看護小規模多機能型居宅介護 - カイゴなリハ

この褥瘡マネジメント加算の要件の中に褥瘡ケア計画書を作成し、『本人または家族への説明・同意』が必要なのをご存知でしょうか？

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って、ことで今回は『サイン場所がない！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画同意はどうする？』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算の同意とは？

褥瘡マネジメント加算は、定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことを目的としています。

この褥瘡マネジメント加算の算定要件の一つに、以下の内容が存在します。

⑦ 褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

このように、褥瘡マネジメント加算を取得するに当たって入所者・家族説明と同意が必要なのです。

2.褥瘡ケア計画書にはサインする場所がない

早速利用者・家族に同意した証拠を残そうと思いますが、以前は褥瘡ケア計画書に同意欄が存在していました。

しかし現在の褥瘡ケア計画書の書式には、同意のサイン欄が存在しません。

では、どのようにして同意の証拠を残していけばいいのでしょうか？

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3.方法は2つ

Pスケとして同意を残す方法として行っているのは、

褥瘡ケア計画の空いている欄にサインしてもらう
経過記録に残す

の2つの対策をとっています。

3.1.褥瘡ケア計画の空いている欄にサインをしてもらう

現在の褥瘡ケア計画を印刷すると、下の方に説明者氏名を書く欄が存在します。

この説明者指名欄の左側に空白が存在してます。

この空白部分に利用者・家族の同意のサインを貰うようにしています。

無いよりかは、記録として同意したことを証明出来たほうがマシですからね。

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3.2.経過記録に同意したことを残しておく

褥瘡マネジメント加算では褥瘡に関する経過記録を作成していく必要があります。

この経過記録に、褥瘡ケア計画の説明・同意の日付や内容をしっかり記録に残しておく事で対応してもいいのではないかと思います。

4.保管期間を守ろう

介護保険では介護保険サービスが終了してから2年間。

自治体によっては5年間は記録を保管する義務があります。

なのでしっかり期間を守り、褥瘡ケア計画・経過記録を保管しておきましょう。

5.最後に

介護保険サービスでは褥瘡マネジメント加算以外でも、様々な場面で同意が必要なことが多々あります。

その都度適切な対応を行い、滞りなく業務が進むようにしていきましょう。

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詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

Pスケ — Sat, 26 Feb 2022 09:08:16 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ(@kaigonarehabilid)です。

介護福祉施設等の介護報酬には、褥瘡管理をする『褥瘡マネジメント加算』が存在します。

この褥瘡マネジメント加算では評価の結果によって、褥瘡ケア計画を立てたり、褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)が取得できたりします。

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って、ことで今回は『詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算とは？

そもそも褥瘡マネジメント加算とは何なんでしょうか？

褥瘡マネジメント加算とは定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことが目的としています。

褥瘡マネジメント加算は以下の施設で取得可能です。

介護福祉施設
介護保健施設
看護小規模多機能型居宅介護

褥瘡マネジメント加算については以下のページで詳しく書いてありますので、是非、ご覧ください。

この褥瘡マネジメント加算を取得するに当たって、褥瘡に関する評価を行わなくてはなりません。

2.評価を行う間隔

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）(Ⅱ)では、褥瘡の発生と関連のあるリスク評価は少なくとも三月に一回実施することとなっています。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっており、それから三月に一回ずつ評価を繰り返していきます。

3.評価表の書き方

評価表は大きく3つの項目からなっており、

褥瘡の有無
危険因子の評価
褥瘡の状態の評価

を行っていきます。

特に危険因子の評価次第では、褥瘡ケア計画を作成して行かなければなりません。

褥瘡ケア計画に関しては、以下のページに詳しく書いてあるのでご覧ください。

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それでは3つの項目を1つずつ説明していきます。

と、その前に評価日の説明を！

3.1.評価日

褥瘡マネジメント加算の評価日は、いつから開始するか決まっています。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっているので、日付は施設入所時また利用開始時としておきましょう。

もし

ケアマネ

今月から褥瘡マネジメント加算を全利用者取得していきます。

となった場合は、既存の入所者の評価日は、介護記録等を見直して、施設入所時における評価を行います。

3.2.褥瘡の有無

まずは褥瘡の有無です。

現在の褥瘡の有無は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)の算定に関わってきます。

この項目では、

現在
過去

の褥瘡の有無を記載し、褥瘡が出現している部位に○をつけていきます。

また現在の褥瘡の状況は、『発生日』も記入しなくてはいけません。

3.3.危険因子の評価

危険因子の評価によって、褥瘡マネジメント加算の計画書を作成するかの有無を判断します。

この危険因子の評価の項目で「自分で行っていない」、「あり」に１つ以上該当する場合、褥瘡ケア計画を立案しなければいけません。

褥瘡マネジメント加算の計画に関してはコチラ！

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では、項目ごとに説明をしていきます！

3.3.1.障害高齢者の日常生活自立度

この項目は利用者の障害高齢者の日常生活自立度、通称寝たきり度について記載していきます。

この障害高齢者の日常生活自立度は、

主治医意見書
サマリー
インテーク
電子カルテ等

に記載されていることがあるので、そのまま引用し統一したほうが良いと思います。

もし無いのであれば、

障害高齢者の日常生活自立度(厚生労働省)

を参考に記載してください。

3.3.2.ADLの状況

この項目は『ADLの状況』を記載していきます。

評価は

自分で行っている

自分で行っていない

のどちらかを選択し、少しでもできない場合は『自分で行っていない』を選択します。

このADLの評価でいずれかの項目が

自分で行っていない

に1つ以上当てはまった場合は、褥瘡ケア計画を作成しなければなりません。

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評価項目として

入浴
食事摂取(経管栄養・経静脈栄養等の場合は対象外)
更衣(上衣・下衣)

があります。

3.3.3.基本動作

この基本動作の項目もまた、

自分で行っている

自分で行っていない　

を選択し、『自分で行っていない』が一つでもあると、褥瘡ケア計画を作成します。

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項目として以下の4つがあります。

寝返り
座位の保持
座位での乗り移り
立位の保持

少しでも介助を行っているのであれば、『自分で行っていない』を選択します。

3.3.4.排泄の状況

排泄の状況は

なし

あり

で評価を行い、『あり』が一つでもあれば、褥瘡ケア計画の作成をします。

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尿失禁(対象外：バルーンカテーテル等を使用した場合）
便失禁（対象外：人工肛門等の場合）
バルーンカテーテルの使用

因みに上記に書いたように対象外もあるので、注意が必要です。

3.3.5.過去３か月以内に褥瘡の既往があるか

この項目では過去3カ月以内に褥瘡既往の有無を確認していきます。

ここも

あり

なし

で選択していき、『あり』にチェックが入った場合は褥瘡ケア計画を作成していきます。

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3.4.褥瘡の状態の評価

この項目では褥瘡の状態の評価を記載していきます。

評価の詳細は日本褥瘡学会さんの

改定DESIGN-RR2020コンセンサス・ドキュメント（一般社団法人　日本褥瘡学会）

に書いてありますので、参照して頂ければいいと思いますが、

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）の判断基準に必要な『深さ（d1以上）』について説明します。

この持続する発赤の評価方法として2通りあります。

指押し法

方法：発赤のある部分を指で3秒ほど押して評価します。

ガラス板圧診法

方法：透明プラスチックを発赤部に当て、3秒ほど押す。

どちらも判定基準として、

白く消退しない場合・・・『褥瘡』
白くなる場合・・・『褥瘡ではない』

と判断します。

4.最後に

褥瘡マネジメント加算の評価用紙の記載方法を一通り説明しました。

大抵の利用者は評価結果が、『自分で行っていない』か『あり』に当てはまり、褥瘡ケア計画を作成する方向になると思います。

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適切な評価を行い、スムーズな書類作成が出来るようにしていきましょう。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

Pスケ — Sun, 20 Feb 2022 20:03:11 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

介護報酬の1つに『褥瘡マネジメント加算』というのがあります。

この褥瘡マネジメント加算を取得する際、『リスクあり』と判断された利用者は褥瘡ケア計画の作成しなければなりません。

この褥瘡ケア計画、書くのが結構悩むんですよね～。

って、ことで今回は『記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算と褥瘡ケア計画書の対象者

そもそも褥瘡マネジメント加算とは何なんでしょうか？

褥瘡マネジメント加算とは定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことが目的とされています。

褥瘡マネジメント加算については以下のページで詳しく書いてありますので、是非、ご覧ください。

この褥瘡マネジメント加算の評価で、『褥瘡リスクあり』と判断された利用者に対して、褥瘡ケア計画を作成していかなければなりません。

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この褥瘡ケア計画ですが…

厚労省が掲示している褥瘡ケア計画の書式を覗いてみると・・・

７つほどの項目が存在してます。

それではこの褥瘡ケア計画の7つの項目の書き方について、具体例を挙げながら一つずつ説明していきます。

2.褥瘡ケア計画の書き方

2.1.1．関連職種が共同して取り組むべき事項

関連職種が共同して取り組むべき事項の部分は、

医師
看護職員
介護職員
栄養士
介護支援専門員
その他の職種等

の多職種で共同して取り組む内容を記載していきます。

例えば、

食事の際は離床し・姿勢・覚醒状態を確認
栄養状態
ベッド臥床を減らす
活動性を上げる
定期的な体位変換・スモールポジショニング
関わった際はマルチグローブなどで除圧
移乗時の摩擦軽減
リフトやスライディングシートの活用

等が挙げられます。

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2.1.2.評価を行う間隔

この評価を行う間隔として、褥瘡マネジメント加算の算定要件には以下のように記載されています。

評価開始は施設入所時または利用開始時から三月に一回ずつ評価

また褥瘡発生時は、状態に応じてこまめな評価が必要です。

なので、この評価を行う間隔は

最長3月

～

最短1週間ほど

ぐらいの期間で記載しておいたほうがいいと思います。

必ずですが、褥瘡ケアの評価と計画の期間が切れ目がないように注意をしていて下さい。

褥瘡マネジメント加算の評価に関しては、以下のページに記載されています。

2.1.3.圧力・ズレの解除

褥瘡リスク増大要因の一つである『圧力・ズレ』も、この褥瘡ケア計画の項目にあります。

この『圧力・ズレの解除』項目は、『ベッド上』と『椅子上』に分けられてあり、それぞれに考えられる圧力・ズレの除去方法を検討していきます。

では、この圧力・ズレの基本的な考え方として、圧力・ズレを引き起こしてる『外的要因』を取り除く事を念頭に記載していきましょう。

具体例として

ベッド上

除圧やズレ等の除去(背抜き・マルチグローブ使用・シーツの張り方・寝る位置等)
ムレ対策(定期的なオムツ交換)
2時間毎の体位変換
ポジショニング
クッションの選定
マットレスの選定(体圧分散マットレス・エアーマットレス)

椅子上

定期的な体位変換・除圧
ティルトリクライニング機構の活用
長時間同一姿勢の座位保持は避ける
車椅子からソファー等に移乗
10cm以上の座クッションの使用
エアークッションの使用
ハイブリッドクッションの使用
シーティング
仙骨座りの防止

その使い方大丈夫？　車椅子の座面に滑り止めマットをしてはいけない理由

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-non_slip_mat

2.1.4.スキンケア

このスキンケアの項目では、名前の通りスキンケアに関する事を記載していきます。

褥瘡原因の記載。

処置の方法や薬剤・ドレッシング剤の使用・保湿方法。

また留意事項なども記載していきます。

保湿剤の塗布
薬剤・ドレッシング剤の選択
交換頻度
処置の手順
褥瘡原因(摩擦・ズレ・ムレ)
失禁の有無
定期的なおむつ交換など

2.1.5.栄養状態の改善

褥瘡は栄養状態によってもリスクが変動します。

例えば血液検査でアルブミン値が3.5g/dl以下を示すと、低栄養状態となります。

この低栄養が続くと、痩せてしまい褥瘡リスクも上がってしまいます。

なのでこの『栄養状態の改善』の項目では、栄養状態を改善する為の方法を載せておく事が大切です。

1日の必要エネルギー量（カロリー）　
低栄養状態（あり・なし・栄養補助食品の提供）
アルブミン値の確認
嚥下困難食（ゼリー・ムース状・刻み・トロミ・軟飯等)
食事量（安定・不安定）
覚醒状態
管理栄養士からみた留意点

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3.1.6.リハビリテーション

この『リハビリテーション』の項目では、リハビリで改善できそうな褥瘡に関与する部分を書いていきます。

褥瘡では関節拘縮や姿勢変換によって褥瘡のリスクが変化してくるので、その点を考慮して作成すると良いかと思います。

具体例として、

関節拘縮の予防
ポジショニング
シーティング
座位姿勢変換
浮腫に関して
リハビリから見た留意点等

適切な車椅子選定の考え方~車椅子の機能以外で関与する要因　その②~

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-physical-ability-2

3.1.7.その他

『その他』の部分は上記で書ききれなかった特記事項を記載していくと良いと思います。

例えば、

骨変形
皮膚の脆弱性など

4.最後に

褥瘡ケア計画の書き方は難しそうに感じられますが、一つ一つの項目を注視して日頃の褥瘡ケアに関することを記載していけば自ずとかけていくと思います。

一人一人の利用者の状態を見ながら、個別性のある褥瘡ケア計画を作っていきましょう。

投稿記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方はカイゴなリハに最初に表示されました。

月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について

Pスケ — Tue, 01 Feb 2022 19:45:14 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

訪問看護(介護予防も含む)
訪問リハビリテーション(介護予防も含む)
居宅療養管理指導(介護予防も含む)
福祉用具貸与(介護予防も含む)
居宅介護支援及(介護予防支援も含む)

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

基本給
手当
賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/care-staff-treatment-improvement-addition

ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

投稿月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金についてはカイゴなリハに最初に表示されました。

退院時共同指導で！介護保険の退院時共同指導加算の算定要件とQ&A

Pスケ — Sun, 09 Jan 2022 05:06:35 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

介護報酬では様々な加算がありますが、その一つに『退院時共同指導加算』というのがあります。

この退院時共同指導加算、病院や施設を退院する場合に職員と共同して在宅療養に必要な指導を行った場合に算定できる加算です。

って、ことで今回は『退院時共同指導で！介護保険の退院時共同指導加算の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1.退院時共同指導加算とは？

退院時共同指導加算とは一体どのような加算なのでしょうか？

この退院時共同指導加算。

病院や介護老人保健施設に入院中または入所中の利用者が退院または退所時にサービス提供する看護師等と退院時共同指導を行った場合。

その際に算定可能となる加算です。

2.算定可能施設

退院時共同指導加算を算定できる施設形態は以下のようになっています。

訪問看護
介護予防訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費※1.
複合型サービス※2.

※1.一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所であって訪問看護サービスが必要な者のみ算定可能

※2.看護小規模多機能型居宅介護費を算定する場合のみ可能

3.取得単位数

退院時共同指導加算の単位数は以下のようになっています。

	単位数
退院時共同指導加算	600単位/回

4.算定要件

退院時共同指導加算の算定要件は以下のようになっています。

4.1.対象者

退院時共同指導加算を算定できる対象者は決まっていて、

病院・診療所に入院中

または

介護老人保健施設に入所中

の利用者が退院・退所する際に算定可能です。

4.2.算定居宅サービスの看護師等が介入

退院時共同指導加算を算定する際に退院時共同指導を行う居宅サービスの職員は

看護師等（准看護師を除く）

となっています。

4.3.退院時共同指導とは

退院時共同指導加算を算定する時に必要な退院時共同指導とは一体どういうものなのでしょうか？

退院時共同指導とは

算定しようとしている利用者または看護にあたっている者に対して、病院・診療所または介護老人保健施設の主治医その他の職員と共同して、在宅療養上必要な指導を行います。

この退院時共同指導は利用者又は看護にあたっている者の同意が得られれば、テレビ電話等の活用も可能となっています。

テレビ電話等を使用した際は、

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」

を遵守して行ってください。

また退院時共同指導を行った場合はその内容を文章によって提供することと訪問看護記録に書き込む事が必要です。

4.4.1.初回のサービス利用時に算定可能

退院時共同指導加算は対象利用者が退院・退所後に初回の訪問看護等のサービスを行った場合に算定できます。

この退院時共同指導加算は退院または退所につき1回に限り算定可能です。

ただし、特別な管理を必要とする利用者に関しては2回まで算定可能となっています。

退院時共同指導加算は当月に退院時共同指導を行った場合だけではなく、前月に退院時指導を行った場合でも算定可能です。

4.4.2.複数のサービスで算定不可（算定1回の場合）

退院時共同指導加算を介護保険で1回請求（2回算定可能な利用者は除く）した場合。

同じ月に以下のサービスで退院時共同指導加算を同時算定は出来ません。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
看護小規模多機能型居宅介護
医療保険における訪問看護

ただし特定の利用者で、退院時共同指導加算を2回算定出来る方はこれに当たりません。

4.5.1.退院時共同指導加算を2回算定する人とは？

特別な管理を必要とする利用者で、退院時共同指導加算を2回算定可能な方がいらっしゃいます。

この特別な管理を必要とする利用者とは『厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等　第6号』に記載されています。

六　指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注5の厚生労働大臣が定める状態

イ　診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科診療報酬点数表」という。)に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態

ロ　医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態

ハ　人工肛門又は人工膀胱を設置している状態

ニ　真皮を越える褥瘡の状態

ホ　点滴注射を週三日以上行う必要があると認められる状態

引用：厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等　第6号

この上記の対象利用者が退院時共同指導加算を2回算定可能となっています。

4.5.2回算定可能な利用者が複数のサービスを受ける場合

退所時共同指導加算を2回算定可能な利用者で

複数の

訪問看護ステーション
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
看護小規模多機能型居宅介護

のサービスを受ける予定で、それぞれの事業所が退所時共同指導した場合は、1回ずつの算定も可能となっています。

複数の訪問看護等の事業所が退院時共同指導を行う場合は

主治医が所属する

保健医療機関
介護老人保健施設
介護医療院

に対して、他の訪問看護ステーション等の退院時共同指導の実施有無について確認することが大事です。

4.6.初回加算と同時算定出来ない

訪問看護等のサービスを利用される時に算定可能な加算である『初回加算』。

利用開始月に付く！訪問看護の初回加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/houkan-syokaikasan

もしこの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定できませんので注意が必要です。

5.Q&A

問39.退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同指導加算を算定できるのか。

（答）算定できない。退院後初回の訪問看護を行った月の同一月若しくは前月に退院時共同指導を実施した場合に算定できる。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問40.退院時共同指導加算を2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか。

（答）退院時共同指導加算は、１回の入院について１回に限り算定可能であるため、1ヵ所の訪問看護ステーションのみで算定できる。ただし、特別管理加算を算定している状態の利用者（1回の入院につき2回算定可能な利用者）について、２ヵ所の訪問看護ステーションがそれぞれ別の日に退院時共同指導を行った場合は、２ヵ所の訪問看護ステーションでそれぞれ1回ずつ退院時共同指導加算を算定することも可能である。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問41.退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとされているが、利用者が１ヶ月に入退院を繰り返した場合、１月に複数回の算定ができるのか。

（答）算定できる。ただし、例２の場合のように退院時共同指導を２回行った場合でも退院後１度も訪問看護を実施せず再入院した場合は、退院時共同指導加算は１回のみ算定できる。
（例１）退院時共同指導加算は２回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→訪問看護の提供→再入院→退院時共同指導→訪問看護
の実施
（例２）退院時共同指導加算は１回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

6.参考

7.最後に

退院時共同指導加算は医療や介護を要する利用者に対して、自宅でも安心安全に在宅生活を継続できるようにする大切な加算です。

病院や介護老人保健施設等と連携を図りより良い在宅生活を過ごせるように努めていきましょう。

投稿退院時共同指導で！介護保険の退院時共同指導加算の算定要件とQ&A はカイゴなリハに最初に表示されました。

記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背景と詳しい算定要件とQ＆A

Pスケ — Sun, 02 May 2021 13:20:57 +0000

いつもお世話になってます！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

平成30年度の介護報酬改定から新規加算として排泄に関する加算が創設されました。

令和3年度の介護報酬改定では排せつ状態の改善（アウトカム）について評価区分が異なるようになっています。

って事で今回は、『【令和3年度】排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背景と詳しい算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

▼目次▼

1.背景

引用：第153回社会保障審議会介護給付費分科会資料

入所者が在宅復帰を目指す際に、家族にとって一番の問題点があります。

それは排泄に関することであり、排泄が自立していないことで在宅復帰が困難になっていることが多いようです。

そのため国としては排泄支援に取り組み、在宅復帰が可能になるよう排泄にアプローチした施設にはインセンティブを与えるような仕組みを作りました。

それが『排せつ支援加算』です。

令和3年度の介護報酬改定では

全ての入所者等に対して定期的な評価の実施を求める
6か月以降も継続して算定可能
排せつ支援の取り組みへの評価と、排せつ状態の改善を評価
LIFEへのデータ提出とフィードバック活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図る

またPスケの見解ですが、ゆくゆくはおむつ代を施設サービス費から外して給付費用を下げ、在宅復帰が容易に可能となる様、創設したのではと考えられます。

2.排泄介助量軽減に取り組むプロセスを評価

平成30年度の介護報酬改定では通常の介護を行って、さらに特別な支援を行い排泄に関する介助量が軽減出来る見込みがある入所者が対象でした。

しかし令和3年度の介護報酬改定から

継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合に算定可能となりました。

ということはすべての入所者が対象となります。

3.排せつ支援の取り組みだけでも加算取得可能となった

平成30年度の介護報酬改定では、この排せつ支援加算いくらスタッフの介助頻度を増やしてトイレに行ける回数が増えたとしても加算取得できませんでした。

しかし令和3年度の介護報酬改定からは排せつ支援加算（Ⅰ）のように、事業所ごとに排せつ支援を評価するようになった為算定はしやすくなっています。

4.単位数

排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）は各種の施設系サービスで算定可能です。

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

地域密着型介護老人福祉施設
介護医療院
看護小規模多機能型居宅介護

令和3年度の介護報酬改定から『看護小規模多機能型居宅介護』で算定可能となっています。

この排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の点数は以下のようになっています。

	単位数
排せつ支援加算（Ⅰ）	10単位/月
排せつ支援加算（Ⅱ）	15単位/月
排せつ支援加算（Ⅲ）	20単位/月
排せつ支援加算（Ⅳ）	１００単位/月

排泄支援を開始した月から算定可能で、この排せつ支援加算は起算日から6月以内しか算定できません。

※（6か月以降も算定できるようになりました。）

また入所期間中に一度加算を取得した場合、同じ入所期間中は取得出来ないといったルールがあります。

↑上記のルールも無くなったようです。

5.算定要件

排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の算定要件は以下のようになります。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴ 排せつ支援加算(Ⅰ) 10単位
⑵ 排せつ支援加算(Ⅱ) 15単位
⑶ 排せつ支援加算(Ⅲ) 20単位

引用：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）を一部改編

この排せつ支援加算はPDCAサイクル（Plan,Do,Check,Action）を行い、特別な支援を行うことで、施設入所時と比べ排せつの状態が改善することを評価しています。

施設入所時に尿意便意を訴えることが出来ても職員都合で介助できずオムツになった場合、支援を行って排せつ改善が行われても加算対象となりません。

この算定要件を１つずつ紐解いていきたいと思います。

5.1．排せつ支援加算（Ⅰ）

5.1.1対象者は？

排せつ支援加算（Ⅰ）は入所者全員が加算対象となっています。

しかし排せつ支援加算（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定する場合、排尿・排便の改善とオムツ外しが関わってくるので当てはまる方は（Ⅰ）と同時に算定できません。

利用者全員評価を行い対応していきます。

5.1.2評価（Check）＆LIFEへ提出

排せつ支援加算（Ⅰ）では利用者全員を定期的に評価をする必要があります。

評価は

医師

又は

医師と連携した看護師

が行うこととされており

評価の頻度として少なくとも6月に1回必要となっています。

評価用紙は

別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書）

を使用して特別な支援を行い3か月後の見込みについて実施します。

開始の際の評価を医師と連携した看護師が行った際は、その内容を支援の開始前に医師へ報告します。

その際に入所者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合は医師へ相談することとなってます。

この支援前の報告や利用者の勘案などはケース記録などに記載しておくといいかもしれません。

病院や通所・訪問リハとの連携！　特養での生活機能向上連携加算Ⅱの算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/life-function-improved-cooperation-addition

評価開始時は

施設入所又は利用開始時

とされており、評価結果等の情報を厚生労働省（LIFE)に提出し、必要な情報を活用し支援の実施に反映・活用していきます。

排せつ支援加算の施設入所時の評価は

都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者は

当該者の施設入所時の評価

届出の日の属する月の前月以前からすでに入所している方（既入所者）は

介護記録等に基づき、施設入所時における評価

で行います。

排泄支援評価の書き方は以下のページにまとめてありますので、ご覧ください。

迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント

https://p-sukeblog.com/haisetusien-hyouka-kakikata

5.1.2.1.LIFE提出方法

LIFEへの提出方法として以下の要件があります。

（１）提出頻度

利用者ごとに以下のア～ウの要件に沿って翌月10日までに提出する必要があります。

ア. 加算の算定を開始しようとする月において、サービス利用している利用者等については、算定を開始しようとする月
イ. 加算の算定を開始しようとする月の翌月以降にサービスの利用を開始した利用者等は、当該サービスの利用を開始した日の属する月
ウ. 排せつ支援と関係のあるリスクに係る評価を行った日の属する月（評価は少なくとも３月に１回行うものとする。）

なお、情報を提出すべき月に情報の提出を行えない事実が生じた場合。

直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければなりません。

また事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間は、利用者全員について排せつ支援加算を算定できません。

（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービス提供分から算定ができない。）

⑵ 提出情報

LIFEへの提出情報については以下の内容が当てはまります。

ア. 事業所・施設における利用者等全員に、

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式６

又は

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式６

の「評価日」、「計画作成日」、「排せつの状態及び今後の見込み」、「排せつの状態に関する支援の必要性」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出しなければなりません。

イ．提出情報について

利用者等ごとに、以下の時点における情報を提出していきます。

上記⑴提出頻度アに係る提出情報は、介護記録等に基づいて利用者等ごとの利用開始時又は施設入所時における評価の情報及び当該算定開始時における情報
⑴提出頻度イに係る提出情報は、サービスの利用開始時における情報
⑴提出頻度ウに係る提出情報は、当該評価時における情報

（３）令和3年度猶予期間について
排せつ支援加算では令和3年度について、ＬＩＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情が事業所・施設にあると思います。

その為、令和3年度は規定にかかわらず、一定の経過措置期間を設けることとなっています。

具体的には、

令和４年４月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける
当該猶予期間の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する

上記の内容を満たすと猶予措置の適用を受け、排せつ支援加算を算定できます。

ただし猶予期間終了後、情報提出を行うに当たって、

⑴に規定する時点における情報の提出が必要。
猶予期間の終了時期を待たず、可能な限り早期に⑴の規定に従い提出することが望ましい。

とされています。

なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した排せつ支援加算については、遡り過誤請求を行わなければなりません。

LIFEへの提出方法の詳細は以下のサイトに記載してあります。

5.1.3支援計画の作成（Plan）＆実施（Do)

上記の評価の結果、

排泄に介護を要する利用者
適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者

の両方を満たしているものに

医師
看護師
介護支援専門員
その他

が挙動して排せつ支援計画を作成、支援を継続して実施する必要があります。

排泄支援計画の書き方は以下のページに書いてありますので、ご覧ください。

失禁タイプから見る排せつ支援計画書の要因と支援計画の書き方・具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-kakikata-gutairei

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-haisetukoudou

排泄行動から書く排せつ支援計画書の書き方と具体例

排泄に介助を要する入所者とは？

上記の『支援計画の作成（Plan）＆実施（Do)』に記載されている『排泄動作に介助を要する入所者』とは『認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成２７年４月改訂）』を基に評価を行います。

まず排泄動作とは以下の事を指します。

排尿の場合

『排尿動作（ズボン・パンツの上げ下げ、トイレ、尿器への排尿）』
『陰部の清拭』
『トイレの水洗』
『トイレやポータブルトイレ、尿器等の排尿後の掃除』
『オムツ、リハビリパンツ、尿とりパッドの交換』
『抜去したカテーテルの後始末』

排便の場合

『排便動作（ズボン・パンツの上げ下げ、トイレ、排便器への排便）』
『肛門の清拭』
『トイレの水洗』
『トイレやポータブルトイレ、排便器等の排便後の掃除』
『オムツ、リハビリパンツの交換』
『ストーマ（人工肛門）袋の準備、交換、後始末』

となっています。

これらの排尿、排泄の状態が

一部介助　or　全介助と評価される利用者

又は　

オムツを使用している利用者

を指します。

適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者とは？

排せつ支援加算（Ⅰ）の項目の中に『適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者』とあります。

これはどのような状態かと言うと

特別な支援を行わなかった場合に、排尿もしくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が変わらないか低下となることが見込まれる利用者。

この利用者に適切な対応を行った場合、

排尿または排便の状態の少なくとも一方が改善

おむつ使用ありから使用なしに改善すること

排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、おむつ使用ありから使用なしに改善する

などが見込まれる利用者のことをいいます。

5.1.4支援計画の見直し(Action)

排せつ支援加算（Ⅰ）の支援計画の見直しとして

少なくても3月に1回

利用者ごとに見直していることが必要です。

具体的な支援計画見直しの判断基準として以下のものがあります。

排せつ支援計画の変更の必要性
関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等

これら上記の内容があった場合は直ちに変更する必要があります。

失禁タイプから見る排せつ支援計画書の要因と支援計画の書き方・具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-kakikata-gutairei

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-haisetukoudou

排泄行動から書く排せつ支援計画書の書き方と具体例

支援計画を見直した際はＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用していきます。

5.2.排せつ支援加算（Ⅱ）

排せつ支援加算（Ⅱ）では上記の排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1~5.1.4を満たし、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

5.2.1排尿 or 排便の改善

排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1で行った評価の結果。

要介護状態の軽減が見込まれる者に

施設入所時　or　利用開始時と比べて

排尿　又は　排便の状態が

少なくとも一方が改善、

両方とも悪化していない場合算定可能です。

5.2.2おむつを使用しない

排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1で行った評価の結果。

施設入所時又は利用開始時に

おむつを使用し要介護状態の軽減が見込まれる者について

おむつを使用しなくなった

場合算定要件を満たします。

5.3.排せつ支援加算（Ⅲ）

排せつ支援加算（Ⅲ）の算定要件は

5.1．排せつ支援加算（Ⅰ）

と

5.2．排せつ支援加算（Ⅱ）の5.2.1と5.2.2

の全て満たす必要があります。

5.4．排せつ支援加算（Ⅳ）

排せつ支援加算（Ⅳ）は2021年3月末までに以前の『排せつ支援加算』を算定していた事業所のみの経過措置として算定可能となっています。

算定要件は以前と同じです。

①排せつ介護を要する利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて

医師　又は　医師と連携した看護師

が入所時に評価し、6か月に1回以上評価を行う。

②排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.2と5.1.3の条件を満たす。

ただし同一入所期間中に排せつ支援加算を算定していた場合は算定できません。

詳細は以下のサイトに記載されています。

ちなみにこの排せつ支援加算（Ⅳ）は2022年3月末まで算定可能です。

6.排せつ支援計画書の共同作成

排せつ支援計画書は各学会から発表されているガイドライン等を参考に支援計画を作成していきます。

EBMに基づく尿失禁診療ガイドライン（編集：泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班）

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共同作成の構成員は

医師又は看護師
介護支援専門員
入所者の状態を把握している介護職員

また以下の職種は薬剤や、食生活・生活動作等の状況に応じて共同作成者に加えます。

薬剤師
管理栄養士
セラピスト（PT、OT、ST)など

計画作成に当たっては、委員会や会議等を開催して作成を行えばいいと思います。

またその共同作成を行った際は会議録や記録の記載等を行うことが良いと考えます。

https://p-sukeblog.com/co-create_kobetukinou

特養の個別機能訓練加算　共同作成をどうするか

ちなみに、褥瘡ケア計画書と同じでこれまで施設で使用されていた施設サービス計画書等に別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書）の内容が判断できる項目が網羅されていれば、代用は可能です。

その際は下線または枠で囲むなど他の記載と区別できるようにしておきます。

6.1要因分析とアプローチ方法

排せつ支援計画書を作成するにあたり、要因分析と支援計画を行う必要があります。

簡単に書きだすと

要因

病態（切迫性？腹圧性？溢流性？・・・）
症状
排泄パターン
排泄動作
食事等

支援計画

排泄機能・排泄動作に対するリハビリ？
薬物治療？
食生活？
環境調整？など

上記以外にも様々な要因から個別性のある支援計画を立て、排泄に関する内容なので尊厳が確保できるようにする必要があります。

詳しくは以下の『迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント』にも書いてあるのでご覧ください。

迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント

https://p-sukeblog.com/haisetusien-hyouka-kakikata

7.入所者又は家族に説明及び同意

排せつ支援加算の取得にあたり、計画の作成に関与したスタッフが入所者や家族に排せつ支援計画書の説明と同意を行う必要があります。

説明内容として

排せつ状態
今後の見込み
支援の必要性
要因分析
支援計画の内容

があります。

これらの内容を家族に説明を理解した上で希望する場合に排せつ支援を行います。

また排泄支援を開始した後でも、入所者や家族から支援の中断を希望した時は中止が可能です。

排せつ支援の中断、中止できることも説明する必要があります。

8.算定終了後は排せつ支援計画書の記載と説明を

排せつ支援計画書に『加算終了時点の排せつに関する状態』と『総括』の欄があります。

排せつ支援加算の算定が終了した時に、この『加算終了時点の排せつに関する状態』と『総括』の欄を記載し、入所者や家族へ説明をしなければなりません。

※令和3年度の介護報酬改定により削除されました

9.Q&A

○ 排せつ支援加算(Ⅰ)について

問 101.排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。

（答）排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について

問 102.排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に含まれるのか。

（答）使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提としている場合は、おむつに該当する。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

問 103.排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。

（答）おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

問２サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。

（答）
・これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を行っていただくこととしている。
・当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による 30 日未満のサービス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ないものとして差し支えない。
・一方、長期間の入院等により、30 日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。
※ サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算
※ サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.10）

問 84 .排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成する際に参考にする、失禁に対するガイドラインに、以下のものは含まれるか。
・EBMに基づく尿失禁診療ガイドライン（平成 16 年泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班）
・男性下部尿路症状診療ガイドライン（平成 25 年日本排尿機能学会）
・女性下部尿路症状診療ガイドライン（平成 25 年日本排尿機能学会）
・便失禁診療ガイドライン（平成 29 年日本大腸肛門病学会）

（答）いずれも含まれる。

引用：30.3.23事務連絡　介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」

問 85. 排せつ支援加算について、「支援計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定する。ただし、同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とされているが、

１）「支援を継続して実施」を満たすためには、毎日必ず何らかの支援を行っている必要があるのか。
２）支援を開始した日の属する月から起算して６月の期間が経過する前に、支援が終了することも想定されるか。その場合、加算の算定はいつまで可能か。
３）「同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とは、入所中１月分しか当該加算を算定できないという意味ではなく、加算が算定できる６月の期間を経過する等によって加算の算定を終了した場合は、支援を継続したり、新たに支援計画を立てたりしても加算を算定することはできないという意味か。

（答）
１）排せつに関して必要な支援が日常的に行われていれば、必ずしも毎日何らかの支援を行っていることを求めるものではない。
２）想定される。例えば、６月の期間の経過より前に当初見込んだ改善を達成し、その後は支援なしでも維持できると判断された場合や、利用者の希望によって支援を中止した場合等で、日常的な支援が行われない月が発生した際には、当該の月以降、加算は算定できない。
３）貴見のとおりである。

引用：30.3.23事務連絡　介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」

問 14 「褥瘡対策に関するケア計画書」と「排せつ支援計画書」に関して、厚生労働省が示した様式通りに記載する必要があるか。

（答）「老企第 40 号平成 12 年 3 月 8 日厚生省老人保健福祉局企画課長通知」に記載の通り、厚生労働省が示した「褥瘡対策に関するケア計画書」、「排せつ支援計画書」はひな形であり、これまで施設で使用してきた施設サービス計画書等の様式にひな形同様の内容が判断できる項目が網羅されていれば、その様式を代用することができる。

引用：平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.4）

7.詳細

今回はざっと排せつ支援加算に関する内容を通りましたが、詳細は以下の厚生労働省のサイトにも記載されています。

8.最後に

平成30年度の介護報酬改定で様々な新規加算が創設され、令和3年度の介護報酬改定により、更に細分化され介護度が下がると評価されるようになりました。

加算の算定要件や支援計画をしっかり把握し、適切に加算を取得していきましょう。

投稿記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背景と詳しい算定要件とQ＆A はカイゴなリハに最初に表示されました。

【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件とQ&A

Pスケ — Sun, 30 Dec 2018 11:39:43 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

介護保険の介護報酬には様々な加算があり、認知症に関する加算の一つに『認知症行動・心理症状緊急対応加算』というものが存在します。

令和3年度の介護報酬改定から小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護でも算定できるようになりました。

ってことで、今回は『【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？

今回説明する認知症行動・心理症状緊急対応加算とはどのような加算なのでしょうか？

認知症行動・心理症状緊急対応加算とは、、、、

認知症の症状には『中核症状』や『BPSD（周辺症状）』などがあります。

これらの認知症の症状がある利用者が、自宅での生活が困難になり早急に入所する必要があると医師が判断した場合。

利用者を施設に入所させ、サービスを提供した場合に算定できる加算です。

認知症行動・心理症状緊急対応加算を取得することで、一時的に入所し利用者が在宅生活を継続できることを目的としています。

令和3年度の介護報酬改定から在宅の認知症高齢者の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能居宅介護

でも算定できるようになりました。

若年性認知症も対応可！　若年性認知症入所者受入加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/juvenile-sexual-dementia-residents-accepted-addition

2.取得可能施設

認知症行動・心理症状緊急対応加算が取得できる施設は以下のようになっています。

以下は予防も含みます。

短期入所生活介護
短期入所療養介護（介護老人保健施設・療養病床病院・診療所・介護医療院）
介護福祉施設
介護保健施設
介護療養施設（療養病床病院・診療所）
介護医療院
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者介護
小規模多機能型居宅介護※
看護小規模多機能居宅介護※

※短期利用居宅介護費算定者のみ

【令和3年度】基本報酬増加！！強化型相当のⅠ型介護医療院サービス費の算定要件の...

https://p-sukeblog.com/reiwa3-type-1-nursing-care-service-cost-1

３．単位数

認知症行動・心理症状緊急対応加算の単位数は以下のようになっています。

	単位数
認知症行動・心理症状緊急対応加算	２００単位/日

入所してから起算して７日間を限度に算定できます。

また以下の条件を満たさなければなりません。

入所前1月の間に認知症行動・心理症状緊急対応加算を取得する施設に入所したことが無い利用者。
過去1月に認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定した事が無い（他サービスを含む）

【令和3年度】認知症のエキスパートを配置！！認知症専門ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/special-care-for-dementia-care

４．算定要件

4.1.認知症の行動・心理症状

認知症行動・心理症状緊急対応加算の文言に記載されている『認知症の行動・心理症状』とはどのような状況なのでしょうか？

認知症の行動・心理症状とは、、、、

認知症による認知機能障害に伴う

妄想
幻覚
興奮
暴言等

を指します。

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4.2.医師の判断

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、在宅療養中の認知症利用者が医師の判断で『認知症の行動・心理症状』で緊急に施設へ入所が必要になった場合。

介護支援専門員や受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上で入所が可能となります。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定開始は医師が判断した日またはその次の日に利用開始となった時です。

もし入所では対応できなく、医療機関での対応が必要と判断された場合。

速やかに医療機関の紹介・情報提供を行い、適切な医療が受けられるようにする必要があります。

4.3.記録

認知症行動・心理症状緊急対応加算で判断を行った医師は診療録等に記入しなければなりません。

記録内容として

症状
判断の内容等

を記載する必要があります。

また、介護サービス計画書に以下の内容を記載します。

判断を行った医師
日付
利用開始に当たっての留意事項等

認知症利用者に手厚いケア！認知症ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/dementia-care-addition

4.4.症状が安定した場合

認知症行動・心理症状緊急対応加算は入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画書を作成しなければなりません。

入所した後、利用者の『認知症の行動・心理症状』が安定した場合。

速やかに利用者は退所し、在宅復帰が可能となるようにする必要があります。

4.5.在宅以外は算定出来ない

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、以下の場所の入院・入所・利用中の者が入所した場合は算定出来ません。

病院または診療所の入院中の者
介護保健施設、地域密着型介護老人福祉施設に入所中の者
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
短期利用特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
短期利用認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護

4.6.環境整備

認知症行動・心理症状緊急対応加算で入所した利用者に対して、以下の環境整備を行う必要になっています。

個室
療養に相応しい設備等

認知症の方にリハビリを！老健の認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定...

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5.Q＆A

Q183.入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定できるのか。

A.当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以内で算定できる。

引用：介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

Q184.入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。

A.本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることから、予定どおりの入所の場合、算定できない。

引用：24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

6.参考文献

7.最後に

自宅で認知症の高齢者をケアしている家族の中には周辺症状で困ったりする方は多かれ少なかれいらっしゃると思います。

そこを上手く察知し、施設のスタッフから提供できるような体制を整えることが大切だと考えます。

なので介護報酬をしっかりと学び、このような制度があるということを理解していきましょう。

投稿【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件とQ&A はカイゴなリハに最初に表示されました。

【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

Pスケ — Tue, 03 Apr 2018 02:25:59 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

平成30年度の介護報酬改定より様々な新規加算が算定できるようになり、その１つ褥瘡に関する加算も追加となりました。

また令和3年度の介護報酬改定で更に細分化され、褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）・褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）・褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）に分けられる形となっています。

って事で今回は『【令和3年度】褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の算定要件とQ＆Aを詳しく解説』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算とは

平成３０年度の介護報酬改定より新しく創設された加算として、『褥瘡マネジメント加算』があります。

褥瘡マネジメント加算は定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するように計画的に褥瘡管理することを目的とした加算となっています。

令和3年度の介護報酬で、要件によって褥瘡マネジメント加算も3つに分けられる形となりました。

	単位数
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）	3単位/月
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）	13単位/月
褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）※	10単位/月（3月に1回算定可能）

※令和4年3月31日まで算定可能

また平成30年度の介護報酬改定では、3月に1回のみの算定だったのが、1月に1回算定可能となっています。

ちなみに『褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）』『褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）』『褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）』を同時算定することはできませんので、注意が必要です。

2．算定可能施設サービス

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は以下の施設で加算が取得できます。

令和3年度の介護報酬改定で『看護小規模多機能型』でも算定可能となりました。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
看護小規模多機能型

3．算定要件＆留意事項

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）では、褥瘡管理の要因分析として

褥瘡ケア計画の作成（Plan）
褥瘡ケア計画に基づく褥瘡管理の実施（Do）
実施内容の評価（Check）
結果を踏まえた褥瘡ケア計画の見直し（Action）

といったPDCAサイクルを行い、継続的に褥瘡管理の質の管理を行っていかなければなりません。

では、以下に褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のそれぞれの算定要件と留意事項を書いていきます。

3.1.褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）

3.1.1.対象者は？

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）では、原則として入所者全員に算定可能となっています。

ただし褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定する場合は同時算定が出来ないので注意が必要です。

3.1.2.3月に1回の評価

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）では、褥瘡の発生と関連のあるリスク評価は少なくとも三月に一回実施する必要があります。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっており、それから三月に一回ずつ評価を繰り返していきます。

都道府県知事に届け出た日の属する月とそれ以降に入所した新規入所者は施設入所時に評価を行います。

また届出の日の属する月の前月に既に入所している利用者は、介護記録等を見直して、施設入所時における評価を行います。

評価表と褥瘡ケア計画書は下記厚労省のPDFファイルに別紙として掲載されています。

別紙様式５（褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書）

また評価の詳細は以下のページでも紹介しています。

別紙様式５（褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書）

3.1.3.評価結果をLIFEに報告

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）は褥瘡の発生と関連のあるリスク評価の結果を厚労省に報告しないと算定要件は満たされません。

ただどのように報告をするのか。

その報告方法としてLIFEの活用が示されています。

LIFEへの提出情報や提出頻度等は『科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について』をご覧ください。

3.1.4.多職種共同で褥瘡ケア計画書の作成

褥瘡の発生と関連のあるリスク評価で『リスクあり』と判断された利用者がいた場合。

利用者ごとに多職種共同で褥瘡ケア計画書を作成し管理していく必要があります。

多職種とは

医師
看護職員
介護職員
栄養士
介護支援専門員
その他の職種

となっています。

また多職種共同の場として計画書だけでなく、NST・褥瘡予防委員会などで話し合った旨を、記録に残していてもいいかもしれません。

この褥瘡ケア計画書は施設・居宅サービス計画書で代用が可能です。

https://p-sukeblog.com/mattoless-erabikata-oh

簡単な評価で選択可能！褥瘡時のマットレスの選び方

施設・居宅サービス計画書で代用する場合は、下線や枠で囲む対応が必要となっています。

褥瘡ケア計画書は以下のガイドラインを参考にしながら作成するのを推奨されています。

日本褥瘡学会：褥瘡予防・管理ガイドライン（第4版）

日本皮膚科学会：褥瘡診療ガイドライン

また少なくとも3か月に1回は褥瘡ケア計画書を見直し、計画書の内容に変更があるなら直ぐに見直す必要があります。

褥瘡ケア計画書の書き方については、以下のページで詳しく書いてあるので、参考にしてください。

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

また多職種共同については個別機能訓練のことについて書いてありますが、以下のページが参考になると思います。

https://p-sukeblog.com/co-create_kobetukinou

特養の個別機能訓練加算　共同作成をどうするか

3.1.5.褥瘡ケア計画書には説明し同意が必要

この褥瘡ケア計画書には利用者又はご家族に説明し、同意が必要です。

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

個別機能訓練加算の書類内容を把握するチェック表を作ろう

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_excel

3.1.6.褥瘡管理の記録が大事

褥瘡ケア計画書を作成したなら、褥瘡計画に沿った褥瘡管理と褥瘡の経過を定期的に記録をする必要があります。

褥瘡計画の内容に沿っていれば、別個に記録を作成するのではなく日頃のケース記録で構わないと思います。

3.2.褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）では

上記の褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の要件　

＋

入所時に別紙様式５（褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書）で『褥瘡リスクがある』と判断された入所者。

で、施設入所日の属する月の翌月以降に再度評価し、別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない。

の要件を満たす必要があります。

ただし褥瘡発生して入所した場合。

褥瘡治癒後に褥瘡の発生が無いと判断された時に算定可能となります。

持続する発赤の評価に関しては以下のページに記載していますので、ご覧ください。

日本褥瘡学会：褥瘡予防・管理ガイドライン（第4版）

3.3．褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）

褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）は令和3年度以前に算定可能だった『褥瘡マネジメント加算』のままで、届出変更を行っていない場合。

経過措置として従前の内容で算定できる体制となっています。

この褥瘡マネジメント加算（Ⅲ）は令和4年3月31日まで算定可能なので、早めの変更を行っておきましょう。

４.褥瘡マニュアルの整備も重要

褥瘡マネジメント加算を取得するにあたり、施設内の褥瘡マニュアルを整備しそれに沿った内容を行うことが大事です。

加算取得前に施設内の褥瘡マニュアルを再度見直し、訂正を加える必要があります。

褥瘡マニュアルを作成する際は褥瘡ガイドラインなどを参考にしたらいいと思います。

日本皮膚科学会：褥瘡診療ガイドライン