高齢化が進む中、自宅で生活を続けながら介護サービスを利用する方が増えています。

その中でも、多くの利用者に利用されているサービスが**訪問介護（ホームヘルプサービス）**です。

しかし、

• 訪問介護費とは何？
• 基本報酬はどのような場合に算定できるの？
• 身体介護と生活援助の違いは？
• 算定できないケースはあるの？

など、制度が複雑で分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、訪問介護費の基本報酬について、算定要件やサービス内容、実務上の注意点を交えながら分かりやすく解説します。

1. 訪問介護費とは？

訪問介護費とは、介護保険制度において、訪問介護事業所の介護福祉士やホームヘルパーなどが利用者の自宅を訪問し、必要な介護や日常生活上の支援を行った場合に算定できる基本報酬です。

訪問介護は、利用者が住み慣れた自宅で安心して生活を続けられるよう支援することを目的としています。

提供されるサービスは大きく3つに分類されます。

それぞれ算定方法や要件が異なるため、内容を正しく理解しておくことが重要です。

2. 訪問介護の対象者

訪問介護を利用できるのは、原則として介護保険で要介護1～5の認定を受けた方です。

一方、要支援1・2の方は、地域の実情に応じて実施される介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の訪問型サービスの対象となる場合があります。

サービスを利用するためには、居宅サービス計画（ケアプラン）に訪問介護が位置付けられていることが必要です。

3. 訪問介護で提供できるサービス

訪問介護では、利用者の日常生活を支えるために、次のようなサービスを提供します。

身体介護

利用者の身体に直接触れて行う介助です。

例えば、

などが該当します。

生活援助

利用者本人が日常生活を送るために必要な家事を支援します。

例えば、

などが該当します。

ただし、家族のための家事や、日常生活に直接必要のない支援は訪問介護費の対象外となります。

通院等乗降介助

利用者が病院などへ通院する際に、自動車への乗降や乗降前後の介助を行うサービスです。

利用できる条件や算定方法は、身体介護や生活援助とは異なります。

 4. 訪問介護費の基本報酬（時間区分と算定方法）

訪問介護費の基本報酬は、サービスの内容だけでなく、実際に提供したサービス時間によって算定区分が決められています。

身体介護・生活援助・通院等乗降介助では、それぞれ時間区分や算定方法が異なるため、違いを理解しておくことが重要です。

身体介護の時間区分

身体介護は、利用者の身体に直接接触して行う介助を対象とし、提供時間に応じて次のように算定されます。

※身体介護は、入浴介助・排泄介助・食事介助・更衣介助・移乗介助などが代表例です。

令和6年度介護報酬改定で単位数が見直されています。

令和６年度介護報酬改定における改定事項について

生活援助の時間区分

生活援助は、利用者本人の日常生活を支援する家事援助を対象としています。

生活援助には、調理・洗濯・掃除・買い物などが含まれます。

一方で、

など、利用者本人の日常生活に直接必要とはいえない支援は、介護保険の対象外です。

通院等乗降介助

通院等乗降介助は、利用者が病院などへ通院する際に、自動車への乗降や乗降前後の介助を行うサービスです。

基本報酬は1回につき97単位です。

身体介護に引き続き生活援助を行った場合

訪問介護では、身体介護のあとに生活援助を続けて提供することがあります。

 例えば、

• 排泄介助のあとに居室の掃除を行う
• 更衣介助のあとに食事の準備を行う

といったケースです。

この場合は、身体介護と生活援助を単純に別々に算定するのではなく、身体介護を基礎として、生活援助の時間に応じた加算を行うという算定方法になります。

令和6年度では、以下の様になっています。

 時間だけで算定区分を決めてはいけない

訪問介護費は、「30分実施したから30分以上1時間未満」と機械的に判断するものではありません。

実際には、

• ケアプランに位置付けられたサービス内容
• 訪問介護計画書
• 実際に提供したサービス
• サービス提供記録

が一致していることが重要です。

実地指導では、**時間だけでなく「どのような介護を提供したのか」**まで確認されることがあります。

そのため、サービス内容を具体的に記録しておくことが適正な算定につながります。

算定できないサービス

訪問介護では、利用者本人の日常生活に直接必要とは認められない支援は、介護保険の対象外です。

これらは生活援助に該当せず、介護保険では算定できません。

判断に迷う場合

訪問介護で実際に、「これは算定できるのだろうか？」と判断に迷うケースも少なくありません。

その場合は、

• 利用者本人の日常生活に必要な支援か
• ケアプランに位置付けられているか
• 保険者の解釈に沿っているか

を確認することが大切です。

また、介護保険の対象となるか判断に迷う場合は、ケアマネジャーや保険者へ確認することが望ましいでしょう。 

 5. 訪問介護費の算定要件

訪問介護費は、訪問介護サービスを提供しただけで算定できるものではありません。

介護保険制度で定められた要件を満たしたうえで、適切なサービスを提供し、その内容を記録する必要があります。

主な算定要件は次のとおりです。

① 要介護認定を受けていること

訪問介護費は、原則として要介護1～5の認定を受けた利用者が対象です。

 なお、要支援1・2の利用者は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の訪問型サービスの対象となる場合があります。

② ケアプランに位置付けられていること

訪問介護は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に位置付けられている必要があります。

 また、訪問介護事業所では、ケアプランに基づき訪問介護計画書を作成し、その内容に沿ってサービスを提供しなければなりません。

③ 訪問介護員等がサービスを提供すること

訪問介護費は、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者など、資格要件を満たした以下の訪問介護員等がサービスを提供した場合に算定できます。

サービスは利用者の居宅で提供することが原則です。

④ 訪問介護計画書を作成すること

訪問介護費を算定するためには、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、訪問介護計画書を作成する必要があります。

訪問介護計画書は、サービス提供責任者が作成し、利用者や家族へ内容を説明して同意を得たうえで交付します。

計画書には、次のような内容を記載します。

また、利用者の状態変化やケアプランの変更があった場合には、訪問介護計画書の内容を見直し、必要に応じて変更することが求められます。

実地指導では、ケアプランと訪問介護計画書、サービス提供記録の内容に整合性があるかが確認されることがあります。

⑥ サービス提供記録を作成すること

訪問介護費を算定するためには、サービス提供後にサービス提供記録を作成し、保存する必要があります。

記録には、少なくとも次の内容を記載します。

サービス提供記録は、訪問介護計画書に沿ってサービスが提供されたことを証明する重要な書類です。

実地指導では、訪問介護計画書との整合性や、記録内容の具体性について確認されることがあります。

 6. 訪問介護の「2時間ルール」とは？

訪問介護には、いわゆる**「2時間ルール」**というものがあります。

これは同じ利用者に対して、前回のサービス終了時刻からおおむね2時間未満で次のサービスを提供した場合は、原則として1回の連続したサービスとして取り扱われます。

具体例

算定できない例

• 9:00～9:30　身体介護
• 10:30～11:00　生活援助

前回終了から1時間しか経過していないため、原則として1回のサービスとして算定します。

別々に算定できる例

• 9:00～9:30　身体介護
• 12:00～12:30　生活援助

終了から2時間以上経過しているため、原則として別々に算定できます。

例外もある

利用者の心身の状況や医師の指示などにより、短時間の間隔で訪問する必要性が認められる場合は、2時間未満であっても別々に算定できることがあります。

その場合は、短時間で再訪問する必要性をサービス提供記録に具体的に記載しておくことが重要です。

７.【Q&A】訪問介護費でよくある質問

訪問介護費は、サービス内容や提供時間、利用者の状況によって算定方法が異なるため、現場では判断に迷う場面も少なくありません。

ここでは、実務でよくある質問をQ&A形式で解説します。

Q. サービスが予定より早く終わった場合でも、予定時間で算定できますか？

A. 原則としてできません。

訪問介護費は、実際に提供したサービス内容と所要時間に基づいて算定します。

そのため、予定では30分だったとしても、実際のサービス提供時間が20分程度であれば、その時間区分に応じて算定する必要があります。

ただし、利用者の心身の状況などにより、予定どおりのサービス提供ができなかった場合は、その理由をサービス提供記録に具体的に記載しておきましょう。

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 Q. 利用者の希望だけで生活援助を追加しても算定できますか？

A. 算定できません。

生活援助は、ケアプランや訪問介護計画書に位置付けられたサービスであることが必要です。

利用者や家族からの希望だけでサービス内容を変更した場合は、介護報酬の算定対象とならない可能性があります。

Q. サービス提供中に利用者の状態が変化した場合はどうすればよいですか？

A. 必要な介護を優先するとともに、状態変化を記録し、サービス提供責任者や介護支援専門員へ報告しましょう。

状態変化に応じてケアプランや訪問介護計画書の見直しが必要となる場合もあります。

Q. 身体介護の前に生活援助を行った場合でも算定できますか？

A. 算定できます。

厚生労働省の留意事項通知では、実際のサービス提供順序は問いません。

重要なのは、一連のサービスとして適切に提供されていることです。

Q. 同じ日に2回訪問した場合は、それぞれ算定できますか？

A. おおむね2時間以上の間隔がある場合は、それぞれ算定できます。

2時間未満の場合は、原則として1回のサービスとして取り扱われます。

Q. 家族がいる場合でも生活援助は算定できますか？

A. 必ずしも算定できないわけではありません。

家族が疾病や障害、就労などの理由で援助できない場合には、生活援助が必要と認められることがあります。

Q. ゴミ出しは生活援助に含まれますか？

A. 利用者本人の日常生活上必要な支援として一連の家事援助に含まれる場合は算定できます。

ただし、ゴミ出しだけを目的とした訪問は、介護保険の趣旨に照らして適切かどうかを個別に判断する必要があります。

Q. 電球交換は訪問介護で行えますか？

A. 利用者本人の日常生活上必要で、安全に実施できる範囲であれば認められる場合があります。

一方、高所作業や専門業者による対応が必要な作業は、訪問介護の対象外です。

 ８. 実地指導で確認されやすいポイント

訪問介護費は、サービスを提供しただけでは算定できません。

実地指導では、サービス内容が適切に提供されているかだけでなく、算定要件を満たしていることを証明できる記録が残されているかも確認されます。

特に、次の項目は確認されることが多いため、日頃から適切に管理しておくことが大切です。

① ケアプランと訪問介護計画書の整合性

訪問介護は、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づいて提供されるサービスです。

実地指導では、

• ケアプラン
• 訪問介護計画書
• サービス提供記録

の内容に矛盾がないか確認されます。

例えば、ケアプランに位置付けられていないサービスを提供していた場合は、介護報酬の返還対象となる可能性があります。

② サービス提供記録

サービス提供記録には、単に「掃除」「食事介助」と記載するだけでは不十分です。

例えば、

記載例

• 排泄介助を実施し、立位保持は一部介助で対応した。
• 居室およびトイレの清掃を実施した。
• 食欲低下がみられたため、サービス提供責任者へ報告した。

など、具体的なサービス内容や利用者の状態変化が分かるように記録しましょう。

③ サービス提供時間

訪問介護費は、提供時間によって算定区分が異なります。

そのため、

• サービス開始時刻
• サービス終了時刻

を正確に記録しておくことが重要です。

特に、身体介護と生活援助を組み合わせて提供した場合は、それぞれのサービス内容と所要時間が分かるように記録すると、実地指導でも説明しやすくなります。

④ 2時間ルールの記録

前回のサービス終了からおおむね2時間未満で再訪問した場合は、原則として1回のサービスとして取り扱われます。

ただし、利用者の心身の状況などにより短時間で再訪問する必要がある場合は、例外として別々に算定できることがあります。

その場合は、

• なぜ再訪問が必要だったのか
• 利用者の状態
• 医師の指示やケアプランとの関係

などを具体的に記録しておくことが重要です。

９. サービス提供記録の記載例

訪問介護費を適正に算定するためには、サービス内容を具体的に記録しておくことが重要です。

身体介護の記録例

生活援助の記録例

2時間ルール適用時の記録例

このように、短時間で再訪問する必要性が分かる内容を記録することで、算定の根拠を明確にできます。

10. まとめ

訪問介護費を適正に算定するためには、単位数や時間区分を理解するだけでなく、算定要件や記録方法まで正しく理解することが重要です。

特に、次のポイントを押さえておきましょう。

• ケアプランと訪問介護計画書に基づいてサービスを提供する
• 身体介護・生活援助・通院等乗降介助の違いを理解する
• 組み合わせ算定や2時間ルールを正しく運用する
• サービス提供記録を具体的に記載する
• 実地指導を意識した記録管理を行う

11. 参考資料

本記事は、以下の資料を参考に作成しています。

• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A」
• 厚生労働省「介護報酬の算定構造」

※本記事は、令和6年度介護報酬改定時点の制度に基づいて作成しています。実際に介護報酬を請求する際は、最新の厚生労働省通知やQ&A、各自治体から発出される通知もあわせて確認してください。

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投稿 【令和6年度】訪問介護費の算定要件をわかりやすく解説｜基本報酬・時間区分・Q&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

カイゴなリハ

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

カイゴなリハ

介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/care-staff-treatment-improvement-addition

ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

投稿 月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について は カイゴなリハ に最初に表示されました。

訪問介護ではサービスの一環として『通院等乗降介助』という加算が存在しています。

この加算では自宅から病院の送迎介助や受診等の手続を行うことで算定できるようになっていました。

ただし病院のハシゴ等が出来ないという問題があり利便性の向上を目的に、令和3年度の介護報酬改定では改定となっています。

って、ことで今回は『【令和3年度】病院間、通所先からでもOK！通院等乗降介助の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.通院等乗降介助とは？

訪問介護にて算定できる通院等乗降介助とはどのような加算なのでしょうか？

通院等乗降介助は利用者が通院等の為に、訪問介護職員等が

• 車の乗降介助
• 乗降前後の屋内外の移動介助
• 通院先、外出先での受診等の手続、移動介助

を行った際に算定できる加算となっています。

2.取得可能サービス

通院等乗降介助を算定できるのは以下のサービスとなっています。

3.取得単位数

通院等乗降介助での加算点数は以下の内容となっています。

4.算定要件

通院等乗降介助の算定要件では訪問介護職員等が

• 自らの運転する車への乗降介助
• 乗車前、校舎後の屋内外の移動等の介助
• 通院先、外出先での受診等の手続、移動等の介助

を行った場合に1回（片道）について99単位算定できます。

5.留意事項

通院等乗降介助の留意事項として以下の内容があります。

5.1.身体介護中心型と併用できない

通院等乗降介助を算定する際は『身体介護中心型』を併用して算定は出来ません。

また通院等乗降介助を算定するにあたっては、道路運送法等の他の法令等に抵触しないように注意が必要です。

通院等乗降介助は運転時間中は算定対象となっていません。

移送に係る経費（運賃）は引き続き評価しないので、注意してください。

5.2.片道で算定

通院等乗降介助を算定することが出来る場合は、片道につき算定をします。

なので乗車と降車のそれぞれ区分して算定は出来ません。

5.3.1対1での対応に算定

通院等乗降介助を複数の要介護者に行った場合。

乗降時に1人の利用者に対して1対1で行った場合にそれぞれ算定可能です。

効率的なサービス提供を行う観点から、移送時間を極小化することが求められてます。

5.4.『通院等のため』とは

通院等乗降介助の利用目的の『通院等のため』とは

『身体介護中心型』の通院・外出介助と同等のものです。

『通院等』には入院・退院も含まれています。

5.5.サービス行為について

通院等乗降介助の以下のサービス行為

• 『自らの運転する車両への乗車又は降車の介助』
• 『乗車前もしくは校舎後の屋内外における移動等の介助』
• 『通院先もしくは外出先での受診等の手続、移動等の介助』

のそれぞれ具体的に介助する行為の要約となっています。

例えば以下の場合は算定対象です。

しかし以下の場合は算定対象外です。

また以下の要件の場合に算定対象となっています。

「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」

＋

「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」

or

「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」

上記の移動等の介助や受診等の手続きを行わない場合には算定対象とならないので注意が必要です。

5.6.一連のサービス行為と訪問介護員等の交代

通院等乗降介助では以下のそれぞれの行為を細区分して、『通院等乗降介助』や『身体介護中心型』として算定できません。

• 自らの運転する車両への乗車・降車の介助
• 乗車前・降車後の屋内外における移動等の介助
• 通院先や外出先での受診等の手続、移動等の介助

例えば通院等で関連する以下の内容は『通院等乗降介助』に含まれるので、『身体介護中心型』では算定できません。

• 居室内での『声掛け・説明』
• 『目的地（病院等）に行くための準備』
• 『病院内での移動等の介助』

因みに1人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して『通院等乗降介助』を行った場合。

1回の『通院等乗降介助』として算定するとされています。

5.7.居宅サービス計画へ位置付けられる必要性

通院等乗降介助を算定するにあたって、様々なサービス内容の一つとして総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅サービス計画に位置付けられている必要があります。

居宅サービス計画では以下の事を明確に記載する必要があります。

5.8.複数の目的地があり居宅が始点・終点となる場合

※引用：令和３年度介護報酬改定における改定事項について

それは居宅が始点・終点で、目的地が複数ある場合に算定できるようになったことです。

これは病院から病院や通所サービス・短期入所サービス事業所から病院等への移送の乗降介助でも、同じ訪問介護事業所が行えば算定可能です。

ただし通所サービス・短期入所サービスはこの通院等乗降介助を訪問介護事業所が行った場合。

『送迎減算』と『利用者に対して送迎を行う場合の加算』は算定できません。

［具体例］

1.利用者が通所介護の終了後、通院で乗降介助を利用して病院へ行き、その後再び通院等乗降介助を利用して居宅へ帰る場合。

『通所介護事業所と病院の間の移送』と、『病院と居宅の間の移送』の２回について、通院等乗降介助を算定できます。

居宅　　⇒　　通所介護事業所 （帰りの送迎を行わないため送迎減算）　　⇒　　通院等乗降介助（１回目）　　⇒　　病院　　⇒　　通院等乗降介助（２回目）　　⇒　　居宅

2.利用者が通院等乗降介助を利用して居宅から病院へ行き、その後再び通院等乗降介助を利用して通所介護事業所へ行く場合

『居宅と病院の間の移送』『病院と通所介護事業所の間の移送』の２回について、通院等乗降介助を算定できる。

居宅　　⇒　　通院等乗降介助（１回目）　　⇒　　病院　　⇒　　通院等乗降介助（２回目）　　⇒　　通所介護事業所 （行きの送迎を行わないため送迎減算）　　⇒　　居宅

3.利用者が居宅から通院等乗降介助を利用して複数（２か所）の病院へ行き、その後再び通院等乗降介助を利用して居宅へ帰る場合。

『居宅と病院の間の移送』『病院と病院の間の移送』『病院と居宅の間の移送』の３回を通院等乗降介助として算定できます。

居宅　　⇒　　通院等乗降介助（１回目）　　⇒　　病院　　⇒　　通院等乗降介助（２回目）　　⇒　　病院　　⇒　　通院等乗降介助（３回目）　　⇒　　居宅

5.9.要介護4・５の利用者の場合

通院等乗降介助を算定する際に、要介護４・５の利用者に対して

通院等の乗車・降車の介助を行い、その前後に連続して20～30分程度以上要し、かつ手間のかかる身体介護を行う場合。

上記の所要時間に応じた『身体介護中心型』の所定単位数を算定できます。

その際は『通院等乗降介助』は算定できません。

例えば

（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。

5.10.通所サービス・短期入所の『送迎』との兼ね合い

通所サービス・短期入所サービスで利用者の居宅と事業所との間の送迎を行う場合。

利用者の心身状況で事業所の送迎者を利用できないなどの特別な事情を除いて、短期入所サービスの送迎加算を算定していきます。（通所サービスは基本単位に包括）。

その際は通院等乗降介助は算定できません。

6.Q&A

問４ １日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか。

（答）
・ 居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。したがって、医療機関から医療機関への移送に伴う介護については､「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。
・ ただし、居宅が起点又は終点となる場合、その間の医療機関から医療機関への移送に伴う介護については、同一の事業所が移送を行う場合に限り、算定することができる。
※ 介護報酬に係るＱ＆Ａ（平成 15 年５月 30 日）問 22 は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問Ⅵの７ 乗合形式による通院・外出介助いわゆる介護タクシーが要介護者に対して通院・外出介助を行う場合に、運転手兼訪問介護員が数人の要介護者宅を回り、「相乗り」をさせて病院等へ移送し、介助を行うことは可能か。

(答)訪問介護サービスは、介護保険法上「居宅において」行うこととされていることからも明らかなように、利用者の居宅で、訪問介護員が利用者に対して1対1で提供するサービスであり、通所介護や施設サービスなどのように複数の利用者に対して集団的なサービス提供を行うものではない。
質問のような形態は、乗車・降車場面では利用者と訪問介護員とが1対1となっているようではあっても、運転中も含めた一連のサービス行為の中では集団的なサービス提供が行われているものであり、このようなサービスの一部のみを捉えて、訪問介護サービスに該当するものとはいえない。
※通院等乗降介助の相乗りについては、老企36号により「乗降時に1人の利用者に対して1対１で行う場合には、それぞれ算定できる。なお、効率的なサービス提供の観点から移送時間を極小化すること。」とされている。

13.3.28事務連絡　介護保険最新情報vol.106運営基準等に係るＱ＆Ａ

問18「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業所の体制等に係る届
出について

（答）「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業者は新たに体制等の届出を行う必要がある。また、新たに体制等の届出を行わない事業所が「通院等のための乗車又は降車の介助」と同じ内容のサービスを行う場合は「身体介護中心型」を算定することはできない。
なお、要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には､その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できることとされているが、これは「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業者を前提としていることから、この場合も、新たに体制等の届出を行う必要がある。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A

問19 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定するに当たり、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、事業所の指定において求められる「市町村意見書」を添付しなくてもよいか。

 

（答）「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、訪問介護の「施設等の区分」については、事業所の運営規定において定める「指定訪問介護の内容」に従って記載することとされている。

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、「市町村意見書」の添付は求めていないが、届出の内容は事業所の運営規定において定める「指定訪問介護の内容」に合致していなければならない。

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問23 公共交通機関による通院・外出について

(答)要介護者又は要支援者に付き添い、バス等の交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり「身体介護中心型」を算定できる。なお、タクシーも公共交通機関に含まれる。

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問20 要支援者に対する「通院等のための乗車又は降車の介助」について

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できる利用者は要介護者に限られる。
ただし、要支援者に付き添い、バス等の公共機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり、「身体介護中心型」を算定できる。

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問21 往路は家族等が対応し、復路は「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできるか。

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」は片道につき算定する。したがって、所定の算定用件を満たす場合は復路について算定できる

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問24 通院等のための乗車・降車の介助の前後に連続して行われる外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等）は別に算定できるのか。

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」の前後に連続して行われる行為のうち、外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等）については、
・居室内での準備や通院先での院内の移動等の介助など、通院等のための乗降介助の前後に連続して行われる身体介護の所要時間や内容に関わらず「身体介護中心型」を算定できず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することになる。
・ただし、要介護4または要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して、相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる、外出に直接関連する身体介護を行う場合に限り、その所要時間（運転時間を控除する）に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所定単位数を併せて算定することはできない。
（例）（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。

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問25 いわゆる介護タクシーにおける受診中の待ち時間の取扱について

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」は通院等のための外出に直接関連する身体介護の一連のサービス行為を包括評価しているため、通院先での受診中の待ち時間については、待ち時間の長さや待ち時間における介護の内容に関わらず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することとなり、別に、「身体介護中心型」を算定できない。

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問26 「要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。」にいう「前後の所要時間」について

(答)　要介護4又は要介護5の利用者に対して、「身体介護中心型」を算定するためには、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前又は後に連続して行われる手間のかかる、外出に直接関連する身体介護の所要時間は20～30分程度以上を要する。このとき、前後の所要時間を算定できない。
（なお、「身体介護中心型」を算定する場合の算定対象時間は運転時間を控除して所要時間を通算する。）
（例）
例①は乗車前に20分の「外出に直接関連する身体介護」を行っているため、身体介護中心型として算定できる。乗車前及び降車後の所要時間を通算して25分の身体介護として身体介護中心型（所要時間30分未満）を算定する。
例②は乗車前又は降車後に20～30分程度以上の「外出に直接関連する身体介護」を行っていないため、身体介護中心型として算定できず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する。
① 運転前に20分の移乗・移動介助及び乗車介助、運転後5分の降車介助及び移乗・移動介助→身体介護中心型を算定可
② 運転前に10分の移乗・移動介助及び乗車介助、運転後10分の降車介助及び移乗・移動介助→身体介護中心型を算定不可

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問27 通院等のための乗降介助の前後に連続して行われる外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）や生活援助（調理・清掃等）は別に算定できるのか。

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」の前後に連続して行われる行為のうち、外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）については、その所要時間が30分～1時間程度以上を要しかつ身体介護が中心である場合に限り、外出に直接関連しない身体介護及び通院・外出介助を通算した所要時間（運転時間を控除する）に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所定単位数は算定できない。
また、生活援助については、当該生活援助の所要時間が所定の要件を満たす場合に限り、その所要時間に応じた「生活援助中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院のための乗車又は降車の介助」の所定単位数は算定できる。

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問28 通院・外出介助において、利用者の状況等により、2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合の取扱いについて

(答)　通院・外出介助において、1人の訪問介護員等が車両に同乗して気分の確認など移送中の介護も含めた介護行為を行う場合は、当該訪問介護員等は「身体介護中心型」を算定するが、このとき、当該車両を運転するもう1人の訪問介護員等は、サービス行為の所要時間や内容に関わらず、別に「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。
ただし、例えば、重度の要介護者であって、①体重が重い利用者に重介護を内容とする訪問介護を提供する場合や②エレベーターの無い建物の2階以上の居室から外出させる場合など、利用者の状況等によりやむを得ずに2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合に限り、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間に応じた「身体介護中心型」の100分の200に相当する単位数を算定できる。また、上記の場合において、例えば、2人の訪問介護員等が移動介助・乗車介助を行う場合は、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合が小さいため、それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに「身体介護中心型」を算定できる。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問29 別に同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中に介護を全く行わない場合の取扱いについて

(答) 車両を運転する訪問介護員等とは別に訪問介護員等が同乗する場合であっても、当該同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中の気分の確認など移送中に介護を全く行わない場合については、「通院等のための乗車又は降車の介助」と実質的に同じ内容のサービスであるので、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することとし、「身体介護中心型」は算定できない。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問30 居宅サービス計画に「通院等のための乗車又は降車の介助」を位置付けるときに、アセスメントが適当に行われていない場合の取扱について

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定するに当たっては、適切なアセスメントを通じて、居宅サービス計画に位置付ける必要があると規定されており、こうしたアセスメントが行われていない場合、「通院等のための乗車又は降車の介助」は不適切な給付として返還を求めるものである。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問50 送迎を行わない指定認知症対応型通所介護事業所のサービスを利用する際
に、訪問介護の通院等のための乗車又は降車の介助を利用することは可能か。

(答) 送迎が必要な利用者がいる場合は、本来、指定認知症対応型通所介護事業所の責任において送迎を行うべきであり、それを含めた報酬設定であることから、別に訪問介護の報酬を算定することはできない。

18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

8.最後に

令和3年度の介護報酬改定により、通院等乗降介助では居宅が始点・終点となれば病院間や通所サービス・短期入所サービスからの利用が可能となりました。

このように様々な加算を組み合わせて利用者の生活を豊かに出来るようにアプローチしていく必要が今後あります。

投稿 【令和3年度】病院間、通所先からでもOK！通院等乗降介助の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。