令和3年度の介護報酬改定では税金等の関係で訪問看護費などの基本サービス費が上がりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】時間で利用料は異なる！訪問看護費について』話したいと思います。

1.取得可能施設

訪問看護費を取得できる施設は、説明をしなくてもお分かりだと思いますが『訪問看護ステーション』が算定可能となっています。

2.単位数

訪問看護ステーションにおける訪問看護費は以下のように『単独事業所』か病院等の『併設事業所』かによって単位数が異なります。

またサービスを行った時間によっても単位数が変化します。

3.留意事項

3.1．訪問看護の対象者と流れ

医療・介護では様々なサービスが存在しますが、訪問看護を受ける対象者が存在します。

その対象者は『通院が困難な利用者』というところです。

通院の可否に問わず、ケアマネジメントで必要と判断した場合です。

また通院が可能で、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先します。

この通院が困難な利用者に対して訪問看護を提供する場合は、主治の医師の指示が必要となってきます。

主治の医師の指示は指示書という形で、主治医が文章として指示し、訪問看護ステーションが指示に基づいて訪問看護計画書を作成していきます。

訪問看護ステーションが作成した訪問看護計画に基づいて

• 保健師
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士

が訪問看護計画に沿った提供時間で訪問看護サービスを行っていきます。

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【令和3年度】医療ニーズ対応や体制強化！看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/strengthen-nursing-structure

3.1.2.訪問看護指示の有効期限は？

訪問看護では主治の医師からの指示が必要です。

医師からの指示には有効期限があり、この有効期限内に訪問看護を行わなければなりません。

1利用者に対して、2つの訪問看護ステーションからサービス提供した場合。

それぞれの訪問看護ステーションに指示書を出さなければなりません。

また医療機関の訪問看護の場合。

指示を行う医師の診療の日から１月以内に行われた場合に算定。

別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて訪問看護を実施した場合。

その医療機関の医師による情報提供の基礎となる診療の日から1月以内に行われた場合に算定します。

3.2.20分未満は24時間提供体制が必要

訪問看護を行うにあたって、20分未満の提供を訪問看護計画書に記載していた場合。

その場合は訪問看護ステーションが24時間行うことが出来る体制を整えている必要があります。

体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算の届け出を出していなければなりません。

また

• 居宅サービス計画
• 訪問看護計画書

のいずれかに20分以上の訪問看護が週1回以上含まれている必要があります。

この20分未満の訪問看護提供を准看護師が行った場合は所定単位数の100分の90を算定します。

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退院時共同指導で！介護保険の退院時共同指導加算の算定要件とQ&A

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3.3.理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は2回/日まで

訪問看護ステーションから理学療法士・作業療法士・言語聴覚士がリハビリに向かう際。

1日につき2回を超えて介入すると、1回につき100分の90の単位数を算定します。

3.4.時間の合算の考え方

訪問看護を提供するに当たり、利用者の生活パターンや看護の必要性を鑑みて、適切なケアマネジメントを行い所要時間を合算することが出来ます。

• 前回サービス提供から2時間未満の感覚で訪問看護を行う(20分未満の訪問看護費、緊急の訪問看護を除く)
• 看護職員が訪問看護を行った後に別の看護職員が訪問看護を行った場合(合算した際に、准看護師が含まれる場合は准看護師による訪問看護費を算定)
• 看護職員又は理学療法士等が訪問看護を行った後に、他の職種の看護職員または理学療法を実施した場合は職種ごとに算定できる。

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利用開始月に付く！訪問看護の初回加算の算定要件とQ&A

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4.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について

5.最後に

訪問看護における訪問看護費は基本となるサービス費となっています。

基本のサービス費はもちろんの事、他の加算についても色々と知識を深めていきましょう。

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介護報酬には様々な加算が存在しており、訪問看護における『サービス提供体制強化加算』もその一つです。

って、ことで今回は『【令和3年度】訪問看護でのサービス提供体制強化加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.サービス提供体制強化加算とは

訪問看護におけるサービス提供体制強化加算とは、主に

などの条件を満たした際に算定を行うことが可能です。

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【令和3年度】医療ニーズ対応や体制強化！看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ＆A

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2.対象施設

今回のサービス提供体制強化加算は訪問看護について話します。

3.単位数

訪問看護におけるサービス提供体制強化加算の単位数は以下のようになっています。

ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を同時算定出来ず、いずれか一つしか算定できません。

• 訪問看護ステーション、病院、診療所の場合
  

  	単位数
  サービス提供体制強化加算(Ⅰ)	6単位/回
  サービス提供体制強化加算(Ⅱ)	3単位/回

• 定期巡回・随時対応訪問介護看護事業所と連携する場合

4.算定要件

訪問看護におけるサービス提供体制強化加算は（Ⅰ）と（Ⅱ）では算定要件が1か所だけ違っています。

大まかには

訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、

勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上・・・サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

勤続年数３年以上の者の占める割合が100分の30以上・・・サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

となっています。

ではそれぞれの算定要件を説明していきます。

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【令和3年度】訪問介護と連携！看護・介護職員連携強化加算の算定要件とQ&A

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4.1.サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の算定要件

4.1.1.研修計画作成と研修実施または予定

サービス提供体制強化加算では、訪問看護事業所の全ての看護師等に対して、看護師等ごとに

• 研修計画の作成
• 計画に従った研修の実施または実施予定

であることが必要となってきます。

『研修計画』については、以下の内容を定めます。

• 事業所における資質向上のための研修内容の全体像
• 研修実施のための勤務体制の確保

また従事者についての個別具体的な研修目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければなりません。

4.1.2.定期的な会議の開催

サービス提供体制強化加算では以下の目的に対して会議を定期的に開催していきます。

• 利用者に関する情報
• サービス提供に当たる留意事項の伝達
• 訪問看護事業所における看護師等の技術指導

因みに、上記の会議は事業所において、サービス提供に当たる訪問看護従業者のすべてが参加するものでなければなりません。

また実施に当たっては全員が一堂に会して開催しなくてもいいとのこと。

いくつかのグループ別に分かれて開催しても大丈夫のようです。

ただし、会議の開催状況については、その概要を記録しなければなりません。

この『定期的』とはおおむね1月に1回以上開催される必要があります。

また会議は、テレビ電話等を活用可能です。

テレビ電話等を活用する際は、

• 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
• 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

を遵守する必要があります。

「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」に関しては、少なくとも、次に掲げる事項についてその変化の動向を含め、記載する必要があります。

4.1.3.定期的な健康診断等の実施

サービス提供体制強化加算では訪問看護事業所の全ての看護師等に対して、定期的な健康診断等を実施しなければなりません。

健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない従業者も含めます。

少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければなりません。

新たに加算を算定しようとする場合にあっては、健康診断等が１年以内に実施されることが計画されていることが必要となってきます。

4.1.4.勤続7年以上の看護師等が3割以上

前述した通り、サービス提供体制強化加算では訪問看護事業所の看護師等の総数のうち

勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上いる必要があります。

職員の割合の算出方法として、

常勤換算法により算出した前年度（3月を除く）の平均を用いります。

常勤換算法については、以下のページに詳しく書いてありますのでご覧ください。

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重要！算定要件や人員基準に大切な常勤換算法を計算してみよう

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ただし、新規事業開始や再開した事業所など前年度の実績が6月に満たない場合。

届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとなっています。

したがって、新規事業開始や再開した事業者については、４月目以降届出が可能となります。

届出を行った月以降にも、直近３月間の職員の割合を毎月継続的に所定の割合を維持しなければなりません。

この割合については毎月記録していきます。

所定の割合を下回った場合は、直ちに届出を提出しなければなりません。

4.1.5.勤続年数の数え方

サービス提供体制強化加算での勤続年数は、各月の前月の末日時点における勤続年数をいいます。

また勤続年数の算定に当たって、訪問看護事業所における勤務年数に加えて、

同一法人等の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等

でサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含められます。

他にも介護予防訪問看護を一体的に行っている場合も経験年数に含むことが出来ます。

4.2.サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の算定要件

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の勤続年数以外はすべて同じです。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の算定要件（勤続7年以上の要件を除く）

＋

訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数3年以上が100分の30以上

以上の要件を満たせば、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定可能となります。

5.Q＆A

問3.特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

（答）訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下問３及び問４において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。

また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。

なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。

21.3.23　介護保険最新情報vol.69平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問4.特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

（答）本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断（常時使用する者に労働者に該当しない者に対する健康診断の項目についても労働安全衛生法と同様とする）を、事業所の負担により実施することとしている。

また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。

21.3.23介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問6.産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

（答）産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。

21.3.23介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問10.「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。

（答）サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。

「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」

具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。

21.3.23介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問8.一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、サービス提供体制強化加算を算定する上で、前年度の職員の割合はどのように算出すればよいか。

（答）別施設・事業所として指定等した当該年度については、双方の施設・事業所を一体として前年度の実績に基づき職員の割合を算出する。

この場合、双方の施設・事業所においてサービス提供体制強化加算を算定可能である。

翌年度については、別施設・事業所として指定等した以後の実績に基づいて、それぞれの施設・事業所について職員の割合を算出する。

23.9.30事務連絡　介護保険最新情報vol.238指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて

問63.サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。

（答）貴見のとおり。

なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満たない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月記録する必要がある。

27．4.30事務連絡　「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について

問126.サービス提供体制強化加算 「10年以上介護福祉士が30％」という最上位区分の要件について、勤続年数はどのように計算するのか。

（答）・サービス提供体制強化加算における、勤続10年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、
－　介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が10年以上の者の割合を要件としたものであり、
－　介護福祉士の資格を取得してから10年以上経過していることを求めるものではないこと。
・「同一法人等での勤続年数」の考え方について、
－　同一法人等（※）における異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
－　事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。

（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
・なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所における経験・技能のある介護職員の「勤続年数10年の考え方」とは異なることに留意すること。
※　平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Voi.１）（平成21年３月23日）問５は削除する。

3.3.26事務連絡　介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

問13.定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。

（答）・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員については、勤務実態、利用者数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所に割り振った上で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所それぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。

ただし、大多数の職員が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を均等に兼務しているような場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所で一体的に算出した職員の割合を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所の両方について用いても差し支えない。

・また、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみに勤務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみでカウントすることは差し支えないが、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所いずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。

3.3.29事務連絡　介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

6.参考

• 和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービス要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

7．最後に

加算には様々な要件が存在しますが、それぞれが今後のケアに重要なものであったり、質を向上させるために必要なものばかりです。

着実に加算を取得できるような体制を整えていきましょう。

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自宅で過ごされる利用者が年々増加している今日この頃。

訪問看護では訪問介護の介護職員と連携を強化することで、取得できる加算が存在します。

って、ことで今回は『【令和3年度】訪問介護と連携！看護・介護職員連携強化加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.看護・介護職員連携強化加算とは？

訪問看護における看護・介護職員連携強化加算とは、一体どういう加算でしょうか？

この看護・介護職員連携強化加算。

訪問看護事業所が訪問介護事業所と連携し、喀痰吸引等の医師の指示の下に行われる行為を円滑に行う支援を行った場合に算定可能となっています。

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2.単位数

看護・介護職員連携強化加算は1月に1回のみ算定可能となっています。

ちなみに加算算定は

訪問介護員等と同行訪問を実施した日

または

会議に出席した日の属する月の初日の訪問看護の実施日

に算定します。 

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3.取得可能事業所

看護・介護職員連携強化加算の取得可能事業所として以下のサービスが当てはまります。

4.算定要件

看護・介護職員連携強化加算は先ほども述べたように、訪問介護職員等が利用者に対し、医師の指示のもとに行われる行為を円滑に行うために連携を行う加算です。

看護・介護職員連携強化加算の算定要件は以下のようになっています。

4.1.訪問介護事業所の訪問介護員等に対して行う

看護・介護職員連携強化加算は訪問看護事業所の看護職員が、訪問介護事業所の訪問介護職員等に対して行われます。

4.2.内容

看護・介護職員連携強化加算は訪問介護事業所の訪問介護員等と円滑に連携を図り、業務がスムーズに行われるようにする加算です。

主な連携内容として、

たんの吸引等の業務に関して

また

• 利用者に対する安全なサービス提供体制整備
• 連携体制確保のための会議出席

した場合に算定します。

4.3.同行訪問・会議出席時は訪問看護記録を忘れずに

看護・介護職員連携強化加算を取得するために、

• 訪問介護員等と同行訪問
• 提供体制整備・連携体制確保の会議出席

の場合は必ず内容を訪問看護記録に記録してください。

4.4.加算算定日

看護・介護職員連携強化加算の算定日は決められています。

加算算定日として

訪問介護員等と同行訪問を実施した日

または

会議に出席した日の属する月の初日の訪問看護の実施日

となっていますので注意してください。

4.5.緊急時訪問看護加算の届け出を提出

この看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護が24時間行える体制を整えている事業所が算定できる要件となっています。

その為に緊急時訪問看護加算を取得できる届け出を出す必要があります。

別に緊急時訪問看護加算を算定していなくても、大丈夫です。

4.6.通常の訪問看護以上の提供時間がかかった場合

看護・介護職員連携強化加算で、訪問看護の看護職員が、訪問介護員等と同行した場合。

たんの吸引などの実施状況を確認する時に、通常の訪問看護の提供以上に時間がかかった時。

その時間が掛かった場合であっても、ケアプラン上に記載された訪問看護費しか算定できません。

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退院時共同指導で！介護保険の退院時共同指導加算の算定要件とQ&A

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4.7.技術取得や研修目的では算定できない

この看護・介護職員連携強化加算は、訪問介護員等のたんの吸引等の技術不足を補う目的ではありません。

なので、たんの吸引等の基礎的な技術取得や研修目的で訪問介護員等と同行訪問しても、算定できません。

5.Q&A

問119.介護職員によるたんの吸引訪問介護において、たんの吸引等を訪問介護計画にどのように位置付けるのか

(答)介護職員によるたんの吸引等を実施する事業所の登録要件の１つとして、士士法施行規則第26条の3第3号（同規則附則第16条において準用する場合を含む。以下の士士法施行規則の規定においても同じ。）においては、たん吸引等計画書を医師又は看護職員との連携の下に作成することとされている。

（注）　様式例については、社会・援護局福祉基盤課から発出予定の事務連絡を参照すること。このため、計画作成については、訪問看護事業所等との連携を確保し、必要な助言等を受けることが必要であり、こうした訪問介護事業所に対する訪問看護事業所の支援について、看護・介護職員連携強化加算により評価が行われる。
また、訪問介護サービスの一環としてたんの吸引等を実施する場合、たん吸引等計画書は、訪問介護計画と一体的に作成される必要があるが、訪問介護計画とたん吸引等計画書を別に作成することは差し支えない。なお、この場合、計画書は訪問介護計画と一体で作成するものであることから、2年間保存することが必要である。
さらに、たんの吸引等を訪問介護において実施した場合は、当該たんの吸引等の実施状況に関する報告書を作成し、医師に提出することが必要である。この報告書は訪問の都度記載する記録とは異なり、医師に定期的に提出するものであり、サービス提供の記録に基づき適切に作成する必要がある。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問42.看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護を実施していない月でも算定できるのか。

（答）訪問看護費が算定されない月は算定できない。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問44.看護・介護職員連携強化加算 看護・介護職員連携強化加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が同行訪問や会議に出席した場合でも算定できるのか。

（答）算定できない。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問45.利用者の居宅を訪問し、介護職員のたんの吸引等の実施状況を確認した場合、当該時間に応じた訪問看護費は算定できるのか。

（答）算定できる。ただし、手技の指導が必要な場合に指導目的で同行訪問を行った場合は、訪問看護費は算定できない。この場合の費用の分配方法は訪問介護事業所との合議により決定されたい。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問46.看護・介護職員連携強化加算 看護・介護職員連携強化加算を算定する場合は緊急時訪問看護加算を算定している必要があるのか。

（答）緊急時の対応が可能であることを確認するために緊急時訪問看護加算の体制の届け出を行うことについては看護・介護職員連携強化加算の要件としており、緊急時訪問看護加算を算定している必要はない。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問4.利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の対象となった場合は看護・介護職員連携強化加算を算定できるのか。

（答）介護保険の訪問看護の利用期間中に、介護職員と同行訪問又は会議を行った場合は算定できる。
※　平成24年Q＆A(vol.1)（平成24年3月16日）問43は削除する。

24.3.30事務連絡　介護保険最新情報vol.273「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24 年3 月30 日）」の送付について

6.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成30年度） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度)

7.最後に

看護・介護職員連携強化加算では訪問介護員等に対して、喀痰吸引等の医師の指示のもと行われる行為を円滑に連携していく加算です。

他にも看護・介護職員連携強化加算のように多職種、多サービス事業所との連携が必要となってきます。

今後も密な連携を図り、より良いQOLの向上を目指していきましょう。

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介護報酬では様々な加算がありますが、その一つに『退院時共同指導加算』というのがあります。

この退院時共同指導加算、病院や施設を退院する場合に職員と共同して在宅療養に必要な指導を行った場合に算定できる加算です。

って、ことで今回は『退院時共同指導で！介護保険の退院時共同指導加算の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1.退院時共同指導加算とは？

退院時共同指導加算とは一体どのような加算なのでしょうか？

この退院時共同指導加算。

病院や介護老人保健施設に入院中または入所中の利用者が退院または退所時にサービス提供する看護師等と退院時共同指導を行った場合。

その際に算定可能となる加算です。

2.算定可能施設

退院時共同指導加算を算定できる施設形態は以下のようになっています。

※1.一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所であって訪問看護サービスが必要な者のみ算定可能

※2.看護小規模多機能型居宅介護費を算定する場合のみ可能

3.取得単位数

退院時共同指導加算の単位数は以下のようになっています。

4.算定要件

退院時共同指導加算の算定要件は以下のようになっています。

4.1.対象者

退院時共同指導加算を算定できる対象者は決まっていて、

病院・診療所に入院中

または

介護老人保健施設に入所中

の利用者が退院・退所する際に算定可能です。

4.2.算定居宅サービスの看護師等が介入

退院時共同指導加算を算定する際に退院時共同指導を行う居宅サービスの職員は

看護師等（准看護師を除く）

となっています。

4.3.退院時共同指導とは

退院時共同指導加算を算定する時に必要な退院時共同指導とは一体どういうものなのでしょうか？

退院時共同指導とは

この退院時共同指導は利用者又は看護にあたっている者の同意が得られれば、テレビ電話等の活用も可能となっています。

テレビ電話等を使用した際は、

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」

を遵守して行ってください。

また退院時共同指導を行った場合はその内容を文章によって提供することと訪問看護記録に書き込む事が必要です。

4.4.1.初回のサービス利用時に算定可能

退院時共同指導加算は対象利用者が退院・退所後に初回の訪問看護等のサービスを行った場合に算定できます。

この退院時共同指導加算は退院または退所につき1回に限り算定可能です。

ただし、特別な管理を必要とする利用者に関しては2回まで算定可能となっています。

退院時共同指導加算は当月に退院時共同指導を行った場合だけではなく、前月に退院時指導を行った場合でも算定可能です。

4.4.2.複数のサービスで算定不可（算定1回の場合）

退院時共同指導加算を介護保険で1回請求（2回算定可能な利用者は除く）した場合。

同じ月に以下のサービスで退院時共同指導加算を同時算定は出来ません。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 医療保険における訪問看護

ただし特定の利用者で、退院時共同指導加算を2回算定出来る方はこれに当たりません。

4.5.1.退院時共同指導加算を2回算定する人とは？

特別な管理を必要とする利用者で、退院時共同指導加算を2回算定可能な方がいらっしゃいます。

この特別な管理を必要とする利用者とは『厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等　第6号』に記載されています。

この上記の対象利用者が退院時共同指導加算を2回算定可能となっています。

4.5.2回算定可能な利用者が複数のサービスを受ける場合

退所時共同指導加算を2回算定可能な利用者で

複数の

• 訪問看護ステーション
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護

のサービスを受ける予定で、それぞれの事業所が退所時共同指導した場合は、1回ずつの算定も可能となっています。

複数の訪問看護等の事業所が退院時共同指導を行う場合は

主治医が所属する

• 保健医療機関
• 介護老人保健施設
• 介護医療院

に対して、他の訪問看護ステーション等の退院時共同指導の実施有無について確認することが大事です。

4.6.初回加算と同時算定出来ない

訪問看護等のサービスを利用される時に算定可能な加算である『初回加算』。

カイゴなリハ

利用開始月に付く！訪問看護の初回加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/houkan-syokaikasan

もしこの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定できませんので注意が必要です。

5.Q&A

問39.退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同指導加算を算定できるのか。

（答）算定できない。退院後初回の訪問看護を行った月の同一月若しくは前月に退院時共同指導を実施した場合に算定できる。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問40.退院時共同指導加算を2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか。

（答）退院時共同指導加算は、１回の入院について１回に限り算定可能であるため、1ヵ所の訪問看護ステーションのみで算定できる。ただし、特別管理加算を算定している状態の利用者（1回の入院につき2回算定可能な利用者）について、２ヵ所の訪問看護ステーションがそれぞれ別の日に退院時共同指導を行った場合は、２ヵ所の訪問看護ステーションでそれぞれ1回ずつ退院時共同指導加算を算定することも可能である。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問41.退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとされているが、利用者が１ヶ月に入退院を繰り返した場合、１月に複数回の算定ができるのか。

（答）算定できる。ただし、例２の場合のように退院時共同指導を２回行った場合でも退院後１度も訪問看護を実施せず再入院した場合は、退院時共同指導加算は１回のみ算定できる。
（例１）退院時共同指導加算は２回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→訪問看護の提供→再入院→退院時共同指導→訪問看護
の実施
（例２）退院時共同指導加算は１回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

6.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

7.最後に

退院時共同指導加算は医療や介護を要する利用者に対して、自宅でも安心安全に在宅生活を継続できるようにする大切な加算です。

病院や介護老人保健施設等と連携を図りより良い在宅生活を過ごせるように努めていきましょう。

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介護保険で訪問看護を利用すると基本サービス費の他にも色々な加算がついてきますよね？

その訪問看護の加算の中に『初回加算』っていうのがあります。

この加算、名前の通りに介護保険での訪問看護の初回利用月に加算される形になっています。

って、ことで今回は『利用開始月に付く！訪問看護の初回加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.初回加算とは？

介護保険で訪問看護を利用する時に、サービス費以外にも必ず初回利用すると付いてくる加算があります。

それが訪問看護の『初回加算』と言われています。

この初回加算は初回の訪問看護を行った日が属してる月に算定されます。

例えば12月6日に利用開始だった場合、その日が属してる12月に加算されるといった内容です。

2.算定可能施設

今回は訪問看護の初回加算の説明となっています。

初回加算は他のサービスでも算定可能な場所もあります。

訪問入浴サービスの初回加算が気になるのでしたら、以下のページをご覧ください。

カイゴなリハ

【令和3年度】居宅訪問し利用調整を評価！訪問入浴の初回加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/houmon-nyuyoku-shokikasan

3.取得単位数

訪問看護での初回加算単位数は以下のようになっています。

4.算定要件

訪問看護での初回加算は他のサービスの初回加算と微妙に違っていて、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して算定できます。

訪問看護の算定要件は以下のようになります。

3.1.新規に訪問看護計画書を作成した利用者

砲門看護の初回加算は新規に訪問看護計画書を作成した利用者が対象となっています。

この利用者に対して

初回もしくは初回の訪問看護を行った日が属する月

に算定が可能となっています。

例えば12月6日に利用開始だった場合、その日が属してる12月に加算されるといった内容です。

この初回加算は1回/月にしか算定が出来ません。

4.留意事項

訪問看護における初回加算の留意事項として以下の二つが挙げられます。

４.1.過去2月間に訪問看護の提供を受けていない

訪問看護の初回加算では利用者が、過去2月間（暦月）に

訪問看護事業所から訪問看護の提供を受けてない場合で

新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定可能となっています。

この訪問看護の提供は医療保険の訪問看護も含むこととなっています。

4.2.退院時指導共同加算は算定できない

もし退院時共同指導加算を算定できる要件が整っている場合。

初回加算と退院時共同指導加算は同時算定できません。

優先順位として

初回加算　＞　退院時共同指導加算

なので、もし初回加算を算定される場合は退院時共同指導加算は算定できません。

5.Q&A

問36.一つの訪問看護事業所の利用者が、新たに別の訪問看護事業所の利用を開始した場合に、別の訪問看護事業所において初回加算を算定できるのか。

（答）算定可能である。

24.3.16　事務連絡　介護保険最新情報vol.267　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問37.同一月に、2ヵ所の訪問看護事業所を新たに利用する場合、それぞれの訪問看護事業所で初回加算を算定できるのか。

（答）算定できる。

24.3.16　事務連絡　介護保険最新情報vol.267　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問38.介護予防訪問看護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営している訪問看護事業所からサービス提供を受ける場合は、過去2月以内に介護予防訪問看護の利用がある場合でも初回加算は算定可能か

（答）算定できる。訪問介護の初回加算と同様の取扱いであるため、平成21年Ｑ＆Ａ（vol.1）問33を参考にされたい。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

6.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

7.最後に

訪問看護での初回加算は訪問看護を初めて使用し、訪問看護計画を作成した場合に算定できる加算です。

月1回で初月にしか加算がつかないので、注意が必要ですが忘れずに取得していきましょう。

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平成30年度の介護報酬改定では中重度の利用者に対して、手厚いケアを行うと加算される仕組みとなりました。

その中でも『看護体制強化加算』は在宅でのターミナル体制を整えている事を評価している加算です。

更に令和3年度の介護報酬改定で、医療ニーズのある利用者の在宅療養の環境を整えたり、更なる訪問看護の機能強化を図るような仕組みとなりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】医療ニーズ対応や体制強化！看護体制強化加算(Ⅰ)（Ⅱ)の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1.看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)とは？

平成30年度の介護報酬改定では、地域包括ケアシステムの推進が挙がってます。

その中でも中重度の在宅要介護者への医療ニーズの対応として、ターミナル期への体制を強化することが必要となっています。

その為今回の改定では、看護体制強化加算を見直し、ターミナルケア加算の算定者数が多い事。

また緊急時訪問看護加算等の算定者割合期間を延ばし、ターミナル体制が充実している事業所を評価し体制状況によって段階分けされた加算となりました。

更に令和3年度の介護報酬改定で算定要件に特別管理加算の割合と看護職員の割合にメスが入ります。

この特別管理加算の割合を『30/100』から『20/100』に緩和。

また看護職員の割合が6割以上とセラピストが多い事業所等への是正を行う仕組みとなりました。

2.単位数

看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の単位数は以下のようになっています。

看護体制強化加算は利用者ごとに（Ⅰ）か（Ⅱ）を選ぶということは出来ません。

訪問看護事業所が基準を満たした場合にどちらか一方を全利用者に算定出来ます。

3.取得可能施設

看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)を取得出来る施設は以下の通りです。

カイゴなリハ

あなたはどんなジンザイ？『人材』？それとも『人財』？

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4.算定要件

看護体制強化加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の算定要件は、以下の（1）～（4）を満たす必要があります。

ただし（3）のターミナルケア加算の人数の違いで看護体制強化加算(Ⅰ)か(Ⅱ)に分けられるので、注意が必要です。

4.(1)緊急時訪問看護加算の割合

看護体制強化加算を算定するにあたり、一つ目の要件は『緊急時訪問看護加算』の取得割合を求める必要があります。

計算対象期間として、算定日が属する月の前6月間です。

を満たす必要があります。

または緊急時訪問看護加算を２回以上算定した者であっても、実利用者は１として数えます。

カイゴなリハ

色々あります！リクライニング型車椅子の倒れ方の種類と特徴

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 4.(2)特別管理加算の割合

看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定に必要な要件二つ目は『特別管理加算』の割合です。

令和3年度の介護報酬改定で今回の要件が『30% → 20%』へ変更されました。

この特別管理加算の割合も計算対象期間は算定日が属する月の前6月間となってます。

を満たすことが必要です。

また訪問看護を２回以上利用した者。

または特別管理加算を２回以上算定した者であっても、実利用者は１として数えます。

4.(3)ターミナルケア加算算定者人数

看護体制強化加算の算定要件で、看護体制強化加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を判別する重要な指標がこの『ターミナルケア加算』です。

算定日が属する前十二月間にターミナルケア加算の算定人数を求めます。

となってます。

4.(4)看護職員の割合（令和5年4月1日から）

説明をする前に、この要件は令和5年4月1日から施行となっていますので注意が必要です。

看護体制強化加算(Ⅰ)（Ⅱ）では看護職員の占める割合が決まっています。

訪問看護の提供に当たる従業者の総数の看護職員の占める割合が

60％以上

となっています。

この看護職員の占める割合は常勤換算法で前月（暦月）の平均を用います。

カイゴなリハ

重要！算定要件や人員基準に大切な常勤換算法を計算してみよう

https://p-sukeblog.com/full-time-calculation

もし割合が100分の60から1割を超えて減少した場合（100分の５４を下回った場合）
。

下回った翌月から看護体制強化加算を算定できません。

もし1割の範囲内で減少した場合（100分の54以上100分の60未満）。

はその翌々月から算定できません。

（ただし翌月の末日で100分の60以上になった場合は除きます。）

因みに訪問看護事業所と予防訪問看護事業所が同一の事業所で一体的に運営されている場合。

両方の従業者の合計数の看護職員の占める割合を指します。

『看護職員の採用に関する計画』を都道府県知事に提出した場合に、計画に記載された期間を経過する日までは算定可能です。

因みにこの計画の様式は定められておりません。

4.(5)説明と同意

看護体制強化加算を取得するに当たり、利用者や家族へ看護体制強化加算についての説明と同意を頂かなければなりません。

説明と同意は記録等に記載する必要があります。

4.(6)人材の確保・育成に寄与する取り組み

看護体制強化加算では、人材の確保や育成に寄与する取り組みを行わなければなりません。

• 医療機関への看護職員の出向
• 研修派遣など

在宅療養支援能力を向上していくような仕組みを作る必要があります。

この件に関しても、記録・記載をしていた方が良いと考えられます。

4.(7)記録を欠かさない

看護体制強化加算では継続的に

(1)緊急時訪問看護加算

(2)特別管理加算

(3)ターミナルケア加算

の割合や人数を台帳等に毎月記載するようにします。

もし、基準を下回った場合は速やかに変更届を提出しなければなりません。

5.新規・変更・終了時の届け出

看護体制強化加算の届け出は以下の書式を使用します。

別紙8-2

カイゴなリハ

自分達の役割をもう一度再確認！これからの自立支援の考え方

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 6.Q＆A

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

（答）
貴見のとおりである。具体的には下表を参照のこと。

【サービス提供状況】７月に看護体制強化加算を算定

○指定訪問看護の提供が１回以上あった月
◎特別管理加算を算定した月

【算出方法】
① 前６月間の実利用者の総数 ＝ ３
② ①のうち特別管理加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定した実利用者数 ＝ ２
→ ①に占める②の割合 ＝ ２／３ ≧ ３０％ …算定要件を満たす

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

（答）
・看護体制強化加算の算定にあたっては「算定日が属する月の前６月間」において特別管理加算及び緊急時訪問看護加算を算定した実利用者の割合を算出する必要がある。

・仮に、７月に算定を開始する場合は、６月１５日以前に届出を提出する必要があるため、６月分は見込みとして１月・２月・３月・４月・５月・６月の６月間の割合を算出することとなる。

・なお、６月分を見込みとして届出を提出した後に、加算が算定されなくなる状況が生じた場合には、速やかにその旨を届出すること。

※ 平成２７年度報酬改定Ｑ＆Ａ（vol.１）（平成 27 年 4 月 1 日）問２４は削除する。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

（答）
貴見のとおりである。新たな算出方法で計算したうえで改めて届出する必要がある。
なお、３月分を見込みとして届出を提出した後に、新たに加算が算定されなくなる状況が生じた場合には、速やかにその旨を届出すること。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

（答）
貴見のとおりである。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

（答）
貴見のとおりである。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

（答）様式は定めていない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３） 

（答）看護職員の離職以外に、看護職員の病休、産前産後休業、育児・介護休業又は母性健康管理措置としての休業を取得した場合が含まれる。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.７） 

7.参考

• 平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成30年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度）
• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

8.最後に

今後の在宅支援において、介護度の重度な利用者を支えることが重要課題です。

この看護体制強化加算は重度な利用者を支えることを評価する加算となっています。

令和5年4月1日より看護職員の割合が算定要件に加わることで、算定のハードルが上がります。

しっかり看護体制強化加算を取得できるように努めていきましょう。

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