所となっています。

3.4.ICTの活用の注意点

生活機能向上連携加算Ⅰは、ICTを利用して連携を図っていきます。

そのICT活用方法として

• 動画
• テレビ電話など

が用いられると思います。

また利用者のADLやIADLの状況が適切に理学療法士等に伝わる様、お互いに事前に方法等を調整する必要があります。

3.5.個別機能訓練計画の記載事項

生活機能向上連携加算Ⅰでは、連携を図った時に個別機能訓練計画の作成を行っていかなければなりません。

個別機能訓練計画は利用者ごとに作成する必要があり、記載事項として以下の内容が必要とされています。

なお、この個別機能訓練計画に相当する内容を介護計画の作成に代えることも可能です。

関連記事生活機能向上連携加算の計画書様式はあるの？その解決方法とポイント！

2025.07.11

3.6.機能訓練の提供及び進捗状況の評価、見直し

生活機能向上連携加算Ⅰでは、個別機能訓練計画を作成します。

しかし、個別機能訓練計画を作って終わりでは無く、それに沿って計画的に機能訓練を提供していく必要があります。

また計画的に個別機能訓練計画が進捗している事を評価してもらうために、利用者またはその家族及び理学療法士等に報告・相談をしていきます。

理学療法士等から必要な助言を得て、適切に訓練内容や目標を適宜変更していく必要があります。

3.7.3月ごとに1回以上の個別機能訓練計画の説明

生活機能向上連携加算Ⅰでは、3月ごとに1回以上、機能訓練指導員等が利用者またはその家族に説明をしていく必要があります。

説明内容としては個別機能訓練計画の内容の事であり、以下の内容が必要です。

また利用者などに説明する場合も、テレビ電話などのリアルタイムでコミュニケーションが可能な機器を活用することが出来ます。

利用者等にテレビ電話などで説明する場合も、同意を得てから利用することとなっています。

ちなみに、以下のガイドラインにしっかり対応しておく必要があります。

• 厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

3.8.機能訓練に関する記録について

生活機能向上連携加算Ⅰを算定するにあたり、機能訓練を行った場合は記録を残す必要があります。

この記録は、以下の内容を守る必要があります。

４．最後に

生活機能向上連携加算ⅠはICTを活用し、他医療提供施設の理学療法士等と連携を図っていく加算です。

様々な加算を活用し、よりよい支援に繋がるように心がけていきたいですね。

投稿 ICTを活用した外部リハ専門職等との連携！生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

カイゴなリハ

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

カイゴなリハ

介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/care-staff-treatment-improvement-addition

ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

投稿 月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和3年度の介護報酬改定で『科学的介護』を推進するために『LIFE』に情報を提供しフィードバックすることで加算が算定できるようになりました。

その中の一つに通所介護等の『個別機能訓練加算（Ⅱ）』があります。

前回『個別機能訓練加算（Ⅰ）イ、ロ』と併せて説明していましたが、今回は『個別機能訓練加算（Ⅱ）』だけを深堀してみたいと思います。

カイゴなリハ

【令和3年度】人員配置時間等の要件追加！個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)の算...

https://p-sukeblog.com/day-kobetukinoukunren

って、ことで今回は『【令和3年度】情報提出・フィードバック活用！個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.令和3年度介護報酬改定の変更点

令和3年度の介護報酬改定の個別機能訓練加算ではどの部分が変更になったのでしょうか？

個別機能訓練加算は大きく3つの変更点があります。

• 従来の個別機能訓練（Ⅰ）（Ⅱ）を統合
• 人員配置基準等の見直し
• LIFEへの登録

その中でも個別機能訓練加算（Ⅱ）に係る内容として『LIFEへの登録』が必要となっています。

2.個別機能訓練加算とは？

そもそも通所介護等における個別機能訓練加算とは何なんでしょうか？

個別機能訓練とは自立支援を促し

• 個別機能訓練計画（心身の状態、居宅環境を踏まえる）を作成
• 生活機能の維持・向上を図った個別機能訓練の実施

を行うことで、

『住み慣れた地域・居宅で可能な限り自立して暮らし続けること』

を目的に創設された加算です。

またこの個別機能訓練加算（Ⅱ）では厚生労働省の『LIFE』へ情報提出することにより算定でき、LIFEへ情報提出・フィードバック情報の活用し、以下の一連のＰＤＣＡサイクルを行うことでサービスの質管理を保ちます。

• 利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）
• 当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)
• 当該実施内容の評価（Check）
• その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）

3.取得可能サービス

様々な施設サービスで個別機能訓練加算は存在しますが、今回のは以下の施設サービスの『個別機能訓練加算（Ⅱ）』を説明していきます。

• 通所介護
• 地域密着型通所介護

4.単位数

個別機能訓練加算（Ⅱ）は以下の単位数となっています。

個別機能訓練加算（Ⅱ）は他の個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・ロと違い、月単位で加算が発生する仕組み。

また個別機能訓練加算（Ⅱ）は個別機能訓練加算（Ⅰ）またはイ個別機能訓練加算（Ⅰ）ロと同時算定可能です。

5.算定要件＆留意事項（R3要件変更）

個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件と留意事項は以下の通りです。

5.1.LIFEへの提出期限

個別機能訓練加算（Ⅱ）の情報を厚労省の『LIFE』へ情報提出する期限は、以下の１～３が行われた月の翌月の10日までに提出となっています。

1. 新規に個別機能訓練計画作成した日が属する月
2. 個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
3. 1または２のほかに、少なくとも3月に1回

①・②の提出情報は、情報の作成または変更時における情報

 ③の提出情報は、前回提出時以降の情報

を入力していきます。

5.2.LIFEへの提出内容

LIFEへ提出する内容は決まっていて、

「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老振発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）別紙様式３－３（個別機能訓練計画書）

に記載されている提出内容を入力していきます。

この提出内容は別紙様式３－２（生活機能チェックシート） の項目にある

と、別紙様式３－３（個別機能訓練計画書）にある

 となっています。

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6.Q&A

 ○ 個別機能訓練加算(Ⅱ)について

問４ ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日 老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。

（答） ・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。

・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.５）

○ Barthel Index の読み替えについて

問 19 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ) ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦ ステージングから読み替えたものを提出してもよいか。

（答） ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、

－ ＢＩに係る研修を受け、

－ ＢＩへの読み替え規則を理解し、

－ 読み替え精度等を踏まえ、

必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。

【通所系・居住系サービス】 ※ 平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成 30 年３月 23 日）問 30、問 31は削除する。 ※ 平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成 30 年８月６日）問２は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
• 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について

8.最後に

個別機能訓練加算（Ⅱ）はLIFEへ情報提出・フィードバック情報の活用し、一連のＰＤＣＡサイクルを回すことで、サービスの質を高める加算です。

今後利用者の生活の質を維持・向上を目指し、科学的介護を行っていく為には必要不可欠な加算となることでしょう。

投稿 【令和3年度】情報提出・フィードバック活用！個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和3年度の介護報酬改定では様々な要件が変更、追加となりましたね。

通所介護の『個別機能訓練加算』もその一つ。

LIFE提出や人員配置時間等によって取得加算が変更となってます。

って、ことで今回は『【令和3年度】人員配置時間等の要件追加！個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1．令和3年度の介護報酬改定での変更点

令和3年度の介護報酬改定で、通所介護等の『個別機能訓練加算』にはどのような変更点があったのでしょうか？

具体的には

• 従来の個別機能訓練（Ⅰ）（Ⅱ）を統合
• 人員配置基準等の見直し
• LIFEの登録

が挙げられます。

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2.個別機能訓練加算とは？

そもそも通所介護等における個別機能訓練加算とは何なんでしょうか？

個別機能訓練とは自立支援を促し

• 個別機能訓練計画（心身の状態、居宅環境を踏まえる）を作成
• 生活機能の維持・向上を図った個別機能訓練の実施

を行うことで、

『住み慣れた地域・居宅で可能な限り自立して暮らし続けること』

を目的に創設された加算なのです。

3.取得可能サービス

様々なサービスで算定できる個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）ですが、今回は以下のサービスについて触れさせてもらいます。

4.単位数

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）の取得できる単位数は以下のようになっています。

個別機能訓練加算(Ⅰ)イと個別機能訓練加算（Ⅰ）ロは同時算定できないので注意です。

また個別機能訓練加算（Ⅱ）は個別機能訓練加算（Ⅰ）またはイ個別機能訓練加算（Ⅰ）ロと同時算定可能です。

5.算定要件＆留意事項（R3要件変更）

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）の算定要件の違いは

『配置時間の定めが無い』

か

『専従の機能訓練指導員』＋『専従機能訓練指導員を通所介護を行う時間帯を通じて配置』

となっています。

まずは個別機能訓練加算（Ⅰ）イ、個別機能訓練加算（Ⅰ）ロをそれぞれ見てみましょう。

5.1.個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

5.1.1.人員配置時間の定めがない

個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定する際の人員配置として

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置。

となっています。

この個別機能訓練加算（Ⅰ）ロと違い配置時間の定めがないことが最大の特徴です。

5.1.2.直接機能訓練の提供が重要

個別機能訓練加算（Ⅰ）イの算定要件として、

1週間のうち加算を算定できる特定の曜日だけ機能訓練指導員を配置している場合に算定可能となっています。

この個別機能訓練加算、注意したいのがこの機能訓練指導員から直接機能訓練を提供された利用者のみが算定対象です。

その際は利用者や居宅介護支援事業者に

個別機能訓練加算を算定できる人員体制を確保している曜日を定め、周知する必要があります。

5.1.3.看護職員が機能訓練指導員として働く場合

看護職員が個別機能訓練加算の機能訓練指導員として理学療法士等の職務に従事する場合。

この職務時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めないので注意が必要です。

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5.2.個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

5.2.1.人員配置がサービス提供時間帯通じて配置

個別機能訓練加算（Ⅰ）イと個別機能訓練加算（Ⅰ）ロの大きな違いは人員配置の部分です。

この人員配置。

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等1名以上配置

＋

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置。

が重要となっています。

１週間のうち特定の曜日だけ、通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置している場合。

その曜日に機能訓練指導員から直接訓練の提供を受けた利用者のみが加算算定対象となります。

ただしこの際は、加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められてあり、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要があります。

5.2.2.看護職員が機能訓練指導員として働く場合

この機能訓練指導員。

看護職員がなることが可能で、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合。

機能訓練指導員の職務の時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めません。

5.3.共通事項（個別機能訓練加算（Ⅰ）イ、個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

5.3.1.機能訓練指導員に必要な資格

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）を算定するために専従として配置しなければならない機能訓練指導員の必要な資格として、以下のようになっています。

• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 看護職員
• 柔道整復師
• あん摩マッサージ指圧師
• はり師又はきゅう師※

※はり師きゅう師については、理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験が必要。

5.3.2.個別機能訓練計画の作成・個別機能訓練の実施

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）は、計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものです。

そのためには以下のことを実施する必要があります。

• 専従で機能訓練を実施する機能訓練指導員を配置
• 個別機能訓練計画の作成

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5.3.3.個別機能訓練目標の設定・作成

個別機能訓練加算で個別機能訓練を行っていく場合。

機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに

を内容とする個別機能訓練計画を作成します。 

個別機能訓練目標の設定は

を行っていきます。

その際は

を念頭に置いて作成していく必要があります。

個別機能訓練項目の設定は

利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し。その項目の選択は、利用者の生活意欲の向上に繋がるよう利用者を援助します。

5.3.4.通所介護計画に記載する場合

個別機能訓練加算で個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合。

その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができます。

5.3.5.個別機能訓練の実施体制・回数

個別機能訓練を行う際の注意点として、

利用者同士が似たような目標で、同じ訓練項目を選択した5人程度以下の小集団（個別も含む）

で機能訓練指導員が直接関わることで成立します。

場所は事業所内外の設備等を使用して実践的で反復的な訓練を行うことになっています。

訓練時間は特に定められてるわけではなく、

個別機能訓練計画の訓練項目の実施に必要な1回あたりの訓練時間を考慮して適切に設定していきます。

ただしこの個別機能訓練、概ね週1回以上実施が目安となっていることを忘れないようにしましょう。

5.3.6.評価・居宅訪問・連携

個別機能訓練では計画を行うだけではなく、『評価・居宅訪問・連携』を行うことが重要となってきます。

• 評価

個別機能訓練開始後、

についての評価を行っていきます。

• 居宅訪問

個別機能訓練の実施状況や効果の確認の為、3月ごとに1回以上利用者の居宅に訪問します。

居宅訪問した際には以下の事を行わなければなりません。

この説明はテレビ電話装置等を活用して行うことができるようになっています。

ただしテレビ電話装置等の活用は利用者や家族の同意を得なければなりません。

テレビ電話等を活用する際は

個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」や

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守することとなっています。

•  連携

個別機能訓練では概ね3月ごとに1回以上、担当の介護支援専門員等に適宜報告、相談をしていきます。

以下の報告・相談内容を適切に対応していきます。

5.3.７.利用定員超過の場合

個別機能訓練加算(Ⅰ)イおよび個別機能訓練加算(Ⅰ)ロでは、

『厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27 号）第１号』

で定めている運営規定に定められている利用定員を超えた場合。

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・個別機能訓練加算（Ⅰ）ロは算定できません。

カイゴなリハ

【令和3年度】LIFE提出とPDCAでケア向上！口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/kouku-kinoukoujyoukasan

5.3.8.同時算定不可

 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合は個別機能訓練加算(Ⅰ) ロを

その逆で

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定している場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを

同時に算定することは出来ません。

5.3.9.利用者都合等で個別機能訓練が出来なかった場合

個別機能訓練の実施が予定されていた場合でも、利用者の体調不良や都合などで個別機能訓練が実施されなかった場合。

その際は、個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・個別機能訓練加算（Ⅰ）ロは算定できません。

5.3.10.記録の内容・保管方法

個別機能訓練に関する記録は以下の内容を記載していきます。

この記録は利用者ごとに保管

事業所の個別機能訓練従事者が閲覧可能とするようにしておきます。

5.3.11.目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細

 個別機能訓練加算(Ⅰ)イおよび個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの

目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、

『リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）』

に記載されていますので参照してみてください。 

5.4.個別機能訓練加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）は厚生労働省の『LIFE』へ情報提出することにより算定できます。

提出情報、提出頻度は『科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』に記載されています。

これはLIFEへ情報提出・フィードバック情報の活用し、以下の一連のＰＤＣＡサイクルを行うことでサービスの質管理を保ちます。

• 利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）
• 当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)
• 当該実施内容の評価（Check）
• その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）

個別機能訓練加算（Ⅱ）は以下のページに細かく記載されているのでご覧ください。

カイゴなリハ

【令和3年度】情報提出・フィードバック活用！個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件とQ...

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6.Q&A

 〇個別機能訓練加算(Ⅰ)イの人員配置要件

問 48 個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。

（答） 個別機能訓練加算(Ⅰ)イに係る機能訓練指導員については、具体的な配置時間の定めはないが、当該機能訓練指導員は個別機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、 利用者に対し個別機能訓練を直接実施したり、実施後の効果等を評価したりする必要があることから、計画策定に要する時間、訓練時間、効果を評価する時間等を踏まえて配置すること。

 

なお、当該機能訓練指導員は専従で配置することが必要であるが、常勤・非常勤の別は問わない。

※ 平成 18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.３）（平成 18 年４月 21 日）問 15について、対象から通所介護及び地域密着型通所介護を除くものとする。

※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 67、問 68、平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（平成 24 年３月 30 日）問 13、 平成 27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 27 年４月１日）問 44 は削除する。

 

 

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの人員配置要件

問 49 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているため、 合計で２名以上の理学療法士等を配置する必要があるということか。

（答） 貴見のとおり。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの人員配置要件

問 50 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定してもよいか。

（答） 差し支えない。

ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置しているのみの場合と、これに加えて専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置している場合では、個別機能訓練の実施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの理学療法士等の配置体制につ いて、利用者にあらかじめ説明しておく必要がある。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの人員配置要件

問 51 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、利用者の居宅を訪問している時間については、人員配置基準上、確保すべき勤務延時間数に含めることとしてもよいか。

（答） ・ 機能訓練指導員については、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの場合のみ、サービス提供時間帯を通じて専従での配置を求めているが、利用者の居宅を訪問している時間については、個別機能訓練の実施に支障がない範囲においては、配置されているものとみなして差し支えない。（なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イについては、配置時間の定めはない。）

・ 生活相談員については、個別機能訓練加算にかかるものか否かを問わず、「利用者宅を訪問し、在宅での生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」は確保すべき勤務延時間数に含めることができることとなっている。

・ なお、介護職員については、利用者の居宅を訪問している時間については、確保すべき勤務延時間数に含めることができず、看護職員については、利用者の居宅を訪問する看護職員とは別に看護職員が確保されていない場合においては、利用者の居宅を訪問する看護職員は、利用者の居宅を訪問している時間帯を通じて同加算を算定する事業所と密接かつ適切な連携を図る必要がある。

※ 平成 27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 27 年４月１日）問 48 は削除 する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの人員配置要件

問 52 個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、 訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。

（答） 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も、当該加算を算定する事業所に理学療法士等を配置する必要があることから、事業所以外の機関との連携により確保することは認められない。

※ 平成 27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 27 年４月１日）問 41 は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの人員配置要件

問 53 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは、この要件に基づき、合計で２名以上の理学療法士等を配置している時間帯において個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定することができるのか。

（答） 貴見のとおり。

例えばサービス提供時間が９時から17 時である通所介護等事業所において、

－ ９時から 12 時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名配置

－ ９時から 17 時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名配置

した場合、９時から12 時までに当該理学療法士等から個別機能訓練を受けた利用者に対してのみ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することができる。

（12 時以降 17 時までに当該理学療法士等から個別機能訓練を受けた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ を算定することができる。）

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロと第一号通所事業の運動器機能向上加算との関係

問 54 第一号通所事業と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置された機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。

（答） 通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で兼務することが可能である。 ※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 69 は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 機能訓練指導員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問 55 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業 所）において配置が義務づけられている機能訓練指導員に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるのか。

（答） ・ 機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所介護事業所） ごとに１以上とされている。

この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。

・ また、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって「サービス提供時間帯を通じて」配置されている場合にあっては個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件である「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯通じて１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。

・ このため、具体的には以下①②のとおりとなる。

① 機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合

－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。

－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「サービス提供時間帯を通じて専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。

② 機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置される場合

－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」 を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。

－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」 であって、サービス提供時間帯を通じて配置されていることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問 56 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が義務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能か。

（答） ① 指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が 11 名以上である事業所に限る）における取扱い

この場合、看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の単位ごとに、専ら当該指定通所介護（地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められており、配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである 「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支 えない。

② 指定地域密着型通所介護事業所(定員が 10 名以下である事業所に限る)における取扱い

この場合、看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に、 専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきとされている。この配置基準を看護職員により満たしている事業所にあっても、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。

（「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）

なお、①②いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等としての業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの要件を満たすような業務をなし得るのかについて、加算算定事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。

※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 72 は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 看護職員かつ機能訓練指導員である者が、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問 57 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が義務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員である者がこれを兼ねることは可能か。

（答） 問 45（看護職員と機能訓練指導員の兼務）、問 55（機能訓練指導員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）、問 56（看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）によれば、以下のとおりの解釈となる。

① 指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11 名以上である事業所に限る）における取扱い

看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。

② 指定地域密着型通所介護事業所(定員が 10 名以下である事業所に限る)における取扱い

看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算 (Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」 として勤務することは差し支えない。

（配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 管理者が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問 58 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業所に配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることは可能か。

（答） ・ 管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。）とされている。

・ 一方で、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおける人員配置基準は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置することを求めるものであることから、指定通所介護等事業所に配置が義務づけられている管理者が、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼ねることにより、同基準を満たすことはできないものである。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロと中重度者ケア体制加算を併算定する場合の取扱い

問 59 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。

（答） 中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、

ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。

ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。 としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあっては、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。

ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 宿泊サービスを長期に利用している者に係る個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問 60 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、通所介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊サービス」を利用している利用者に関しては、どのように対応すればよいか。

（答） 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロは、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき機能訓練を行うことで、利用者の生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すために設けているものである。

このため、いわゆる「宿泊サービス」を長期にわたって利用しており、居宅で生活していない利用者に対して、同加算を算定することは基本的には想定されないが、例えば、今後宿泊サービスの利用を終了し居宅での生活を再開する予定である利用者について、利用者とともに居宅を訪問し、居宅での生活にあたっての意向等を確認した上で、居宅での生活再開に向けた個別機能訓練を実施する等の場合にあっては、同加算の算定も想定されうるものである。

※ 平成 27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 27 年４月１日）問 47 は削除 する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 曜日により個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロの算定が異なる場合

問 61 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成 12 年３月８日老企第 41 号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

（答）曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「加算Ⅰロ」と記載させることとする。（「加算Ⅰロ」と記載した場合であっても、 個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定に必要な人員配置要件のみを満たしている曜日においては、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することは可能である。）

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたっての個別機能訓練計画の作成

問 62 令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算 (Ⅱ)を算定している利用者についても、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。

（答） 令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サ ービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するた め、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316 第３号・老老発 0316 第２号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。

なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練 加算(Ⅱ)算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの訓練項目①

問 63 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備しておくことが必要なのか。

（答） 複数の種類の訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練の効果が増大することである。

よって、仮に訓練項目の種類が少なくても、 目的に沿った効果が期待できるときは、同加算の算定要件を満たすものである。 ※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 70 は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの訓練項目②

問 64 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合でも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。

（答） 類似する訓練項目であっても、利用者によって、当該訓練項目を実施することで達成す べき目標が異なる場合もあることから、利用者が主体的に訓練項目を選択することによ って、生活意欲が増進され、機能訓練の効果が増大することが見込まれる限り、準備され た訓練項目が類似していることをもって、同加算の算定要件を満たさないものとはなら ない。こうした場合、当該事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を 総合的に勘案して判断されるものである。 ※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 71 は削 除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの訓練時間

問 65 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定することとなっているが、具体的な目安はあるのか。

（答）１回あたりの訓練時間は、利用者のニーズや心身の状態等を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。

例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプーン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定される。

これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好ましくない。

なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、 必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。 ※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 66 は削 除する

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

 ○ 個別機能訓練加算(Ⅱ)について

問４ ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日 老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。

（答） ・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。

・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.５）

問49 個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所は、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施しなければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることができないということになるのか。

(答)個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロセスを評価するものであることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該 単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。 また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置して、個別機能訓練を実施すること も可能であり、その場合、当該曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場 合であっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本となる。なお、利用者 の選択に資するよう、特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨につ いて利用者にあらかじめ説明しておくことも必要である。

18.3.22 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆ A(vol.1) 49

問41 個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員として、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を１名以上あてることにより加算の要件を満たすと言えるのか。

(答)個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員は配置を求めるものであるため、認められない。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について

問42 通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施することとなるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみであったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもある。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはどのような対応が必要となるのか。

(答)利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用者の居宅における生活状況を確認し、個別機能訓練計画に反映させることを目的としている。

このため、利用者やその家族等との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所の従業者におかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族等に対して十分に説明し、 趣旨をご理解していただく必要がある。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に 関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について 

問43 利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者について、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算の算定要件を満たすことになるか。

(答)利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓練加算の居宅訪問の要件を満たすこととなる。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について

問45 居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。

(答)認められる。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について

問46 個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。

(答)個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要がある。

このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職種に関わらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。

なお、３月に１回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はない。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について

問4 ある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用している場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定するには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。

(答)通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練 指導員等が個別機能訓練計画を作成しており、一方の事業所で行った居宅訪問の結果 に基づき一体的に個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う必要は ない。

27．4.30 事務連絡 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4 月30日）」の送付について

問32 はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ 指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。

(答)要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者が判断できることは必要となる。

30．3.23 事務連絡 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3 月23日）」の送付について

問33 はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。

(答)例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。

30．3.23 事務連絡 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3 月23日）」の送付について

問3 機能訓練指導員が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことについて通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときに、通所介護の機能訓練指導員（理学療法士等）が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことは可能か。また、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当するのか。

(答)通所介護の機能訓練指導員は、配置基準上は１以上とされており、共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を兼務することは可能。

共生型サービスは、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉両方の制度に位置づけられたものであり、対象者を区分せずに、一体的に実施することができる。

このため、機能訓練指導員が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行う場合は、 利用者である高齢者と障害児者の合計数により利用定員を定めることとしており、その利用定員の範囲内において、両事業を一体的に実施し、機能訓練を行うものであることから、専従要件に該当する。

30．5.29 事務連絡 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（平成30年5 月29日）」の送付について 

問15 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

(答)当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間中において当該加算を算定することが可能である。

なお、具体的なサービスの流れとしては、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。

また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計画されたい。

18.4.21 介護制度改革information vol.96 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
• 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

8.最後に

個別機能訓練加算（Ⅰ）イとロ、（Ⅱ）では人員配置要件の変更やLIFEへ情報提供するなどの対応をすることを求められています。

なるべく上位の加算を取得し、質の高いサービスを提供できるように体制を整えていきましょう。

投稿 【令和3年度】人員配置時間等の要件追加！個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)の算定要件とQ＆A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

主に通所系で取得可能な加算である『口腔機能向上加算』

この口腔機能向上加算に、令和3年度から科学的介護を推奨するため、『口腔機能向上加算（Ⅰ）』と『口腔機能向上加算（Ⅱ）』が創設されました。

って、ことで今回は『【令和3年度】LIFE提出とPDCAでケア向上！口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.口腔機能向上加算とは？

そもそも今回取り上げた『口腔機能向上加算』とは、一体どういう加算なのでしょうか？

口腔機能向上加算とは口腔機能の低下やその恐れがある利用者が対象となります。

これらの利用者に対して個別に口腔機能の向上を目的に

• 口腔清掃
• 摂食嚥下機能に関する訓練

を指導・実施することで利用者の心身の維持・向上を目指すものとなっています。

2.取得可能サービス

口腔機能向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定できるサービス事業所は以下のようになっています。

3.取得単位数

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)で取得できる単位数は以下のようになっています。

因みに3月以内に限り、2回/月を限度に算定できます。

ただし3月ごとの利用者の口腔機能評価の結果で、

口腔機能の向上が見られない場合は算定できません。

ただし継続が必要と判断されるときは続けて算定可能です。

4.算定要件＆留意事項

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では以下のような算定要件と留意事項となっています。

4.1.ケアマネジメントの一環

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)で口腔機能向上サービスの提供を行う場合。

利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることとなっています。

4.2.人員配置

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱを取得するには以下の専門職を1名以上配置しておかなければなりません。

4.3.算定できる利用者

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定するにあたり、算定できる対象の利用者は以下の4.3.1.~4.3.3の3つのうちどれかに該当する利用者で、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者となっています。

4.3.1.認定調査票で3項目中『１』以上に該当する者

介護認定審査で行われる認定調査票の中には以下のような項目が３つあります。

• 嚥下

• 食事摂取

• 口腔清潔

この介護認定調査の設問のどれかで『1』以外の項目にチェックがついた場合に算定可能となります。

4.3.2.基本チェックリストの2項目以上が『１』

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では『基本チェックリスト』が対象者を挙げる一つのツールとなっています。

基本チェックリストは65歳以上の高齢者の心身機能の低下がないかをチェックするツールとなっています。

この基本チェックリストの中に口腔機能に関する項目が3項目あり、そのうち2項目以上が『１』に該当した場合に対象者となります。

項目の内容として

となっています。

4.3.3.その他口腔機能の低下、その恐れがある者

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では上記2つの判断とは別に、口腔機能の低下や恐れがある利用者が対象となっています。

この選定基準としては21.3.23 介護保険最新情報vol.69平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)にあるように、

で口腔機能の低下やその恐れがると判断される利用者は算定できるとされています。

これらの口腔機能の低下や恐れがある利用者の判断の参考として「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）がありますので、目を通してもいいかもしれません。

4.4.同時算定できない

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では、利用者の口腔状態によって医療対応が適切の場合があります。

なので介護支援専門員を通して、主治医や主治の歯科医師への情報提供・受診勧奨などを講じることとされています。

また以下のいずれかの場合は口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定できません。

4.5.口腔機能向上サービスの手順

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定するにあたり、以下の手順で提供を行っていきます。

4.6.口腔機能サービスの継続要件

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では概ね3月ごとの評価結果で、以下の2つのうちいずれかが該当し、口腔機能向上または維持の効果が認められた場合は継続して提供が可能です。

4.7.LIFE提出に関して（口腔機能向上加算(Ⅱ)）

口腔機能向上加算(Ⅱ)を算定には口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚労省に提出する必要があります。

厚労省に提出しPDCAサイクルによって、サービスの質を管理し、厚労省への情報提出はLIFEを用いて行っていきます。

この『LIFE（科学的介護情報システム』への提出情報、提出頻度等は以下のように行います。

4.7.1.情報提出頻度

LIFEへの情報提出の頻度は利用者ごとに以下のア～ウの定める月の翌月10日までに提出しなければなりません。

4.7.2.提出情報

LIFEへ提出する情報に関しては

「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」にある別紙様式８（口腔機能向上サービスに関する計画書）に記載されている部分を提出する必要があります。

具体的な内容として

の情報をすべて提出します。

因みに提出情報の時点は

• 情報の作成または変更時
• 前回提出時以降の情報

となっています。

5.Q&A

問 33 それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。

（答）御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。

※ 平成 18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.４)（平成 18 年５月２日）問１の修正。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

問４ ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。

（答）「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.５）

 

問131 栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から３月後に改善評価を行った後は算定できないのか。

(答)サービス開始から概ね３月後の評価において、解決すべき課題が解決されていない場合であって、当該サービスを継続する必要性が認められる場合は、３月以降も算定できる。
なお、サービスを継続する場合であっても、アセスメント、計画作成、評価の手順に従って実施する必要があるが、課題解決に向けて効果が得られるよう、実施方法及び実施内容を見直す必要がある。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問25.介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定
してもかまわないか。

(答)運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかである。看護職員については、提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供にとって支障がない範囲内で、運動器機能向上サービス、口腔機能向上サービスの提供を行うことができる。
ただし、都道府県等においては、看護職員1名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。

18.3.22 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問3.問36 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された職員ではどうか。

(答)口腔機能向上サービスを適切に実施する観点から、介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業者に雇用された言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員（労働者派遣法に基づく紹介予定派遣により派遣されたこれらの職種の者を含む｡）が行うものであり、御指摘のこれらの職種の者の業務を委託することは認められない。（なお、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける口腔機能向上加算についても同様の取扱いである｡）

18.3.22介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問１．それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。

（答）御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、1事業所における請求回数に限度を設けていること、②2事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。

18.5.2 介護制度改革information vol.102 平成18年4月改定関係Q＆A(VOL4)

問14.口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。

（答）例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当する者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特記すべき事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態に問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考にされたい。

21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問15.口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。

（答）口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその家族の同意を口頭で確認し、口腔機能改善管理指導計画又は再把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。

21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問１．口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。

（答）歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いについて、患者又はその家族に説明した上、歯科医療機関が患者又は家族等に提供する管理計画書(歯科疾患管理料を算定した場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。

21.4.17介護保険最新情報vol.79平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2

問4.本来業務を行う看護師は、機能訓練指導員を兼務できることとなっているが、口腔機能向上加算の算定要件としての看護師も兼務することは可能か。

(答)それぞれ計画上に位置付けられているサービスが、適切に行われるために必要な業務量が確保できているのであれば、兼務は可能であり、口腔機能向上加算を算定することは可能である。

18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

6.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）
• 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について

7.最後に

口腔機能を維持することは肺炎などの疾患を予防するだけではなく、『最期まで美味しくご飯が食べれる』という人としての楽しみを維持することにもなります。

口腔機能向上加算を上手く活用し、利用者に質の良いケアを提供できるように心がけていきたいものです。

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