投薬数の減少を評価!かかりつけ医連携薬剤調整加算の算定要件

かかりつけ医連携薬剤調整加算 算定要件 Q&A

いつもお世話になっています!Pスケ(@kaigonarehabilid)です。

平成30年度の介護報酬改定では様々な新規加算の創設、既存の加算の算定要件変更などがありました。

その中の1つに『かかりつけ医連携薬剤調整加算』というものがあります。

ってことで、今回は『投薬数の減少を評価!かかりつけ医連携薬剤調整加算の算定要件』について話したいと思います。

▼目次▼

1.背景

第152回社会保障審議会介護給付費分科会で議論された内容に、入所時の『介護老人保健施設の医師』と『在宅のかかりつけ医』の連携の部分が取り上げられています。

『介護老人保健施設の医師』と『在宅のかかりつけ医』の連携について、入退所時に特に連携してない施設は約25%前後とのこと。

かかりつけ医連携薬剤調整加算 連携引用:資料2 介護老人保健施設の報酬・基準について(第152回社会保障審議会介護給付費分科会)

 

 

また多剤投薬も問題になっており、下図のように介護老人保健施設入所者の服薬数は平均5.9種類となっています。

投薬の6種類以上は特に薬物有害事象の発生増加が高いとされていますが、平均5.9種類はそのリスクは高い状況です。

かかりつけ医連携薬剤調整加算 多剤投薬引用:資料2 介護老人保健施設の報酬・基準について(第152回社会保障審議会介護給付費分科会)

 

これらのことから、医薬品の適正使用の推進入所者に対する多剤投薬を見直す取り組みを評価する為、今回の『かかりつけ医連携薬剤調整加算』の創設となりました。

2.かかりつけ医連携薬剤調整加算とは?

かかりつけ医連携薬剤調整加算とはどのようなのを指すのでしょうか?

 

かかりつけ医連携薬剤調整加算について以下のようになっています。

当該入所者に処方する内服薬の減少について、退所時又は退所後1月以内に当該入所者の主治の医師に報告し、その内容を診療録に記載した場合

一部引用:指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示

また入所者1人につき1回を限度に退所時に算定可能となっています。

3.対象施設

かかりつけ医連携薬剤調整加算 対象施設
今回の『かかりつけ医連携薬剤調整加算』の対象施設は以下の施設です。

  • 介護老人保健施設

4.単位数

かかりつけ医連携薬剤調整加算の単位数は以下のようになってます。

単位数
かかりつけ医連携薬剤調整加算125単位/日

5.算定要件

かかりつけ医連携薬剤調整加算の算定要件は以下の内容を守れば大丈夫です。

5.1.内服薬が6種類以上から1種類以上減薬

かかりつけ医連携薬剤調整加算の対象者は内服を開始してから4週間以上経過しており、6種類以上服薬している入所者が対象です。

4週間以内に内服開始した薬剤に関しては調整前の内服薬に含みません。

 

内服薬の種類数の計算方法として、1銘柄1種類として計算していきます。

  • 錠剤
  • カプセル剤
  • 散剤
  • 顆粒剤
  • 液剤

 

また鎮痛剤などの頓服薬は内服薬からは除外します。

この入所時の6種類以上の内服薬から、介護老人保健施設を退所までに1種類以上内服薬を減少出来れば算定可能となります。

5.2.介護老人保健施設の医師と主治の医師の共同

かかりつけ医連携薬剤調整加算 共同

かかりつけ医連携薬剤調整加算を取得するには『介護老人保健施設の医師(以下、老健の医師)』と『主治の医師(以下、主治医)が内服薬の処方内容を共同して減薬の検討をしなければなりません。

総合的に評価、調整を行う上で考慮すべき内容として

  • 複数の薬剤投与による効果と副作用の可能性
  • 病状、生活状況等に伴う服薬アドヒアランスの変動

このことを念頭に置いて検討する必要があり、減薬させることに老健の医師と主治医が合意している事が大切です。

5.3.診療録に記載

かかりつけ医連携薬剤調整加算では以下の内容を診療録に記載する必要があります。

  • 合意した内容
  • 調整の要点

5.4.退所時に主治医へ報告

かかりつけ医連携薬剤調整加算 主治医 報告
入所前に処方された6種類以上の内服薬を1種類以上減少することが出来た旨を、主治医に報告する必要があります。

 

報告期間として、

  • 退所時 or 退所後1月以内

となっています。

報告方法は留意事項等に特に記載が無いので、何でも構わないと思います。

診療情報提供書等の書面での報告の方が記録として残るのでいいと思われます。

このように主治医への報告した内容はしっかり診療録へ記載しなければなりません

 

入所者によっては、複数の医療機関から内服薬を処方されている方もいらっしゃいます。

複数の医療機関から内服薬を処方されている方も同様に、主治医と調整し診療録に記載します。

6.詳細

詳細は厚労省の以下のサイトに記載されています。

7.最後に

内服薬の多剤投与は以前から問題になっており、副作用や医療費の増大などあまり良いメリットはありません。

介護老人保健施設に入所中、適切な投薬管理・調整を行う必要があります。

適切な投薬管理・調整を行うことで、在宅での生活が少しでも長く続けられるようなアプローチを行うことが今後の介護老人保健施設には求められています。

 

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