令和6年度の法改正により、児童発達支援や放課後等デイサービスでは様々な加算が新設されるようになりました。

その一つに『専門的支援実施加算』があります。

この専門的支援実施加算。

児童発達支援や放課後等デイサービスに従事している理学療法士等の専門職が、より今日かな支援を行う為、計画的支援を行った場合に最大6回/月算定できる加算です。

って、ことで今回は『専門職による計画的支援で算定！専門的支援実施加算の算定要件』について話したいと思います。

1.取得可能単位数

専門的支援実施加算では以下のような単位数を取得する事が可能です。

因みに専門的支援実施加算では、放課後等デイサービスと児童発達支援事業所の算定回数限度が決まっており、以下のように異なりますので注意してください。

児童発達支援の算定可能回数

2.算定不可条件

専門的支援実施加算は放課後等デイサービスと児童発達支援にて算定可能です。

しかし、専門的支援実施加算をある状況下になると算定できなくなります。

その算定できない要件とは以下のようになっています。

3．算定要件

専門的支援実施加算の取得要件として理学療法士等の専門職の配置を含め、以下のような算定要件となっています。

• 理学療法士等の1以上の配置
• 専門職員による専門性に基づく評価・計画を作成
• 計画に基づいた個別又は小集団での支援の実施
• 定期的な計画の見直し
• 対象児ごとの支援記録の作成

それでは、これから専門的支援実施加算の算定要件を一つずつ紐解いていきましょう。

カイゴなリハ

専門職の配置割合によって算定が違う！福祉専門職員配置等加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/fukusi-senmonsyokuinhaitikasan-houday

3.1.理学療法士等の1以上の配置

専門的支援実施加算を算定する上でまず必要なのは、専門職の配置です。

専門職とは理学療法士等のことを言い、専門職支援体制加算で該当する専門職と同じです。

因みに以下の専門職が当てはまります。

専門的支援実施加算を算定する場合に必要な専門職員配置は、常勤換算でなく単なる配置で可能です。

また指定通所基準の規定により配置すべき従業者や児童指導員等加配加算、専門的支援体制加算で加配している人員によることも可能となっています。

3.2.専門職員による専門性に基づく評価・計画を作成と同意

専門的支援実施加算では、通所支援計画を踏まえて、専門職員が専門性に基づく評価を行い・専門的支援実施計画を作成する必要があります。

因みに5領域のうち、特定または複数の領域に重点を置いた支援を行う専門的支援実施計画を作成します。

5領域とは、以下の事を指します。

これら、5領域に沿って専門的支援実施に向けて評価計画を作成していかなければなりません。

また計画を作成した場合は、対象児及び保護者に説明と同意が必要です。

3.3.計画に基づいた個別又は小集団での支援の実施

専門的支援実施加算を算定するにあたって、支援の実施があります。

専門的支援の実施では基本、個別での実施としています。

しかし、個々のニーズを踏まえた支援を確保した上では、5名程度までの小集団又は基準人員を配置した上での２つまでの小集団でも実施可能となっています。

また専門的支援実施加算を算定に必要な支援時間は、30分以上の確保が必要です。

3.4.定期的な計画の見直し

専門的支援実施加算では作成した計画の実施状況の把握を行っていく必要があります。

また生活全般の質を向上させるための課題を把握し、必要に応じて計画の見直しを行っていきます。

また計画を見直した場合も、対象児及び保護者に説明と同意を行います。

3.5.支援記録の作成

専門的支援実施加算では、対象児ごとに支援記録を作成していきます。

支援記録に記載する内容としては、以下のものを記載します。

• 支援を行った日時
• 支援内容の要点

4.参考

• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）改定事項の概要（令和6年4月1日）
• 【官報】児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年こども家庭庁告示第3号）（PDF／34MB）
• (令和6年度）児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（PDF／2.9MB）
• 障害福祉サービス費等の報酬算定構造［1.6MB］

5.最後に

放課後等デイサービスでもより専門的に通っている児童を評価し、アプローチをしていく必要があります。

よりよい療育を行っていくためにも幅広いアプローチをしていきましょう。

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児童発達支援や放課後等デイサービスなどでは、様々な支援が必要となる児童が利用しています。

そのような支援が必要な児童に対して、福祉専門職が配置されることにより算定できる加算が存在します。

って、ことで今回は『専門職の配置割合によって算定が違う！福祉専門職員配置等加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.取得可能単位数

児童福祉サービスにおける福祉専門職員配置等加算は、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）・（Ⅱ）・（Ⅲ）と分かれています。

この福祉専門職員配置等加算は以下のような単位数となっています。

障害福祉サービスなどでも同加算はありますが、今回は同じ単位数である上記3つのサービスについて話させてもらいます。

カイゴなリハ

利用者負担額の合計管理で加算！利用者負担上限額管理加算の算定要件

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3.算定要件

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）はそれぞれの常勤の福祉専門職員の配置割合によって算定要件が異なります。

ちなみに福祉専門職員とは、

• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理師

となっています。

それでは福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）それぞれの算定要件について説明します。

3.1.福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)は15単位/日と、３つある中で一番高い単位数になっています。

先程説明した福祉専門職員の

• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理師

が児童指導員として正規・非正規問わず、常勤で配置されている従業者、または規定により置くべき従業者の割合であるとされてます。

この

• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理士

の割合が、

100分の35以上

であった場合1日につき15単位/日算定できるようになっています。

3.2.福祉専門職員配置等加算(Ⅱ）

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ）は10単位/日と2番目に高い単位数になっています。

他の福祉専門職員配置等加算と同様で、

• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理師

の割合で変わります。

因みに、福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の事業所従業者の常勤の配置割合は

100分の25以上となっています。

ただし注意が必要なのは、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）を算定している場合は、福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）を算定できません。

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障がい児やその家族へ！事業所内相談支援加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/jigyousyonai-soudansien-kasan

3.3.福祉専門職員配置等加算(Ⅲ）

福祉専門職員配置等加算(Ⅲ）は、6単位/日と一番低い単位数になっています。

福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)は以下の(1)か(2)のいずれかを満たせば、算定可能です。

(1)常勤の児童指導員or保育士の割合が、100分の75以上

(2)直接支援職員（放課後等デイサービスや児童発達支援の場合は、児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者）の全常勤職員のうち、勤続3年以上の常勤職員※２が30％以上

ただし、福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定している場合は、福祉専門職員配置等加算を算定できません。

4.Q&A

回答

できない。福祉専門職員配置等加算の算定要件は、直接処遇職員である児童指導員に占める社会福祉士等の割合が100分の35以上であること等としており、ソーシャルワーカー配置加算を算定する上で配置したソーシャルワーカーは、専ら地域移行に係る業務を行うものであり、福祉専門職員配置等加算の算定要件に該当しない。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.1 （令和３年3月31日）

・　年度途中においては、賃金改善計画における配置等要件の変更に係る部分（処遇改善計画書の（１）①、③）のみを記載した届出を行い、福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書（以下、「実績報告書」という。）において、加算区分の変更を踏まえた加算総額及び賃金改善所要額等の実績を反映することで差し支えない。（法人単位で申請している場合を含む。）

・　なお、上記以外の変更（令和元年５月17日障障発0517第1号「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（以下、「通知」という。）６．都道府県知事等への変更等の届出（１）変更の届出①、②、③）については、その都度、通知に定める内容について、変更の届出を行うこと。

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ VOL.3（令和元年10月11日）等の送付

回答

原則、計画書策定時点において、福祉専門職員配置等加算等を算定している等、配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ VOL.2（令和元年7月29日）等の送付

・　特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、配置等要件を満たす必要があるところ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるものではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととしている。

　このような変更の届出を行った場合、４か月目より特定加算（Ⅰ）の算定ができなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ VOL.2（令和元年7月29日）等の送付

5.参考

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第87号）

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

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放課後等デイサービスなどの児童福祉サービスでは様々な加算があり、その中の一つに『利用者負担額』に関する加算が存在します。

この利用者負担額に関する加算、『利用者負担上限管理加算』とはどのような加算なのでしょうか？

って、ことで今回は『利用者負担額の合計管理で加算！利用者負担上限額管理加算の算定要件』について話したいと思います。

1.取得可能単位数

児童福祉サービスにおける利用者負担上限管理加算の取得できる単位数は以下のようになっています。

利用者負担上限管理加算は

月1回を限度

に算定可能となっています。

2.取得可能サービス

児童福祉サービスにおける利用者負担上限管理加算が取得できるサービスは以下のようになっています。

• 保育所等訪問支援
• 居宅訪問型児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 医療型児童発達支援
• 児童発達支援
• 障害児相談支援

障害者福祉サービスでも利用者負担上限管理加算はありますが、今回は児童福祉サービスについて話したいと思います。

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障がい児やその家族へ！事業所内相談支援加算の算定要件とQ&A

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3.算定要件

利用者負担上限管理加算では以下のような算定要件となっています。

3.1.1月に1回が限度

利用者負担上限管理加算は月に取得できる回数が決まっていて、

1月に1回が限度となっています。

3.1.2.利用者負担額合計額の管理をしたら加算

利用者負担上限管理加算では、

給付決定保護者から依頼を受け、

利用者負担額合計額の管理を行う障害児通所支援事業所等以外の障害児通所支援又は障害福祉サービスを受けた際。

上限額管理を行う事業所等が、利用者負担額合計額の管理を行った場合。

加算が算定できます。

また利用者が18歳以上の場合、保護者の所は本人で構いません。

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月2回から月4回に！家庭連携加算の算定要件

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3.1.3.負担上限月額が超えているかの有無

利用者負担上限管理加算では、負担額が負担上限月額を実際に超えているか否かについて。

この場合は、算定の条件としないとなっています。

4.参考

• 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件((平成30年度)
• 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(令和3年度)

5.最後に

利用者負担上限管理加算では、保護者から依頼を受け、利用者負担額合計額の管理を行っていきます。

児童福祉サービスでは、様々な加算が存在しているので加算を取得し、より良いサービスを提供していきましょう。

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児童発達支援などの療育に関するサービスでは、障がい児やその家族などに相談援助を行った場合に取得できる加算が存在します。

相談援助を行った場合に取得できる加算のことを『事業所内相談支援加算』といいます。

って、ことで今回は『障がい児やその家族へ！事業所内相談支援加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

事業所内相談支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)を取得できる施設サービスは以下のようになっています。

• 児童発達支援事業所
• 医療型児童発達支援事業所
• 放課後等デイサービス事業所

3.算定要件

事業所内相談支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件を説明したいと思います。

まずは事業所内相談支援加算(Ⅰ)の算定要件から。

3.1.事業所内相談支援加算(Ⅰ)

3.1.1.事前に通所給付決定保護者の同意を得てから相談援助を行う

事業所内相談支援加算(Ⅰ)を算定する前には、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得てから、利用児及び家族等に療育に係る相談援助を行います。

3.1.2.同じ日に家庭連携加算や事業所内相談支援加算(Ⅱ)は算定できない

事業所内相談支援加算(Ⅰ)では一月に1回まで算定できます。

気を付けておかなければならないのは、同じ日に家庭連携加算または事業所内相談支援加算(Ⅱ)を算定できません。

家庭連携加算は以下のページに書いてありますので参考にしてください。

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月2回から月4回に！家庭連携加算の算定要件

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3.1.3.利用児や家族等に療育に関する相談援助を行う

事業所内相談支援加算(Ⅰ)では、現在利用児やその家族等に対して、この利用児の療育に係る相談援助を行った場合に算定できます。

保護者のみで療育に関する相談支援が可能であったら算定可能です。

3.1.5.サービスを提供していない月は算定できない

事業所内相談支援加算(Ⅰ)では障害児がサービスを受けていない月は算定できない事になっています。

3.2.事業所内相談支援加算(Ⅱ)

3.2.1.事前に通所給付決定保護者の同意を得てから療育に関する相談援助を行う

事業所内相談支援加算(Ⅱ)を算定する前には、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得てから、障害児以外の障害児及び家族等に療育に係る相談援助を行います。

3.2.2.同じ日に家庭連携加算や事業所内相談支援加算(Ⅰ)算定できない

事業所内相談支援加算(Ⅱ)では一月に1回まで算定できます。

ただし、同じ日に家庭連携加算や事業所内相談支援加算(Ⅰ)を算定できません。

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月2回から月4回に！家庭連携加算の算定要件

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事業所内相談支援加算(Ⅱ)では、事業所内相談支援加算(Ⅰ)と大きく違う所があります。

それは療育に関する相談支援を他の障害児及びその家族等とグループで行えることです。

因みに、相談援助は30分以上と決められています。

3.2.4.グループの対象人数

事業所内相談支援加算(Ⅱ)では

2人から8人までを1組として行います。

ただし障害児及びその家族等が、同一世帯から複数人参加する場合。

１として数えるものとします。

4.Q&A

A.原則として、障害児及びその家族等に対する相談支援を実施する必要があ
るが、障害児本人が同席することでその家族等に対して必要な相談支援が実
施できない等の理由がある場合には、障害児が一時的に離席している場合で
あっても算定することとして差し支えない

「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年３月31日）」 の送付について

A.障害児本人が同席することが好ましいが、障害児本人が別室で支援の提供を受けている間に効率的に相談支援を行うために、障害児が支援を受けている時間帯であっても算定可能としたものである。
なお、障害児が支援を受けている時間帯に相談支援を行う場合、相談支援を行う職員については、支援の単位ごとに必要な児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者には含まれないものであるため、相談支援を行う職員以外で支援の単位ごとに必要な従業者及び員数を満たす必要がある。

「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１ （平成30年３月30日）

A.障害児通所支援に係る報酬は１日単位で算定されることから、同一日に複数の障害児通所支援を利用することはできない。
しかし、事業所内相談支援加算（Ⅰ）及び事業所内相談支援加算（Ⅱ）については、通所による支援と別日に相談援助等が行われ、結果として、保護者への相談援助を行う日に、障害児が他の事業所を利用することも想定されることから、貴見のとおり取り扱って差し支えないものとする。
ただし、同一日に２つ以上の事業所による相談援助を行った場合、相談援助に係る加算はいずれかの事業所のみ算定できる点に留意されたい。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.1 （令和３年3月31日）

A.事業所内相談支援加算を算定する上では、事業所内において、障害児やその家族等の様子や反応を十分に把握した上で行うことが必要であり、テレビ電話装置等を用いた相談援助は加算の対象とはならないものとする。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.1 （令和３年3月31日）

A.事業所の従業者による相談援助が介在しない場合は、貴見のとおり本加算の算定は認められない。
グループでの面談等の具体的な方法については、各事業所において検討するものとし、報酬を算定する要件として、具体的な方法は定めていない。
なお、厚生労働省の令和元年度障害者総合福祉推進事業において、「ペアレント・トレーニング実践ガイドブック」（※）が作成されているので、グループでの面談等の効果的な方法を検討いただく上での参考とされたい。
（※）　令和元年度障害者総合福祉推進事業「発達障害支援における家族支援プログラムの地域普及に向けたプログラム実施基準策定及び実施ガイドブックの作成」成果物。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.1 （令和３年3月31日）

A.相談援助を行う従業者に係る要件はないので、事業所において、当該相談援助を行うのに適した従業者に行わせることで、算定要件を満たすものとする。
なお、事業所内相談支援加算（Ⅱ）については、同時に、複数の保護者に対して相談援助を行うため、事業所内で、保護者への相談援助について一定の経験を有する者が担うことを想定している。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.1 （令和３年3月31日）

A.「当該障害児の療育に係る相談援助」とは、直接的に、障害児の療育そのものの相談援助でなくとも、障害児のより良い療育に影響する内容の相談援助（例えば、保護者の状態や家庭環境が障害児の療育に影響を及ぼしている場合における当該状況の改善に係る内容）であれば、加算の対象として差し支えないものとする。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.2 （令和３年4月8日）

5.参考文献

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第87号）

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

6.最後に

事業所内相談支援加算は障がい児やその家族等に対して療育に関する相談支援を行うと算定できる加算です。

子供達は周りの環境で大きく左右されます。

なのでこの加算は、少しでも子供達の身近である家族に気づきを与え、過ごしやすくしてあげる事ができるので、積極的に取得していきましょう。

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令和3年度は介護報酬改定と共に障害福祉サービスも報酬改定がありました。

その中に『児童発達支援事業所』や『放課後等デイサービス』で取得可能な家庭連携加算があります。

今回の報酬改定では今まで月2回まで可能だった訪問が、月4回に増加となったとのことです。

って、ことで今回は『月2回から月４回に！家庭連携加算の算定要件』について話したいと思います。

1.家庭連携加算とは？

まずもって、家庭連携加算とは一体何なんでしょうか？

家庭連携加算は通所を利用しているお子さんの健全育成を目的に行われるものです。

居宅を訪問してお子さんや家族に対して相談援助を行った場合に算定されます。

以前は2回/月だったのですが、令和3年度の障害福祉サービス費の改定で4回/月となりました。

ただし保育所等訪問支援給付費は今まで通り2回/月となっていますので、注意が必要です。

2.算定可能施設

家庭連携加算の取得可能な施設形態として以下のようなサービスとなっています。

3.取得単位数

家庭連携加算の取得単位数は経過した時間によって単位数が変わる仕組みです。

4.算定要件

家庭連携加算の算定要件は以下のようになっています。

4.1.施設の従業者が行う

家庭連携加算を行うものは各事業所に置くべき従事者が行うこととなっています。

これはどのような方かと言うと、

基本栄養士及び調理員を除く者とされています。

各事業所に置くべき従事者が児童発達支援計画に基づいて家庭連携を行っていきます。

4.2.保護者の同意を得る

この家庭連携加算では実施する前に、あらかじめ利用されるお子さんの保護者に同意を得る必要があります。

同意した場合は記録等に残しておくことをおススメします。

4.3.4回/月まで居宅を訪問可能

家庭連携加算は、利用されているお子さんの居宅を訪問してお子さんや家族等に対して相談援助等を行った場合に取得可能です。

また家庭連携加算は月に4回までと決められてありますので注意が必要です。

4.4.時間によって単位数が違う

家庭連携加算で相談援助等を行った場合、時間によって取得できる単位数は違います。

時間ごとの単位数は以下の通りです。

4.5.学校や保育所でも可能

利用されるお子さんが学校や保育所等長時間所在する場所で支援した方が効果的と認められた場合。

学校や保育所等と保護者の同意を得た後。

その学校や保育所等に訪問し、お子さんや家族等に相談援助等の支援を行うことで家庭連携加算を取得可能となっています。

学校や保育所等で行う場合。

お子さんと常時接する保育所等の職員と緊密な連携を図る必要があります。

5.参考

• 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第87号）

6.最後に

家庭連携加算は子供たちの家族や関わる職員にとって、連携を取るために重要な加算となっています。

連携を図って、お子さんのより良い生活を目指していきましょう。

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