令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

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勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

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3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

カイゴなリハ

介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

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ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

投稿 月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について は カイゴなリハ に最初に表示されました。

認知症グループホームは人生の最後まで過ごすことが可能な施設サービスです。

この認知症グループホームは生活の場としての機能が主となっていますが、医療ニーズも受け入れられるように『医療連携体制加算』というのが存在します。

令和3年度の介護報酬改定では更に医療ニーズの利用者を積極的に受け入れるように要件が変更となりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】医療ニーズの積極的な受け入れを評価！医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

▼目次▼

1.医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)とは？（令和3年度変更点）

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)は、医療ニーズのある入居者を積極的に受け入れて対応していることを評価される加算です。

令和3年度の介護報酬改定では更に

喀痰吸引や経腸栄養に加えて医療ニーズへの対応状況や内容、負担を踏まえて以下の医療的ケアの項目が増え、更に評価されるようになりました。

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2.医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の違い

認知症対応型共同生活介護では医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)と3つの区分に分かれています。

それぞれの違いというと

• 医療連携体制加算(Ⅰ)

1. 看護師を1名以上配置（事業所職員 or 連携している診療所 or 訪問看護ステーション）
2. 医療的ケアの利用者なし

• 医療連携体制加算(Ⅱ)

1. 常勤看護職員1名以上配置
2. 医療的ケアの実施

• 医療連携体制加算(Ⅲ)

1. 常勤看護師1名以上配置
2. 医療的ケアの実施

2.取得可能施設サービス

医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)を取得可能な施設サービスは以下のようになっています。

• 認知症対応型共同生活介護

カイゴなリハ

【令和3年度】算定日数が増えた！認知症グループホームでの看取り介護加算の算定要件

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3.取得単位数

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の取得単位数は以下のようになっています。

医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)は別区分の算定は不可です。

また介護予防の方も算定できません。

4.算定要件

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)それぞれの算定要件は以下のようになっています。

4.1.医療連携体制加算(Ⅰ)の算定要件

4.1.1.看護師を1名以上確保

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅰ)では、看護師を1名以上確保しておかなければなりません。

どのような看護師かと言うと、

• 自身の認知症対応型共同生活介護の職員
• 病院や診療所、訪問看護ステーションとの連携を取っている看護師

とされています。

准看護師では算定できませんので注意が必要です。

4.1.2.24時間連絡体制

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅰ)ではどんな状況でも対応できるように

看護師により24時間連絡を取れる体制を確保しておく必要があります。

4.1.3.入所者または家族に説明・同意

医療連携体制加算(Ⅰ)では、『重度化した場合の対応指針』をあらかじめ定めておく必要があります。

またこの指針を利用者が入居する際に、利用者本人や家族に内容を説明・同意を行います。

4.2.医療連携体制加算(Ⅱ)の算定要件

4.2.1.常勤看護職員1名以上配置

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅱ)では自認知症対応型共同生活介護の職員として、常勤の看護職員を配置しなければなりません。

常勤看護職員の人数は常勤換算法で1名以上となっています。

因みに常勤換算法の算出法は以下のページに詳細が記載してあります。

カイゴなリハ

重要！算定要件や人員基準に大切な常勤換算法を計算してみよう

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4.2.2.24時間連絡体制

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅱ)ではどんな状況でも対応できるように

常勤の看護職員

or

病院・診療所・訪問看護ステーションの看護師

と24時間連絡を取れる体制を確保しておく必要があります。

この医療連携体制加算(Ⅱ)の看護職員配置が准看護師のみの場合。

病院・診療所・訪問看護ステーションの看護師

と24時間連絡できる体制を確保しておきます。

4.2.3.該当利用者

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅱ)では以下の該当利用者が1名以上の場合算定可能です。

これは算定日が属する月の前12月間に以下の利用者が1名以上いる必要があります。

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【令和3年度】算定日数が増えた！認知症グループホームでの看取り介護加算の算定要件

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4.2.3.入所者または家族に説明・同意

医療連携体制加算(Ⅱ)では、重度化した場合の対応指針をあらかじめ定めておく必要があります。

またこの指針を利用者が入居する際に、利用者本人や家族に内容を説明・同意を行います。

4.3.医療連携体制加算(Ⅲ)の算定要件

4.3.1.常勤看護師1名以上配置

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅲ)では自認知症対応型共同生活介護の職員として、常勤の看護師を配置しなければなりません。

常勤看護師の人数は常勤換算法で1名以上となっています。

因みに常勤換算法の算出法は以下のページに詳細が記載してあります。

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4.3.2.24時間連絡体制

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅲ)ではどんな状況でも対応できるように

常勤の看護師

or

病院・診療所・訪問看護ステーションの看護師

と24時間連絡を取れる体制を確保しておく必要があります。

4.3.3.該当利用者

認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算(Ⅲ)では以下の該当利用者が1名以上の場合算定可能です。

これは算定日が属する月の前12月間に以下の利用者が1名以上いる必要があります。

4.3.3.入所者または家族に説明・同意

医療連携体制加算(Ⅲ)では、重度化した場合の対応指針をあらかじめ定めておく必要があります。

またこの指針を利用者が入居する際に、利用者本人や家族に内容を説明・同意を行います。

5.留意事項

5.1.看護師の確保

医療連携体制加算(Ⅰ)の体制について

看護師は准看護師だと算定できません。

また看護師の確保については

• 同一法人の他施設職員と該当認知症対応型共同生活介護を併任する職員

として確保することも可能です。

5.2.具体的サービス

医療連携体制加算(Ⅰ)を算定している事業所が行うべき具体的サービスとして

• 利用者に対する日常的な健康管理
• 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整
• 看取りに関する指針の整備等

具体的サービス業務を行うために必要な勤務時間を確保します。

5.3.医療連携体制加算(Ⅱ)(Ⅲ)の留意事項

医療連携体制加算(Ⅱ)(Ⅲ)では5.1.2.具体的サービスで述べた事を行う以外に協力医療機関等と連携を確保しながら、可能な限り療養生活を継続できるように支援を行うことが求められてます。

医療連携体制加算(Ⅱ)(Ⅲ)を算定するにあたって以下の必要な支援を行っていることを要件としています。

5.4.『重度化した場合における対応に係る指針』の項目

医療連携体制加算の算定要件に「重度化した場合における対応に係る指針」というのがあります。

この重度化した場合における対応に係る指針には盛り込むべき項目があります。

例えば以下の内容が考えれます。

• 急性期における医師や医療機関との連携体制
• 入院期間中における認知症対応型共同生活介護における居住費や食費の取扱い
• 看取りに関する考え方、本人及び家族との話し合いや意思確認の方法等の看取りに関する指針

5.5.急性憎悪時等の対応

医療連携体制加算算定時は契約を結んだ上で訪問看護ステーションを利用することが可能となってます。

急性増悪時等は診療報酬の算定要件に合致したら、医療保険による訪問看護が利用可能である場合はこれまでと変わらなく可能です。

6.Q&A

（答）1.お尋ねのような場合には、事業所所在の市町村及び他市町村に対し、それぞれ介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある。

2.地域密着型サービス事業所が介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行っていない市町村に対して､医療連携体制加算などの請求を行った場合には、請求が返戻（差し戻し）の扱いとなる。

18.9.4介護制度改革information vol.127 事務連絡介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

（答）要支援者については、「介護予防認知症対応型共同生活介護費」の対象となるが、これについては、医療連携加算は設けていないことから、算定できない。

18.5.2介護制度改革information vol.102　事務連絡指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A

（答）職員（管理者、計画作成担当者又は介護従業者）として看護師を配置している場合については、医療連携体制加算を算定できる。訪問看護ステーション等、他の事業所との契約により看護師を確保する場合については、認知症高齢者グループホームにおいては、看護師としての職務に専従することが必要である。

18.5.2介護制度改革information vol.102　事務連絡指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A

(答)看護師としての基準勤務時間数は設定していないが、医療連携体制加算の請求において必要とされる具体的なサービスとしては、
・利用者に対する日常的な健康管理
・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整
・ 看取りに関する指針の整備
等を想定しており、これらの業務を行うために、当該事業所の利用者の状況等を勘案して必要な時間数の勤務が確保できていることが必要である。（事業所における勤務実態がなく、単に「オンコール体制」としているだけでは、医療連携体制加算の算定は認められない｡）

18.5.2介護制度改革information vol.102　事務連絡指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A

（答）医療連携体制加算は、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が、可能な限り継続して認知症高齢者グループホームで生活を継続できるように、看護師を配置することによって、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものであるため、看護師を確保することなく、単に協力医療機関に医師による定期的な診療が行われているだけでは、算定できず、協力医療機関との契約のみでは、算定できない。
なお、協力医療機関との契約を見直し、契約内容が、看護師の配置について医療連携体制加算を算定するに足りる内容であれば、算定をすることはあり得る。

18.5.2介護制度改革information vol.102　事務連絡指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A

（答）算定の留意事項（通知）にあるとおり、併任で差し支えない。常勤換算については、双方の事業所における勤務時間数により、それぞれ算定する。

18.5.2介護制度改革information vol.102　事務連絡指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A

（答）算定の留意事項（通知）にあるとおり、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期間中におけるグループホームの居住費や食費の取扱い、③看取りに関する考え方、本人及び家族との話し合いや意思確認の方法等の看取りに関する指針、などを考えており、これらの項目を参考にして、各事業所において定めていただきたい。
また、この「重度化した場合における対応に係る指針」は、入居に際して説明しておくことが重要である。
なお､指針については、特に様式等は示さないが、書面として整備し、重要事項説明書に盛り込む、又は、その補足書類として添付することが望ましい。

18.5.2介護制度改革information vol.102　事務連絡指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A

（答）医療連携体制加算は、看護師と常に連携し、必要なときにグループホーム側から看護師に医療的対応等について相談できるような体制をとることを求めているものであり、特別養護老人ホームの看護師を活用する場合に、当該看護師が夜勤を行うことがあっても、グループホームからの連絡を受けて当該看護師が必要な対応をとることができる体制となっていれば、24時間連絡体制が確保されていると考えられる。

18.9.4介護制度改革information　vol.127　事務連絡介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

（答）医療連携体制加算は、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が、可能な限り継続して認知症高齢者グループホームで生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。
したがって、
①利用者の状態の判断や、グループホーム職員に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師配置を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。
②看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該グループホームの職員と他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能である。
③医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、
・利用者に対する日常的な健康管理
・通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関(主治医)との連絡調整
・看取りに関する指針の整備
等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時問を確保することが必要である。

18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

（答）医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期問中におけるグループホームの居住費や食費の取扱い、③看取りに関する考え方、本人及び家族との話し合いや意思確認の方法等の看取りに関する指針、などが考えられる。

18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

（答）算定要件に該当する者の利用実績と算定の可否については以下のとおり。

30.3.23事務連絡　介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（平成30年3月23日）」の送付について

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
•  指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成30年度） 
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

8.最後に

医療連携体制加算は協力医療機関等との連携を確保し、医療ニーズのある利用者を、可能な限りグループホームで療養生活を継続できるように必要な支援を行うものです。

体制を構築し継続できるような支援を行っていきましょう。

投稿 【令和3年度】医療ニーズの積極的な受け入れを評価！医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

在宅サービスの一つである『認知症対応型共同生活介護』。

通称『認知症グループホーム』

認知症グループホームも人生の最期まで住むことが出来る施設です。

この認知症グループホームで算定できる加算『看取り介護加算』があります。

令和3年度では『ガイドライン』や『算定日数の変更』等が変更となりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】算定日数が増えた？認知症グループホームでの看取り介護加算の算定要件』について話したいと思います。

▼目次▼

1.看取り介護加算とは？（令和3年度変更点）

認知症グループホームでは利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援する事を目的としてます。

認知症グループホームで看取りの対応を行った場合に算定できる加算が『看取り介護加算』です。

看取り介護加算は医師が医学的知見に基づいて

回復の見込みがないと診断した利用者

に行うこととなっています。

また令和3年度の介護報酬改定では中重度者や看取りへの対応の充実を図る為以下の内容が変更・追加となっています。

因みに異なる施設サービスの看取り介護加算はコチラ

カイゴなリハ

【令和3年度】老健で看取り介護を！！ターミナルケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/terminal-care-addition

カイゴなリハ

【令和3年度】介護付きホームでも算定可能！看取り介護加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定要件と...

https://p-sukeblog.com/home-with-long-term-care-nursing-care-addition

カイゴなリハ

【令和3年度】30日以前の対応や本人の意思の尊重を重要視！看取り介護加算(Ⅱ)(Ⅰ)の...

https://p-sukeblog.com/remuneration-nursing-care-added

2.取得可能施設サービス

認知症対応型共同生活介護での看取り介護加算が算定できる施設は以下のようになっています。

3．取得単位数

認知症対応型共同生活介護での看取り介護加算の取得単位数は以下のようになっています。

令和3年度の介護報酬改定で死亡日以前の45日から算定可能となりました。

• 看取り介護加算

4.算定できない要件

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算では算定できない要件もあります。

それは以下の通りとなっています。

退居した日の翌日から死亡日までの間

又は

医療連携体制加算を算定していない

5.算定要件

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算の算定要件は以下のようになっています。

5.1.利用者または家族の同意

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算では今後の療養や介護等の看取りに関する指針を定める必要があります。

この看取りに関する指針を定め、入居の際に利用者や家族に指針の内容を説明し、同意を得なければなりません。

また利用者の状態や家族の求めなどに応じて、随時医師等と相互連携の下、介護記録等利用者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む）であることが必要です。

5.2.看取りに関する指針の見直し

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算では、認知症対応型共同生活介護の看取りの実績等を踏まえて、適宜看取りに関する指針の見直しを行う必要があります。

協議に出席する職種として以下のようになっています。

なお、認知症対応型共同生活介護の看護職員以外にも以下に所属する看護職員も協議に可能です。

• 密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院
• 診療所
• 訪問看護ステーション

5.3.看取りに関する職員研修

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算では職員に向けて看取りに関する職員研修を行うことが必要とされています。

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5.4.看取り対象者

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算での対象者として以下に当てはまる方が対象となっています。

医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込み
がないと診断した者

5.5.介護に係る計画に同意している

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算では

が共同で利用者の介護に係る計画を作成。

この利用者の介護に係る計画を医師などその内容に応じた職員から説明、同意をしている利用者である必要があります。

6.留意事項

6.1.看護職員について

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算での看護職員は、利用者の状態に応じて随時対応が出来る施設が重要となってきます。

これは認知症対応型共同生活介護と密接な連携を確保できる範囲にある必要があります。

具体的には

同一市町村内に所在している

または

同一市町村内に存在しない場合でも

自動車等の移動で20分以内の近距離

にある必要があります。

6.2.看取り介護の質を向上させるために

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算では、看取り介護の質を常に向上させていく為、

のPDCAサイクルを行うことが重要となっています。

なお、看取り介護の改善の為

適宜、家族等に

• 看取り介護に関する報告会
• 利用者等、地域住民との意見交換（地域への啓発活動）

を行うことが望ましいとなっています。

6.3.質に高い看取り介護の実施の為に

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算では、多職種連携し利用者等に対して十分な説明、理解を得るように努めなければなりません。

具体的に以下の内容を利用者に理解が得られるように継続的に説明していきます。

• 終末期にたどる経過
• 看取りに際して行う可能性のある医療行為の選択肢
• 医師や医療機関との連携体制

また説明の際は

利用者に関する記録を活用した説明資料の作成し、その写しを提供します。

6.4.看取りに関する指針

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算では看取りに関する指針が定められている必要があります。

看取りに関する指針は管理者を中心として以下の職員が協議し定めます。

また看取りに関する指針に盛り込むべき項目の例として以下が挙げられます。

6.5.重度化した場合の対応に係る指針との兼ね合い（医療連携体制加算）

この『重度化した場合の対応に係る指針』に看取りに関する指針に盛り込むべき内容を記載した場合。

この記載で看取りに関する指針の作成に代えることが出来ます。

ただし看取りに関する指針と同様に適宜見直しを行う必要があります。

6.6.看取り介護の記録＆情報共有

認知症対応型共同生活介護での看取り介護加算を実施するにあたり、看取り介護の記録や多職種との情報共有に努めていかなければなりません。

以下の事に留意して行っていきましょう。

また

利用者等に対する随時の説明に係る同意を口頭で得た場合。

介護記録に以下の内容を記載しておくことが必要です。

• 説明日時
• 内容等
• 同意を得た旨

6.7.死亡前に帰宅や医療機関へ入院した場合

認知症対応型共同生活介護での看取り介護加算では死亡日を含めて45日を上限に算定できます。

しかし

死亡前に自宅へ戻るや医療機関へ入院した後に自宅や入院先で死亡した場合。

認知症対応型共同生活介護で

看取り介護を直接行っていない退去した日の翌日

～

死亡日

までは算定できません。

6.8.人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン

看取り介護に係る計画の作成及び看取り介護の実施にあたって以下のガイドラインを参考にします。

厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等

を参考にして、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるように多職種連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めることが大切です。

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6.9.看取り介護加算は死亡月にまとめて算定

看取り介護加算は死亡月にまとめて算定する形となっています。

なので看取り介護加算は退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能です。

利用者側にとっては、認知症対応型共同生活介護に入居していない月についても自己負担を請求されることになります。

ですので利用者が退居等する際に、退居等の翌月に亡くなった場合、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明することが大事です。

このことを文書で同意を得ておくことが必要であることに注意しましょう。

6.10.退去後も指導や情報提供を行う

認知症対応型共同生活介護の場合。

退去等の後でも継続して

• 利用者の家族指導
• 医療機関に対する情報提供

が必要となっています。

このように連携を図ることで、利用者の死亡を確認することができます。

なお情報の共有を円滑に行う観点から、入院先の医療機関が対象の利用者の状態を伝え、認知症対応型共同生活介護に状態を伝える場合。

この際は必ず退去の時に本人又は家族に対して説明、文書にて同意を取っておく必要があります。

6.11.入院や外泊を除いた期間を算定可

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算では利用者が入退院や外泊したのが死亡日以前45日の範囲内の場合。

入院または外泊期間を除いた期間の看取り介護加算の算定は可能です。

6.12.当日の所定単位数の算定に左右される

認知症対応型共同生活介護の看取り介護加算では

• 入院の当日
• 外泊の当日
• 退去の当日

についての看取り介護加算の算定の有無は、その日に所定単位数を算定するかによって決まります。

6.13.月に2人以上の看取り介護加算の常態化

認知症対応型共同生活介護の性質として

• 家庭的な環境
• 地域住民との交流

があり、自立した日常生活を営むことが出来るようにする目的があります。

その為、1月に2人以上が看取り介護加算を算定することが常態化するのは望ましくないとされています。

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(令和3年度）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成27年度）

8.最後に

認知症対応型共同生活介護は地域住民との交流を持ち、家庭的な環境で利用者の自立した日常生活を営む在宅サービスです。

看取り介護加算を算定するにあたり、医療的措置が必要になったりする場合がありますが、今後も重要となってくる加算です。

算定要件を満たして取得できるようにしていきましょう。

投稿 【令和3年度】算定日数が増えた！認知症グループホームでの看取り介護加算の算定要件 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護保険の介護報酬には様々な加算があり、認知症に関する加算の一つに『認知症行動・心理症状緊急対応加算』というものが存在します。

令和3年度の介護報酬改定から小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護でも算定できるようになりました。

ってことで、今回は『【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？

今回説明する認知症行動・心理症状緊急対応加算とはどのような加算なのでしょうか？

認知症行動・心理症状緊急対応加算とは、、、、

認知症の症状には『中核症状』や『BPSD（周辺症状）』などがあります。

これらの認知症の症状がある利用者が、自宅での生活が困難になり早急に入所する必要があると医師が判断した場合。

利用者を施設に入所させ、サービスを提供した場合に算定できる加算です。

認知症行動・心理症状緊急対応加算を取得することで、一時的に入所し利用者が在宅生活を継続できることを目的としています。

令和3年度の介護報酬改定から在宅の認知症高齢者の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から

• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能居宅介護

でも算定できるようになりました。

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若年性認知症も対応可！　若年性認知症入所者受入加算の算定要件とQ＆A

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2.取得可能施設

認知症行動・心理症状緊急対応加算が取得できる施設は以下のようになっています。

以下は予防も含みます。

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【令和3年度】基本報酬増加！！強化型相当のⅠ型介護医療院サービス費の算定要件の...

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３．単位数

認知症行動・心理症状緊急対応加算の単位数は以下のようになっています。

入所してから起算して７日間を限度に算定できます。

また以下の条件を満たさなければなりません。

カイゴなリハ

【令和3年度】認知症のエキスパートを配置！！認知症専門ケア加算の算定要件とQ＆A

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４．算定要件

4.1.認知症の行動・心理症状

認知症行動・心理症状緊急対応加算の文言に記載されている『認知症の行動・心理症状』とはどのような状況なのでしょうか？

認知症の行動・心理症状とは、、、、

を指します。

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4.2.医師の判断

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、在宅療養中の認知症利用者が医師の判断で『認知症の行動・心理症状』で緊急に施設へ入所が必要になった場合。

介護支援専門員や受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上で入所が可能となります。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定開始は医師が判断した日またはその次の日に利用開始となった時です。

もし入所では対応できなく、医療機関での対応が必要と判断された場合。

速やかに医療機関の紹介・情報提供を行い、適切な医療が受けられるようにする必要があります。

4.3.記録

認知症行動・心理症状緊急対応加算で判断を行った医師は診療録等に記入しなければなりません。

記録内容として

を記載する必要があります。

また、介護サービス計画書に以下の内容を記載します。

カイゴなリハ

認知症利用者に手厚いケア！認知症ケア加算の算定要件とQ＆A

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4.4.症状が安定した場合

認知症行動・心理症状緊急対応加算は入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画書を作成しなければなりません。

入所した後、利用者の『認知症の行動・心理症状』が安定した場合。

速やかに利用者は退所し、在宅復帰が可能となるようにする必要があります。

4.5.在宅以外は算定出来ない

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、以下の場所の入院・入所・利用中の者が入所した場合は算定出来ません。

4.6.環境整備

認知症行動・心理症状緊急対応加算で入所した利用者に対して、以下の環境整備を行う必要になっています。

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5.Q＆A

Q183.入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定できるのか。

A.当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以内で算定できる。

引用：介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

Q184.入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。

A.本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることから、予定どおりの入所の場合、算定できない。

引用：24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

6.参考文献

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）

7.最後に

自宅で認知症の高齢者をケアしている家族の中には周辺症状で困ったりする方は多かれ少なかれいらっしゃると思います。

そこを上手く察知し、施設のスタッフから提供できるような体制を整えることが大切だと考えます。

なので介護報酬をしっかりと学び、このような制度があるということを理解していきましょう。

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