高齢化が進む中、自宅で生活を続けながら介護サービスを利用する方が増えています。

その中でも、多くの利用者に利用されているサービスが**訪問介護（ホームヘルプサービス）**です。

しかし、

• 訪問介護費とは何？
• 基本報酬はどのような場合に算定できるの？
• 身体介護と生活援助の違いは？
• 算定できないケースはあるの？

など、制度が複雑で分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、訪問介護費の基本報酬について、算定要件やサービス内容、実務上の注意点を交えながら分かりやすく解説します。

1. 訪問介護費とは？

訪問介護費とは、介護保険制度において、訪問介護事業所の介護福祉士やホームヘルパーなどが利用者の自宅を訪問し、必要な介護や日常生活上の支援を行った場合に算定できる基本報酬です。

訪問介護は、利用者が住み慣れた自宅で安心して生活を続けられるよう支援することを目的としています。

提供されるサービスは大きく3つに分類されます。

それぞれ算定方法や要件が異なるため、内容を正しく理解しておくことが重要です。

2. 訪問介護の対象者

訪問介護を利用できるのは、原則として介護保険で要介護1～5の認定を受けた方です。

一方、要支援1・2の方は、地域の実情に応じて実施される介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の訪問型サービスの対象となる場合があります。

サービスを利用するためには、居宅サービス計画（ケアプラン）に訪問介護が位置付けられていることが必要です。

3. 訪問介護で提供できるサービス

訪問介護では、利用者の日常生活を支えるために、次のようなサービスを提供します。

身体介護

利用者の身体に直接触れて行う介助です。

例えば、

などが該当します。

生活援助

利用者本人が日常生活を送るために必要な家事を支援します。

例えば、

などが該当します。

ただし、家族のための家事や、日常生活に直接必要のない支援は訪問介護費の対象外となります。

通院等乗降介助

利用者が病院などへ通院する際に、自動車への乗降や乗降前後の介助を行うサービスです。

利用できる条件や算定方法は、身体介護や生活援助とは異なります。

 4. 訪問介護費の基本報酬（時間区分と算定方法）

訪問介護費の基本報酬は、サービスの内容だけでなく、実際に提供したサービス時間によって算定区分が決められています。

身体介護・生活援助・通院等乗降介助では、それぞれ時間区分や算定方法が異なるため、違いを理解しておくことが重要です。

身体介護の時間区分

身体介護は、利用者の身体に直接接触して行う介助を対象とし、提供時間に応じて次のように算定されます。

※身体介護は、入浴介助・排泄介助・食事介助・更衣介助・移乗介助などが代表例です。

令和6年度介護報酬改定で単位数が見直されています。

令和６年度介護報酬改定における改定事項について

生活援助の時間区分

生活援助は、利用者本人の日常生活を支援する家事援助を対象としています。

生活援助には、調理・洗濯・掃除・買い物などが含まれます。

一方で、

など、利用者本人の日常生活に直接必要とはいえない支援は、介護保険の対象外です。

通院等乗降介助

通院等乗降介助は、利用者が病院などへ通院する際に、自動車への乗降や乗降前後の介助を行うサービスです。

基本報酬は1回につき97単位です。

身体介護に引き続き生活援助を行った場合

訪問介護では、身体介護のあとに生活援助を続けて提供することがあります。

 例えば、

• 排泄介助のあとに居室の掃除を行う
• 更衣介助のあとに食事の準備を行う

といったケースです。

この場合は、身体介護と生活援助を単純に別々に算定するのではなく、身体介護を基礎として、生活援助の時間に応じた加算を行うという算定方法になります。

令和6年度では、以下の様になっています。

 時間だけで算定区分を決めてはいけない

訪問介護費は、「30分実施したから30分以上1時間未満」と機械的に判断するものではありません。

実際には、

• ケアプランに位置付けられたサービス内容
• 訪問介護計画書
• 実際に提供したサービス
• サービス提供記録

が一致していることが重要です。

実地指導では、**時間だけでなく「どのような介護を提供したのか」**まで確認されることがあります。

そのため、サービス内容を具体的に記録しておくことが適正な算定につながります。

算定できないサービス

訪問介護では、利用者本人の日常生活に直接必要とは認められない支援は、介護保険の対象外です。

これらは生活援助に該当せず、介護保険では算定できません。

判断に迷う場合

訪問介護で実際に、「これは算定できるのだろうか？」と判断に迷うケースも少なくありません。

その場合は、

• 利用者本人の日常生活に必要な支援か
• ケアプランに位置付けられているか
• 保険者の解釈に沿っているか

を確認することが大切です。

また、介護保険の対象となるか判断に迷う場合は、ケアマネジャーや保険者へ確認することが望ましいでしょう。 

 5. 訪問介護費の算定要件

訪問介護費は、訪問介護サービスを提供しただけで算定できるものではありません。

介護保険制度で定められた要件を満たしたうえで、適切なサービスを提供し、その内容を記録する必要があります。

主な算定要件は次のとおりです。

① 要介護認定を受けていること

訪問介護費は、原則として要介護1～5の認定を受けた利用者が対象です。

 なお、要支援1・2の利用者は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の訪問型サービスの対象となる場合があります。

② ケアプランに位置付けられていること

訪問介護は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に位置付けられている必要があります。

 また、訪問介護事業所では、ケアプランに基づき訪問介護計画書を作成し、その内容に沿ってサービスを提供しなければなりません。

③ 訪問介護員等がサービスを提供すること

訪問介護費は、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者など、資格要件を満たした以下の訪問介護員等がサービスを提供した場合に算定できます。

サービスは利用者の居宅で提供することが原則です。

④ 訪問介護計画書を作成すること

訪問介護費を算定するためには、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、訪問介護計画書を作成する必要があります。

訪問介護計画書は、サービス提供責任者が作成し、利用者や家族へ内容を説明して同意を得たうえで交付します。

計画書には、次のような内容を記載します。

また、利用者の状態変化やケアプランの変更があった場合には、訪問介護計画書の内容を見直し、必要に応じて変更することが求められます。

実地指導では、ケアプランと訪問介護計画書、サービス提供記録の内容に整合性があるかが確認されることがあります。

⑥ サービス提供記録を作成すること

訪問介護費を算定するためには、サービス提供後にサービス提供記録を作成し、保存する必要があります。

記録には、少なくとも次の内容を記載します。

サービス提供記録は、訪問介護計画書に沿ってサービスが提供されたことを証明する重要な書類です。

実地指導では、訪問介護計画書との整合性や、記録内容の具体性について確認されることがあります。

 6. 訪問介護の「2時間ルール」とは？

訪問介護には、いわゆる**「2時間ルール」**というものがあります。

これは同じ利用者に対して、前回のサービス終了時刻からおおむね2時間未満で次のサービスを提供した場合は、原則として1回の連続したサービスとして取り扱われます。

具体例

算定できない例

• 9:00～9:30　身体介護
• 10:30～11:00　生活援助

前回終了から1時間しか経過していないため、原則として1回のサービスとして算定します。

別々に算定できる例

• 9:00～9:30　身体介護
• 12:00～12:30　生活援助

終了から2時間以上経過しているため、原則として別々に算定できます。

例外もある

利用者の心身の状況や医師の指示などにより、短時間の間隔で訪問する必要性が認められる場合は、2時間未満であっても別々に算定できることがあります。

その場合は、短時間で再訪問する必要性をサービス提供記録に具体的に記載しておくことが重要です。

７.【Q&A】訪問介護費でよくある質問

訪問介護費は、サービス内容や提供時間、利用者の状況によって算定方法が異なるため、現場では判断に迷う場面も少なくありません。

ここでは、実務でよくある質問をQ&A形式で解説します。

Q. サービスが予定より早く終わった場合でも、予定時間で算定できますか？

A. 原則としてできません。

訪問介護費は、実際に提供したサービス内容と所要時間に基づいて算定します。

そのため、予定では30分だったとしても、実際のサービス提供時間が20分程度であれば、その時間区分に応じて算定する必要があります。

ただし、利用者の心身の状況などにより、予定どおりのサービス提供ができなかった場合は、その理由をサービス提供記録に具体的に記載しておきましょう。

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 Q. 利用者の希望だけで生活援助を追加しても算定できますか？

A. 算定できません。

生活援助は、ケアプランや訪問介護計画書に位置付けられたサービスであることが必要です。

利用者や家族からの希望だけでサービス内容を変更した場合は、介護報酬の算定対象とならない可能性があります。

Q. サービス提供中に利用者の状態が変化した場合はどうすればよいですか？

A. 必要な介護を優先するとともに、状態変化を記録し、サービス提供責任者や介護支援専門員へ報告しましょう。

状態変化に応じてケアプランや訪問介護計画書の見直しが必要となる場合もあります。

Q. 身体介護の前に生活援助を行った場合でも算定できますか？

A. 算定できます。

厚生労働省の留意事項通知では、実際のサービス提供順序は問いません。

重要なのは、一連のサービスとして適切に提供されていることです。

Q. 同じ日に2回訪問した場合は、それぞれ算定できますか？

A. おおむね2時間以上の間隔がある場合は、それぞれ算定できます。

2時間未満の場合は、原則として1回のサービスとして取り扱われます。

Q. 家族がいる場合でも生活援助は算定できますか？

A. 必ずしも算定できないわけではありません。

家族が疾病や障害、就労などの理由で援助できない場合には、生活援助が必要と認められることがあります。

Q. ゴミ出しは生活援助に含まれますか？

A. 利用者本人の日常生活上必要な支援として一連の家事援助に含まれる場合は算定できます。

ただし、ゴミ出しだけを目的とした訪問は、介護保険の趣旨に照らして適切かどうかを個別に判断する必要があります。

Q. 電球交換は訪問介護で行えますか？

A. 利用者本人の日常生活上必要で、安全に実施できる範囲であれば認められる場合があります。

一方、高所作業や専門業者による対応が必要な作業は、訪問介護の対象外です。

 ８. 実地指導で確認されやすいポイント

訪問介護費は、サービスを提供しただけでは算定できません。

実地指導では、サービス内容が適切に提供されているかだけでなく、算定要件を満たしていることを証明できる記録が残されているかも確認されます。

特に、次の項目は確認されることが多いため、日頃から適切に管理しておくことが大切です。

① ケアプランと訪問介護計画書の整合性

訪問介護は、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づいて提供されるサービスです。

実地指導では、

• ケアプラン
• 訪問介護計画書
• サービス提供記録

の内容に矛盾がないか確認されます。

例えば、ケアプランに位置付けられていないサービスを提供していた場合は、介護報酬の返還対象となる可能性があります。

② サービス提供記録

サービス提供記録には、単に「掃除」「食事介助」と記載するだけでは不十分です。

例えば、

記載例

• 排泄介助を実施し、立位保持は一部介助で対応した。
• 居室およびトイレの清掃を実施した。
• 食欲低下がみられたため、サービス提供責任者へ報告した。

など、具体的なサービス内容や利用者の状態変化が分かるように記録しましょう。

③ サービス提供時間

訪問介護費は、提供時間によって算定区分が異なります。

そのため、

• サービス開始時刻
• サービス終了時刻

を正確に記録しておくことが重要です。

特に、身体介護と生活援助を組み合わせて提供した場合は、それぞれのサービス内容と所要時間が分かるように記録すると、実地指導でも説明しやすくなります。

④ 2時間ルールの記録

前回のサービス終了からおおむね2時間未満で再訪問した場合は、原則として1回のサービスとして取り扱われます。

ただし、利用者の心身の状況などにより短時間で再訪問する必要がある場合は、例外として別々に算定できることがあります。

その場合は、

• なぜ再訪問が必要だったのか
• 利用者の状態
• 医師の指示やケアプランとの関係

などを具体的に記録しておくことが重要です。

９. サービス提供記録の記載例

訪問介護費を適正に算定するためには、サービス内容を具体的に記録しておくことが重要です。

身体介護の記録例

生活援助の記録例

2時間ルール適用時の記録例

このように、短時間で再訪問する必要性が分かる内容を記録することで、算定の根拠を明確にできます。

10. まとめ

訪問介護費を適正に算定するためには、単位数や時間区分を理解するだけでなく、算定要件や記録方法まで正しく理解することが重要です。

特に、次のポイントを押さえておきましょう。

• ケアプランと訪問介護計画書に基づいてサービスを提供する
• 身体介護・生活援助・通院等乗降介助の違いを理解する
• 組み合わせ算定や2時間ルールを正しく運用する
• サービス提供記録を具体的に記載する
• 実地指導を意識した記録管理を行う

11. 参考資料

本記事は、以下の資料を参考に作成しています。

• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A」
• 厚生労働省「介護報酬の算定構造」

※本記事は、令和6年度介護報酬改定時点の制度に基づいて作成しています。実際に介護報酬を請求する際は、最新の厚生労働省通知やQ&A、各自治体から発出される通知もあわせて確認してください。

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投稿 【令和6年度】訪問介護費の算定要件をわかりやすく解説｜基本報酬・時間区分・Q&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

特養やデイサービスなどでは、機能訓練指導員が日々の身体機能や生活能力の向上に向けて訓練を行っています。

この機能訓練指導員。

理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職が従事している事がありますが、施設の状況に応じては、リハビリ専門職以外が携わることもあります。

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時には看護職員や鍼灸師の方が携わることもあり、専門的な知見が欲しい際はやや困る場面がみられる事もあります。

そんな状況を解決するために、以前から生活機能向上連携加算がありました。

それに加え、令和3年度より細分化され、今までは直接の話し合っての連携が、ICTを活用した方法も可能となりました！

って、ことで今回は『ICTを活用した外部リハ専門職等との連携！生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件』について話したいと思います。

1.生活機能向上連携加算Ⅰとは？Ⅱとの違い

平成30年度の介護報酬改定で創設された『生活機能向上連携加算』。

この生活機能向上連携加算は、リハビリ専門職以外が携わる事もある機能訓練指導員が、より専門的にアプローチが出来る様に考えられてできました。

外部のリハ専門職と連携を図っていく事が求められています。

その中で、生活機能向上連携加算Ⅰは令和3年度に新設されました。

生活機能向上連携加算Ⅰと生活機能向上連携加算Ⅱの違いは以下のようになっています。

なので、労力などを考えると、効率的に連携を図れる加算となっていると思います。

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２．単位数

生活機能向上連携加算Ⅰでは、生活機能向上連携加算Ⅱと比べ、取得できる単位数は少なくなっています。

上記にも書いてある通り、生活機能向上連携加算Ⅰは算定するのに制限があります。

生活機能向上連携加算Ⅰは初回月に算定可能で、次に算定可能であるのは、計画等を見直した後の翌々月以降。

それは、利用者の急性憎悪等で個別機能訓練計画を見直した場合以外は、３か月に１回のみ算定できるということです。

また、生活機能向上連携加算Ⅰと生活機能向上連携加算Ⅱを同時算定することはできません。

３．算定要件

生活機能向上連携加算Ⅰは、外部のリハビリ専門職とICT等で連携を図りながら、個別機能訓練計画を作成していく事です。

そのため、以下のような算定要件となっています。

3.1.リハビリテーションを提供している施設と連携

生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件。

リハビリ専門職との連携があります。

このリハビリ専門職との連携には、必須要件があり、以下の施設と連携を図っていく必要があります。

• 訪問リハビリテーション事業所
• 通所リハビリテーション事業所
• リハビリテーションを実施している医療提供施設

リハビリテーションを実施している医療提供施設については、以下の条件が加えられています。

具体的に言うと、以下の施設を指し示します。

この上記の要件を満たしながら、

• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 医師

らの助言に基づいて、個別機能訓練計画を作成していきます。

3.2.共同作成者

生活機能向上連携加算Ⅰで個別機能訓練計画を作成するにあたり、共同して行うこととなっています。

当事業所でも同様に以下の職員たちと多職種連携して作成していきます。

3.3.個別機能訓練計画のどこを検討していくか？

生活機能向上連携加算Ⅰの個別機能訓練計画では、以下の部分の助言をリハビリテーションを実施している事業所と連携を図っていきます。

また、他施設の理学療法士等と一緒に見ていく個別機能訓練計画の中身としては、以下の所となっています。

3.4.ICTの活用の注意点

生活機能向上連携加算Ⅰは、ICTを利用して連携を図っていきます。

そのICT活用方法として

• 動画
• テレビ電話など

が用いられると思います。

また利用者のADLやIADLの状況が適切に理学療法士等に伝わる様、お互いに事前に方法等を調整する必要があります。

3.5.個別機能訓練計画の記載事項

生活機能向上連携加算Ⅰでは、連携を図った時に個別機能訓練計画の作成を行っていかなければなりません。

個別機能訓練計画は利用者ごとに作成する必要があり、記載事項として以下の内容が必要とされています。

なお、この個別機能訓練計画に相当する内容を介護計画の作成に代えることも可能です。

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3.6.機能訓練の提供及び進捗状況の評価、見直し

生活機能向上連携加算Ⅰでは、個別機能訓練計画を作成します。

しかし、個別機能訓練計画を作って終わりでは無く、それに沿って計画的に機能訓練を提供していく必要があります。

また計画的に個別機能訓練計画が進捗している事を評価してもらうために、利用者またはその家族及び理学療法士等に報告・相談をしていきます。

理学療法士等から必要な助言を得て、適切に訓練内容や目標を適宜変更していく必要があります。

3.7.3月ごとに1回以上の個別機能訓練計画の説明

生活機能向上連携加算Ⅰでは、3月ごとに1回以上、機能訓練指導員等が利用者またはその家族に説明をしていく必要があります。

説明内容としては個別機能訓練計画の内容の事であり、以下の内容が必要です。

また利用者などに説明する場合も、テレビ電話などのリアルタイムでコミュニケーションが可能な機器を活用することが出来ます。

利用者等にテレビ電話などで説明する場合も、同意を得てから利用することとなっています。

ちなみに、以下のガイドラインにしっかり対応しておく必要があります。

• 厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

3.8.機能訓練に関する記録について

生活機能向上連携加算Ⅰを算定するにあたり、機能訓練を行った場合は記録を残す必要があります。

この記録は、以下の内容を守る必要があります。

４．最後に

生活機能向上連携加算ⅠはICTを活用し、他医療提供施設の理学療法士等と連携を図っていく加算です。

様々な加算を活用し、よりよい支援に繋がるように心がけていきたいですね。

投稿 ICTを活用した外部リハ専門職等との連携！生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

カイゴなリハ

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

カイゴなリハ

介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/care-staff-treatment-improvement-addition

ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

投稿 月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和3年度の介護報酬改定で『科学的介護』を推進するために『LIFE』に情報を提供しフィードバックすることで加算が算定できるようになりました。

その中の一つに通所介護等の『個別機能訓練加算（Ⅱ）』があります。

前回『個別機能訓練加算（Ⅰ）イ、ロ』と併せて説明していましたが、今回は『個別機能訓練加算（Ⅱ）』だけを深堀してみたいと思います。

カイゴなリハ

【令和3年度】人員配置時間等の要件追加！個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)の算...

https://p-sukeblog.com/day-kobetukinoukunren

って、ことで今回は『【令和3年度】情報提出・フィードバック活用！個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.令和3年度介護報酬改定の変更点

令和3年度の介護報酬改定の個別機能訓練加算ではどの部分が変更になったのでしょうか？

個別機能訓練加算は大きく3つの変更点があります。

• 従来の個別機能訓練（Ⅰ）（Ⅱ）を統合
• 人員配置基準等の見直し
• LIFEへの登録

その中でも個別機能訓練加算（Ⅱ）に係る内容として『LIFEへの登録』が必要となっています。

2.個別機能訓練加算とは？

そもそも通所介護等における個別機能訓練加算とは何なんでしょうか？

個別機能訓練とは自立支援を促し

• 個別機能訓練計画（心身の状態、居宅環境を踏まえる）を作成
• 生活機能の維持・向上を図った個別機能訓練の実施

を行うことで、

『住み慣れた地域・居宅で可能な限り自立して暮らし続けること』

を目的に創設された加算です。

またこの個別機能訓練加算（Ⅱ）では厚生労働省の『LIFE』へ情報提出することにより算定でき、LIFEへ情報提出・フィードバック情報の活用し、以下の一連のＰＤＣＡサイクルを行うことでサービスの質管理を保ちます。

• 利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）
• 当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)
• 当該実施内容の評価（Check）
• その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）

3.取得可能サービス

様々な施設サービスで個別機能訓練加算は存在しますが、今回のは以下の施設サービスの『個別機能訓練加算（Ⅱ）』を説明していきます。

• 通所介護
• 地域密着型通所介護

4.単位数

個別機能訓練加算（Ⅱ）は以下の単位数となっています。

個別機能訓練加算（Ⅱ）は他の個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・ロと違い、月単位で加算が発生する仕組み。

また個別機能訓練加算（Ⅱ）は個別機能訓練加算（Ⅰ）またはイ個別機能訓練加算（Ⅰ）ロと同時算定可能です。

5.算定要件＆留意事項（R3要件変更）

個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件と留意事項は以下の通りです。

5.1.LIFEへの提出期限

個別機能訓練加算（Ⅱ）の情報を厚労省の『LIFE』へ情報提出する期限は、以下の１～３が行われた月の翌月の10日までに提出となっています。

1. 新規に個別機能訓練計画作成した日が属する月
2. 個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
3. 1または２のほかに、少なくとも3月に1回

①・②の提出情報は、情報の作成または変更時における情報

 ③の提出情報は、前回提出時以降の情報

を入力していきます。

5.2.LIFEへの提出内容

LIFEへ提出する内容は決まっていて、

「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老振発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）別紙様式３－３（個別機能訓練計画書）

に記載されている提出内容を入力していきます。

この提出内容は別紙様式３－２（生活機能チェックシート） の項目にある

と、別紙様式３－３（個別機能訓練計画書）にある

 となっています。

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6.Q&A

 ○ 個別機能訓練加算(Ⅱ)について

問４ ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日 老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。

（答） ・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。

・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.５）

○ Barthel Index の読み替えについて

問 19 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ) ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦ ステージングから読み替えたものを提出してもよいか。

（答） ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、

－ ＢＩに係る研修を受け、

－ ＢＩへの読み替え規則を理解し、

－ 読み替え精度等を踏まえ、

必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。

【通所系・居住系サービス】 ※ 平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成 30 年３月 23 日）問 30、問 31は削除する。 ※ 平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成 30 年８月６日）問２は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
• 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について

8.最後に

個別機能訓練加算（Ⅱ）はLIFEへ情報提出・フィードバック情報の活用し、一連のＰＤＣＡサイクルを回すことで、サービスの質を高める加算です。

今後利用者の生活の質を維持・向上を目指し、科学的介護を行っていく為には必要不可欠な加算となることでしょう。

投稿 【令和3年度】情報提出・フィードバック活用！個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和3年度の介護報酬改定では様々な要件が変更、追加となりましたね。

通所介護の『個別機能訓練加算』もその一つ。

LIFE提出や人員配置時間等によって取得加算が変更となってます。

って、ことで今回は『【令和3年度】人員配置時間等の要件追加！個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1．令和3年度の介護報酬改定での変更点

令和3年度の介護報酬改定で、通所介護等の『個別機能訓練加算』にはどのような変更点があったのでしょうか？

具体的には

• 従来の個別機能訓練（Ⅰ）（Ⅱ）を統合
• 人員配置基準等の見直し
• LIFEの登録

が挙げられます。

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2.個別機能訓練加算とは？

そもそも通所介護等における個別機能訓練加算とは何なんでしょうか？

個別機能訓練とは自立支援を促し

• 個別機能訓練計画（心身の状態、居宅環境を踏まえる）を作成
• 生活機能の維持・向上を図った個別機能訓練の実施

を行うことで、

『住み慣れた地域・居宅で可能な限り自立して暮らし続けること』

を目的に創設された加算なのです。

3.取得可能サービス

様々なサービスで算定できる個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）ですが、今回は以下のサービスについて触れさせてもらいます。

4.単位数

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）の取得できる単位数は以下のようになっています。

個別機能訓練加算(Ⅰ)イと個別機能訓練加算（Ⅰ）ロは同時算定できないので注意です。

また個別機能訓練加算（Ⅱ）は個別機能訓練加算（Ⅰ）またはイ個別機能訓練加算（Ⅰ）ロと同時算定可能です。

5.算定要件＆留意事項（R3要件変更）

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）の算定要件の違いは

『配置時間の定めが無い』

か

『専従の機能訓練指導員』＋『専従機能訓練指導員を通所介護を行う時間帯を通じて配置』

となっています。

まずは個別機能訓練加算（Ⅰ）イ、個別機能訓練加算（Ⅰ）ロをそれぞれ見てみましょう。

5.1.個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

5.1.1.人員配置時間の定めがない

個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定する際の人員配置として

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置。

となっています。

この個別機能訓練加算（Ⅰ）ロと違い配置時間の定めがないことが最大の特徴です。

5.1.2.直接機能訓練の提供が重要

個別機能訓練加算（Ⅰ）イの算定要件として、

1週間のうち加算を算定できる特定の曜日だけ機能訓練指導員を配置している場合に算定可能となっています。

この個別機能訓練加算、注意したいのがこの機能訓練指導員から直接機能訓練を提供された利用者のみが算定対象です。

その際は利用者や居宅介護支援事業者に

個別機能訓練加算を算定できる人員体制を確保している曜日を定め、周知する必要があります。

5.1.3.看護職員が機能訓練指導員として働く場合

看護職員が個別機能訓練加算の機能訓練指導員として理学療法士等の職務に従事する場合。

この職務時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めないので注意が必要です。

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5.2.個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

5.2.1.人員配置がサービス提供時間帯通じて配置

個別機能訓練加算（Ⅰ）イと個別機能訓練加算（Ⅰ）ロの大きな違いは人員配置の部分です。

この人員配置。

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等1名以上配置

＋

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置。

が重要となっています。

１週間のうち特定の曜日だけ、通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置している場合。

その曜日に機能訓練指導員から直接訓練の提供を受けた利用者のみが加算算定対象となります。

ただしこの際は、加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められてあり、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要があります。

5.2.2.看護職員が機能訓練指導員として働く場合

この機能訓練指導員。

看護職員がなることが可能で、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合。

機能訓練指導員の職務の時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めません。

5.3.共通事項（個別機能訓練加算（Ⅰ）イ、個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

5.3.1.機能訓練指導員に必要な資格

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）を算定するために専従として配置しなければならない機能訓練指導員の必要な資格として、以下のようになっています。

• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 看護職員
• 柔道整復師
• あん摩マッサージ指圧師
• はり師又はきゅう師※

※はり師きゅう師については、理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験が必要。

5.3.2.個別機能訓練計画の作成・個別機能訓練の実施

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）は、計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものです。

そのためには以下のことを実施する必要があります。

• 専従で機能訓練を実施する機能訓練指導員を配置
• 個別機能訓練計画の作成

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5.3.3.個別機能訓練目標の設定・作成

個別機能訓練加算で個別機能訓練を行っていく場合。

機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに

を内容とする個別機能訓練計画を作成します。 

個別機能訓練目標の設定は

を行っていきます。

その際は

を念頭に置いて作成していく必要があります。

個別機能訓練項目の設定は

利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し。その項目の選択は、利用者の生活意欲の向上に繋がるよう利用者を援助します。

5.3.4.通所介護計画に記載する場合

個別機能訓練加算で個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合。

その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができます。

5.3.5.個別機能訓練の実施体制・回数

個別機能訓練を行う際の注意点として、

利用者同士が似たような目標で、同じ訓練項目を選択した5人程度以下の小集団（個別も含む）

で機能訓練指導員が直接関わることで成立します。

場所は事業所内外の設備等を使用して実践的で反復的な訓練を行うことになっています。

訓練時間は特に定められてるわけではなく、

個別機能訓練計画の訓練項目の実施に必要な1回あたりの訓練時間を考慮して適切に設定していきます。

ただしこの個別機能訓練、概ね週1回以上実施が目安となっていることを忘れないようにしましょう。

5.3.6.評価・居宅訪問・連携

個別機能訓練では計画を行うだけではなく、『評価・居宅訪問・連携』を行うことが重要となってきます。

• 評価

個別機能訓練開始後、

についての評価を行っていきます。

• 居宅訪問

個別機能訓練の実施状況や効果の確認の為、3月ごとに1回以上利用者の居宅に訪問します。

居宅訪問した際には以下の事を行わなければなりません。

この説明はテレビ電話装置等を活用して行うことができるようになっています。

ただしテレビ電話装置等の活用は利用者や家族の同意を得なければなりません。

テレビ電話等を活用する際は

個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」や

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守することとなっています。

•  連携

個別機能訓練では概ね3月ごとに1回以上、担当の介護支援専門員等に適宜報告、相談をしていきます。

以下の報告・相談内容を適切に対応していきます。

5.3.７.利用定員超過の場合

個別機能訓練加算(Ⅰ)イおよび個別機能訓練加算(Ⅰ)ロでは、

『厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27 号）第１号』

で定めている運営規定に定められている利用定員を超えた場合。

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・個別機能訓練加算（Ⅰ）ロは算定できません。

カイゴなリハ

【令和3年度】LIFE提出とPDCAでケア向上！口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/kouku-kinoukoujyoukasan

5.3.8.同時算定不可

 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合は個別機能訓練加算(Ⅰ) ロを

その逆で

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定している場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを

同時に算定することは出来ません。

5.3.9.利用者都合等で個別機能訓練が出来なかった場合

個別機能訓練の実施が予定されていた場合でも、利用者の体調不良や都合などで個別機能訓練が実施されなかった場合。

その際は、個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・個別機能訓練加算（Ⅰ）ロは算定できません。

5.3.10.記録の内容・保管方法

個別機能訓練に関する記録は以下の内容を記載していきます。

この記録は利用者ごとに保管

事業所の個別機能訓練従事者が閲覧可能とするようにしておきます。

5.3.11.目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細

 個別機能訓練加算(Ⅰ)イおよび個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの

目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、

『リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）』

に記載されていますので参照してみてください。 

5.4.個別機能訓練加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）は厚生労働省の『LIFE』へ情報提出することにより算定できます。

提出情報、提出頻度は『科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』に記載されています。

これはLIFEへ情報提出・フィードバック情報の活用し、以下の一連のＰＤＣＡサイクルを行うことでサービスの質管理を保ちます。

• 利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）
• 当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)
• 当該実施内容の評価（Check）
• その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）

個別機能訓練加算（Ⅱ）は以下のページに細かく記載されているのでご覧ください。

カイゴなリハ

【令和3年度】情報提出・フィードバック活用！個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件とQ...

https://p-sukeblog.com/day-kobetukinouokunren2

6.Q&A

 〇個別機能訓練加算(Ⅰ)イの人員配置要件

問 48 個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。

（答） 個別機能訓練加算(Ⅰ)イに係る機能訓練指導員については、具体的な配置時間の定めはないが、当該機能訓練指導員は個別機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、 利用者に対し個別機能訓練を直接実施したり、実施後の効果等を評価したりする必要があることから、計画策定に要する時間、訓練時間、効果を評価する時間等を踏まえて配置すること。

 

なお、当該機能訓練指導員は専従で配置することが必要であるが、常勤・非常勤の別は問わない。

※ 平成 18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.３）（平成 18 年４月 21 日）問 15について、対象から通所介護及び地域密着型通所介護を除くものとする。

※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 67、問 68、平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（平成 24 年３月 30 日）問 13、 平成 27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 27 年４月１日）問 44 は削除する。

 

 

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの人員配置要件

問 49 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているため、 合計で２名以上の理学療法士等を配置する必要があるということか。

（答） 貴見のとおり。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの人員配置要件

問 50 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定してもよいか。

（答） 差し支えない。

ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置しているのみの場合と、これに加えて専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置している場合では、個別機能訓練の実施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの理学療法士等の配置体制につ いて、利用者にあらかじめ説明しておく必要がある。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの人員配置要件

問 51 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、利用者の居宅を訪問している時間については、人員配置基準上、確保すべき勤務延時間数に含めることとしてもよいか。

（答） ・ 機能訓練指導員については、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの場合のみ、サービス提供時間帯を通じて専従での配置を求めているが、利用者の居宅を訪問している時間については、個別機能訓練の実施に支障がない範囲においては、配置されているものとみなして差し支えない。（なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イについては、配置時間の定めはない。）

・ 生活相談員については、個別機能訓練加算にかかるものか否かを問わず、「利用者宅を訪問し、在宅での生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」は確保すべき勤務延時間数に含めることができることとなっている。

・ なお、介護職員については、利用者の居宅を訪問している時間については、確保すべき勤務延時間数に含めることができず、看護職員については、利用者の居宅を訪問する看護職員とは別に看護職員が確保されていない場合においては、利用者の居宅を訪問する看護職員は、利用者の居宅を訪問している時間帯を通じて同加算を算定する事業所と密接かつ適切な連携を図る必要がある。

※ 平成 27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 27 年４月１日）問 48 は削除 する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの人員配置要件

問 52 個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、 訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。

（答） 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も、当該加算を算定する事業所に理学療法士等を配置する必要があることから、事業所以外の機関との連携により確保することは認められない。

※ 平成 27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 27 年４月１日）問 41 は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの人員配置要件

問 53 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは、この要件に基づき、合計で２名以上の理学療法士等を配置している時間帯において個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定することができるのか。

（答） 貴見のとおり。

例えばサービス提供時間が９時から17 時である通所介護等事業所において、

－ ９時から 12 時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名配置

－ ９時から 17 時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名配置

した場合、９時から12 時までに当該理学療法士等から個別機能訓練を受けた利用者に対してのみ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することができる。

（12 時以降 17 時までに当該理学療法士等から個別機能訓練を受けた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ を算定することができる。）

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロと第一号通所事業の運動器機能向上加算との関係

問 54 第一号通所事業と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置された機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。

（答） 通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で兼務することが可能である。 ※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 69 は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 機能訓練指導員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問 55 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業 所）において配置が義務づけられている機能訓練指導員に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるのか。

（答） ・ 機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所介護事業所） ごとに１以上とされている。

この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。

・ また、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって「サービス提供時間帯を通じて」配置されている場合にあっては個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件である「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯通じて１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。

・ このため、具体的には以下①②のとおりとなる。

① 機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合

－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。

－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「サービス提供時間帯を通じて専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。

② 機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置される場合

－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」 を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。

－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」 であって、サービス提供時間帯を通じて配置されていることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問 56 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が義務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能か。

（答） ① 指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が 11 名以上である事業所に限る）における取扱い

この場合、看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）の単位ごとに、専ら当該指定通所介護（地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められており、配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである 「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支 えない。

② 指定地域密着型通所介護事業所(定員が 10 名以下である事業所に限る)における取扱い

この場合、看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に、 専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきとされている。この配置基準を看護職員により満たしている事業所にあっても、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。

（「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）

なお、①②いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等としての業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの要件を満たすような業務をなし得るのかについて、加算算定事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。

※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 72 は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 看護職員かつ機能訓練指導員である者が、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問 57 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が義務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員である者がこれを兼ねることは可能か。

（答） 問 45（看護職員と機能訓練指導員の兼務）、問 55（機能訓練指導員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）、問 56（看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）によれば、以下のとおりの解釈となる。

① 指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11 名以上である事業所に限る）における取扱い

看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。

② 指定地域密着型通所介護事業所(定員が 10 名以下である事業所に限る)における取扱い

看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算 (Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」 として勤務することは差し支えない。

（配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 管理者が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問 58 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業所に配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることは可能か。

（答） ・ 管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。）とされている。

・ 一方で、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおける人員配置基準は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置することを求めるものであることから、指定通所介護等事業所に配置が義務づけられている管理者が、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼ねることにより、同基準を満たすことはできないものである。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロと中重度者ケア体制加算を併算定する場合の取扱い

問 59 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。

（答） 中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、

ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。

ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。 としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあっては、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。

ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 宿泊サービスを長期に利用している者に係る個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定

問 60 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、通所介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊サービス」を利用している利用者に関しては、どのように対応すればよいか。

（答） 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロは、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき機能訓練を行うことで、利用者の生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すために設けているものである。

このため、いわゆる「宿泊サービス」を長期にわたって利用しており、居宅で生活していない利用者に対して、同加算を算定することは基本的には想定されないが、例えば、今後宿泊サービスの利用を終了し居宅での生活を再開する予定である利用者について、利用者とともに居宅を訪問し、居宅での生活にあたっての意向等を確認した上で、居宅での生活再開に向けた個別機能訓練を実施する等の場合にあっては、同加算の算定も想定されうるものである。

※ 平成 27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 27 年４月１日）問 47 は削除 する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 曜日により個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロの算定が異なる場合

問 61 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成 12 年３月８日老企第 41 号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

（答）曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「加算Ⅰロ」と記載させることとする。（「加算Ⅰロ」と記載した場合であっても、 個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定に必要な人員配置要件のみを満たしている曜日においては、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することは可能である。）

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたっての個別機能訓練計画の作成

問 62 令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算 (Ⅱ)を算定している利用者についても、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。

（答） 令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サ ービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するた め、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316 第３号・老老発 0316 第２号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。

なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練 加算(Ⅱ)算定時のモニタリング等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの訓練項目①

問 63 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備しておくことが必要なのか。

（答） 複数の種類の訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練の効果が増大することである。

よって、仮に訓練項目の種類が少なくても、 目的に沿った効果が期待できるときは、同加算の算定要件を満たすものである。 ※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 70 は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの訓練項目②

問 64 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合でも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。

（答） 類似する訓練項目であっても、利用者によって、当該訓練項目を実施することで達成す べき目標が異なる場合もあることから、利用者が主体的に訓練項目を選択することによ って、生活意欲が増進され、機能訓練の効果が増大することが見込まれる限り、準備され た訓練項目が類似していることをもって、同加算の算定要件を満たさないものとはなら ない。こうした場合、当該事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を 総合的に勘案して判断されるものである。 ※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 71 は削 除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロの訓練時間

問 65 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定することとなっているが、具体的な目安はあるのか。

（答）１回あたりの訓練時間は、利用者のニーズや心身の状態等を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。

例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプーン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定される。

これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好ましくない。

なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、 必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。 ※ 平成 24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成 24 年３月 16 日）問 66 は削 除する

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

 ○ 個別機能訓練加算(Ⅱ)について

問４ ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日 老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。

（答） ・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。

・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.５）

問49 個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所は、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施しなければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることができないということになるのか。

(答)個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロセスを評価するものであることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該 単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。 また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置して、個別機能訓練を実施すること も可能であり、その場合、当該曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場 合であっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本となる。なお、利用者 の選択に資するよう、特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨につ いて利用者にあらかじめ説明しておくことも必要である。

18.3.22 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆ A(vol.1) 49

問41 個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員として、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を１名以上あてることにより加算の要件を満たすと言えるのか。

(答)個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員は配置を求めるものであるため、認められない。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について

問42 通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施することとなるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみであったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもある。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはどのような対応が必要となるのか。

(答)利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用者の居宅における生活状況を確認し、個別機能訓練計画に反映させることを目的としている。

このため、利用者やその家族等との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所の従業者におかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族等に対して十分に説明し、 趣旨をご理解していただく必要がある。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に 関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について 

問43 利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者について、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算の算定要件を満たすことになるか。

(答)利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓練加算の居宅訪問の要件を満たすこととなる。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について

問45 居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。

(答)認められる。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について

問46 個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。

(答)個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要がある。

このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職種に関わらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。

なお、３月に１回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はない。

27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1 日）」の送付について

問4 ある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用している場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定するには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。

(答)通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練 指導員等が個別機能訓練計画を作成しており、一方の事業所で行った居宅訪問の結果 に基づき一体的に個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う必要は ない。

27．4.30 事務連絡 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4 月30日）」の送付について

問32 はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ 指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。

(答)要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者が判断できることは必要となる。

30．3.23 事務連絡 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3 月23日）」の送付について

問33 はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。

(答)例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。

30．3.23 事務連絡 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3 月23日）」の送付について

問3 機能訓練指導員が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことについて通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときに、通所介護の機能訓練指導員（理学療法士等）が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことは可能か。また、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当するのか。

(答)通所介護の機能訓練指導員は、配置基準上は１以上とされており、共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を兼務することは可能。

共生型サービスは、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉両方の制度に位置づけられたものであり、対象者を区分せずに、一体的に実施することができる。

このため、機能訓練指導員が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行う場合は、 利用者である高齢者と障害児者の合計数により利用定員を定めることとしており、その利用定員の範囲内において、両事業を一体的に実施し、機能訓練を行うものであることから、専従要件に該当する。

30．5.29 事務連絡 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（平成30年5 月29日）」の送付について 

問15 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

(答)当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間中において当該加算を算定することが可能である。

なお、具体的なサービスの流れとしては、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。

また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計画されたい。

18.4.21 介護制度改革information vol.96 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.3)

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
• 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

8.最後に

個別機能訓練加算（Ⅰ）イとロ、（Ⅱ）では人員配置要件の変更やLIFEへ情報提供するなどの対応をすることを求められています。

なるべく上位の加算を取得し、質の高いサービスを提供できるように体制を整えていきましょう。

投稿 【令和3年度】人員配置時間等の要件追加！個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)の算定要件とQ＆A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

主に通所系で取得可能な加算である『口腔機能向上加算』

この口腔機能向上加算に、令和3年度から科学的介護を推奨するため、『口腔機能向上加算（Ⅰ）』と『口腔機能向上加算（Ⅱ）』が創設されました。

って、ことで今回は『【令和3年度】LIFE提出とPDCAでケア向上！口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.口腔機能向上加算とは？

そもそも今回取り上げた『口腔機能向上加算』とは、一体どういう加算なのでしょうか？

口腔機能向上加算とは口腔機能の低下やその恐れがある利用者が対象となります。

これらの利用者に対して個別に口腔機能の向上を目的に

• 口腔清掃
• 摂食嚥下機能に関する訓練

を指導・実施することで利用者の心身の維持・向上を目指すものとなっています。

2.取得可能サービス

口腔機能向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定できるサービス事業所は以下のようになっています。

3.取得単位数

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)で取得できる単位数は以下のようになっています。

因みに3月以内に限り、2回/月を限度に算定できます。

ただし3月ごとの利用者の口腔機能評価の結果で、

口腔機能の向上が見られない場合は算定できません。

ただし継続が必要と判断されるときは続けて算定可能です。

4.算定要件＆留意事項

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では以下のような算定要件と留意事項となっています。

4.1.ケアマネジメントの一環

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)で口腔機能向上サービスの提供を行う場合。

利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることとなっています。

4.2.人員配置

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱを取得するには以下の専門職を1名以上配置しておかなければなりません。

4.3.算定できる利用者

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定するにあたり、算定できる対象の利用者は以下の4.3.1.~4.3.3の3つのうちどれかに該当する利用者で、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者となっています。

4.3.1.認定調査票で3項目中『１』以上に該当する者

介護認定審査で行われる認定調査票の中には以下のような項目が３つあります。

• 嚥下

• 食事摂取

• 口腔清潔

この介護認定調査の設問のどれかで『1』以外の項目にチェックがついた場合に算定可能となります。

4.3.2.基本チェックリストの2項目以上が『１』

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では『基本チェックリスト』が対象者を挙げる一つのツールとなっています。

基本チェックリストは65歳以上の高齢者の心身機能の低下がないかをチェックするツールとなっています。

この基本チェックリストの中に口腔機能に関する項目が3項目あり、そのうち2項目以上が『１』に該当した場合に対象者となります。

項目の内容として

となっています。

4.3.3.その他口腔機能の低下、その恐れがある者

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では上記2つの判断とは別に、口腔機能の低下や恐れがある利用者が対象となっています。

この選定基準としては21.3.23 介護保険最新情報vol.69平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)にあるように、

で口腔機能の低下やその恐れがると判断される利用者は算定できるとされています。

これらの口腔機能の低下や恐れがある利用者の判断の参考として「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）がありますので、目を通してもいいかもしれません。

4.4.同時算定できない

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では、利用者の口腔状態によって医療対応が適切の場合があります。

なので介護支援専門員を通して、主治医や主治の歯科医師への情報提供・受診勧奨などを講じることとされています。

また以下のいずれかの場合は口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定できません。

4.5.口腔機能向上サービスの手順

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定するにあたり、以下の手順で提供を行っていきます。

4.6.口腔機能サービスの継続要件

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)では概ね3月ごとの評価結果で、以下の2つのうちいずれかが該当し、口腔機能向上または維持の効果が認められた場合は継続して提供が可能です。

4.7.LIFE提出に関して（口腔機能向上加算(Ⅱ)）

口腔機能向上加算(Ⅱ)を算定には口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚労省に提出する必要があります。

厚労省に提出しPDCAサイクルによって、サービスの質を管理し、厚労省への情報提出はLIFEを用いて行っていきます。

この『LIFE（科学的介護情報システム』への提出情報、提出頻度等は以下のように行います。

4.7.1.情報提出頻度

LIFEへの情報提出の頻度は利用者ごとに以下のア～ウの定める月の翌月10日までに提出しなければなりません。

4.7.2.提出情報

LIFEへ提出する情報に関しては

「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」にある別紙様式８（口腔機能向上サービスに関する計画書）に記載されている部分を提出する必要があります。

具体的な内容として

の情報をすべて提出します。

因みに提出情報の時点は

• 情報の作成または変更時
• 前回提出時以降の情報

となっています。

5.Q&A

問 33 それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。

（答）御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限度を設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。

※ 平成 18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.４)（平成 18 年５月２日）問１の修正。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

問４ ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。

（答）「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.５）

 

問131 栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から３月後に改善評価を行った後は算定できないのか。

(答)サービス開始から概ね３月後の評価において、解決すべき課題が解決されていない場合であって、当該サービスを継続する必要性が認められる場合は、３月以降も算定できる。
なお、サービスを継続する場合であっても、アセスメント、計画作成、評価の手順に従って実施する必要があるが、課題解決に向けて効果が得られるよう、実施方法及び実施内容を見直す必要がある。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問25.介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定
してもかまわないか。

(答)運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかである。看護職員については、提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供にとって支障がない範囲内で、運動器機能向上サービス、口腔機能向上サービスの提供を行うことができる。
ただし、都道府県等においては、看護職員1名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。

18.3.22 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問3.問36 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された職員ではどうか。

(答)口腔機能向上サービスを適切に実施する観点から、介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業者に雇用された言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員（労働者派遣法に基づく紹介予定派遣により派遣されたこれらの職種の者を含む｡）が行うものであり、御指摘のこれらの職種の者の業務を委託することは認められない。（なお、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける口腔機能向上加算についても同様の取扱いである｡）

18.3.22介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問１．それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。

（答）御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、1事業所における請求回数に限度を設けていること、②2事業所において算定した場合の利用者負担等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。

18.5.2 介護制度改革information vol.102 平成18年4月改定関係Q＆A(VOL4)

問14.口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。

（答）例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当する者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特記すべき事項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態に問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考にされたい。

21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問15.口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。

（答）口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその家族の同意を口頭で確認し、口腔機能改善管理指導計画又は再把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。

21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問１．口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。

（答）歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いについて、患者又はその家族に説明した上、歯科医療機関が患者又は家族等に提供する管理計画書(歯科疾患管理料を算定した場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。

21.4.17介護保険最新情報vol.79平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2

問4.本来業務を行う看護師は、機能訓練指導員を兼務できることとなっているが、口腔機能向上加算の算定要件としての看護師も兼務することは可能か。

(答)それぞれ計画上に位置付けられているサービスが、適切に行われるために必要な業務量が確保できているのであれば、兼務は可能であり、口腔機能向上加算を算定することは可能である。

18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

6.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）
• 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について

7.最後に

口腔機能を維持することは肺炎などの疾患を予防するだけではなく、『最期まで美味しくご飯が食べれる』という人としての楽しみを維持することにもなります。

口腔機能向上加算を上手く活用し、利用者に質の良いケアを提供できるように心がけていきたいものです。

投稿 【令和3年度】LIFE提出とPDCAでケア向上！口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

訪問介護ではサービスの一環として『通院等乗降介助』という加算が存在しています。

この加算では自宅から病院の送迎介助や受診等の手続を行うことで算定できるようになっていました。

ただし病院のハシゴ等が出来ないという問題があり利便性の向上を目的に、令和3年度の介護報酬改定では改定となっています。

って、ことで今回は『【令和3年度】病院間、通所先からでもOK！通院等乗降介助の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.通院等乗降介助とは？

訪問介護にて算定できる通院等乗降介助とはどのような加算なのでしょうか？

通院等乗降介助は利用者が通院等の為に、訪問介護職員等が

• 車の乗降介助
• 乗降前後の屋内外の移動介助
• 通院先、外出先での受診等の手続、移動介助

を行った際に算定できる加算となっています。

2.取得可能サービス

通院等乗降介助を算定できるのは以下のサービスとなっています。

3.取得単位数

通院等乗降介助での加算点数は以下の内容となっています。

4.算定要件

通院等乗降介助の算定要件では訪問介護職員等が

• 自らの運転する車への乗降介助
• 乗車前、校舎後の屋内外の移動等の介助
• 通院先、外出先での受診等の手続、移動等の介助

を行った場合に1回（片道）について99単位算定できます。

5.留意事項

通院等乗降介助の留意事項として以下の内容があります。

5.1.身体介護中心型と併用できない

通院等乗降介助を算定する際は『身体介護中心型』を併用して算定は出来ません。

また通院等乗降介助を算定するにあたっては、道路運送法等の他の法令等に抵触しないように注意が必要です。

通院等乗降介助は運転時間中は算定対象となっていません。

移送に係る経費（運賃）は引き続き評価しないので、注意してください。

5.2.片道で算定

通院等乗降介助を算定することが出来る場合は、片道につき算定をします。

なので乗車と降車のそれぞれ区分して算定は出来ません。

5.3.1対1での対応に算定

通院等乗降介助を複数の要介護者に行った場合。

乗降時に1人の利用者に対して1対1で行った場合にそれぞれ算定可能です。

効率的なサービス提供を行う観点から、移送時間を極小化することが求められてます。

5.4.『通院等のため』とは

通院等乗降介助の利用目的の『通院等のため』とは

『身体介護中心型』の通院・外出介助と同等のものです。

『通院等』には入院・退院も含まれています。

5.5.サービス行為について

通院等乗降介助の以下のサービス行為

• 『自らの運転する車両への乗車又は降車の介助』
• 『乗車前もしくは校舎後の屋内外における移動等の介助』
• 『通院先もしくは外出先での受診等の手続、移動等の介助』

のそれぞれ具体的に介助する行為の要約となっています。

例えば以下の場合は算定対象です。

しかし以下の場合は算定対象外です。

また以下の要件の場合に算定対象となっています。

「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」

＋

「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」

or

「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」

上記の移動等の介助や受診等の手続きを行わない場合には算定対象とならないので注意が必要です。

5.6.一連のサービス行為と訪問介護員等の交代

通院等乗降介助では以下のそれぞれの行為を細区分して、『通院等乗降介助』や『身体介護中心型』として算定できません。

• 自らの運転する車両への乗車・降車の介助
• 乗車前・降車後の屋内外における移動等の介助
• 通院先や外出先での受診等の手続、移動等の介助

例えば通院等で関連する以下の内容は『通院等乗降介助』に含まれるので、『身体介護中心型』では算定できません。

• 居室内での『声掛け・説明』
• 『目的地（病院等）に行くための準備』
• 『病院内での移動等の介助』

因みに1人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して『通院等乗降介助』を行った場合。

1回の『通院等乗降介助』として算定するとされています。

5.7.居宅サービス計画へ位置付けられる必要性

通院等乗降介助を算定するにあたって、様々なサービス内容の一つとして総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅サービス計画に位置付けられている必要があります。

居宅サービス計画では以下の事を明確に記載する必要があります。

5.8.複数の目的地があり居宅が始点・終点となる場合

※引用：令和３年度介護報酬改定における改定事項について

それは居宅が始点・終点で、目的地が複数ある場合に算定できるようになったことです。

これは病院から病院や通所サービス・短期入所サービス事業所から病院等への移送の乗降介助でも、同じ訪問介護事業所が行えば算定可能です。

ただし通所サービス・短期入所サービスはこの通院等乗降介助を訪問介護事業所が行った場合。

『送迎減算』と『利用者に対して送迎を行う場合の加算』は算定できません。

［具体例］

1.利用者が通所介護の終了後、通院で乗降介助を利用して病院へ行き、その後再び通院等乗降介助を利用して居宅へ帰る場合。

『通所介護事業所と病院の間の移送』と、『病院と居宅の間の移送』の２回について、通院等乗降介助を算定できます。

居宅　　⇒　　通所介護事業所 （帰りの送迎を行わないため送迎減算）　　⇒　　通院等乗降介助（１回目）　　⇒　　病院　　⇒　　通院等乗降介助（２回目）　　⇒　　居宅

2.利用者が通院等乗降介助を利用して居宅から病院へ行き、その後再び通院等乗降介助を利用して通所介護事業所へ行く場合

『居宅と病院の間の移送』『病院と通所介護事業所の間の移送』の２回について、通院等乗降介助を算定できる。

居宅　　⇒　　通院等乗降介助（１回目）　　⇒　　病院　　⇒　　通院等乗降介助（２回目）　　⇒　　通所介護事業所 （行きの送迎を行わないため送迎減算）　　⇒　　居宅

3.利用者が居宅から通院等乗降介助を利用して複数（２か所）の病院へ行き、その後再び通院等乗降介助を利用して居宅へ帰る場合。

『居宅と病院の間の移送』『病院と病院の間の移送』『病院と居宅の間の移送』の３回を通院等乗降介助として算定できます。

居宅　　⇒　　通院等乗降介助（１回目）　　⇒　　病院　　⇒　　通院等乗降介助（２回目）　　⇒　　病院　　⇒　　通院等乗降介助（３回目）　　⇒　　居宅

5.9.要介護4・５の利用者の場合

通院等乗降介助を算定する際に、要介護４・５の利用者に対して

通院等の乗車・降車の介助を行い、その前後に連続して20～30分程度以上要し、かつ手間のかかる身体介護を行う場合。

上記の所要時間に応じた『身体介護中心型』の所定単位数を算定できます。

その際は『通院等乗降介助』は算定できません。

例えば

（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。

5.10.通所サービス・短期入所の『送迎』との兼ね合い

通所サービス・短期入所サービスで利用者の居宅と事業所との間の送迎を行う場合。

利用者の心身状況で事業所の送迎者を利用できないなどの特別な事情を除いて、短期入所サービスの送迎加算を算定していきます。（通所サービスは基本単位に包括）。

その際は通院等乗降介助は算定できません。

6.Q&A

問４ １日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか。

（答）
・ 居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。したがって、医療機関から医療機関への移送に伴う介護については､「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。
・ ただし、居宅が起点又は終点となる場合、その間の医療機関から医療機関への移送に伴う介護については、同一の事業所が移送を行う場合に限り、算定することができる。
※ 介護報酬に係るＱ＆Ａ（平成 15 年５月 30 日）問 22 は削除する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問Ⅵの７ 乗合形式による通院・外出介助いわゆる介護タクシーが要介護者に対して通院・外出介助を行う場合に、運転手兼訪問介護員が数人の要介護者宅を回り、「相乗り」をさせて病院等へ移送し、介助を行うことは可能か。

(答)訪問介護サービスは、介護保険法上「居宅において」行うこととされていることからも明らかなように、利用者の居宅で、訪問介護員が利用者に対して1対1で提供するサービスであり、通所介護や施設サービスなどのように複数の利用者に対して集団的なサービス提供を行うものではない。
質問のような形態は、乗車・降車場面では利用者と訪問介護員とが1対1となっているようではあっても、運転中も含めた一連のサービス行為の中では集団的なサービス提供が行われているものであり、このようなサービスの一部のみを捉えて、訪問介護サービスに該当するものとはいえない。
※通院等乗降介助の相乗りについては、老企36号により「乗降時に1人の利用者に対して1対１で行う場合には、それぞれ算定できる。なお、効率的なサービス提供の観点から移送時間を極小化すること。」とされている。

13.3.28事務連絡　介護保険最新情報vol.106運営基準等に係るＱ＆Ａ

問18「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業所の体制等に係る届
出について

（答）「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業者は新たに体制等の届出を行う必要がある。また、新たに体制等の届出を行わない事業所が「通院等のための乗車又は降車の介助」と同じ内容のサービスを行う場合は「身体介護中心型」を算定することはできない。
なお、要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には､その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できることとされているが、これは「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業者を前提としていることから、この場合も、新たに体制等の届出を行う必要がある。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A

問19 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定するに当たり、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、事業所の指定において求められる「市町村意見書」を添付しなくてもよいか。

 

（答）「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、訪問介護の「施設等の区分」については、事業所の運営規定において定める「指定訪問介護の内容」に従って記載することとされている。

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、「市町村意見書」の添付は求めていないが、届出の内容は事業所の運営規定において定める「指定訪問介護の内容」に合致していなければならない。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A

問23 公共交通機関による通院・外出について

(答)要介護者又は要支援者に付き添い、バス等の交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり「身体介護中心型」を算定できる。なお、タクシーも公共交通機関に含まれる。

15.5.30事務連絡介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A

問20 要支援者に対する「通院等のための乗車又は降車の介助」について

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できる利用者は要介護者に限られる。
ただし、要支援者に付き添い、バス等の公共機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり、「身体介護中心型」を算定できる。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問21 往路は家族等が対応し、復路は「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできるか。

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」は片道につき算定する。したがって、所定の算定用件を満たす場合は復路について算定できる

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問24 通院等のための乗車・降車の介助の前後に連続して行われる外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等）は別に算定できるのか。

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」の前後に連続して行われる行為のうち、外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等）については、
・居室内での準備や通院先での院内の移動等の介助など、通院等のための乗降介助の前後に連続して行われる身体介護の所要時間や内容に関わらず「身体介護中心型」を算定できず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することになる。
・ただし、要介護4または要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して、相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる、外出に直接関連する身体介護を行う場合に限り、その所要時間（運転時間を控除する）に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所定単位数を併せて算定することはできない。
（例）（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問25 いわゆる介護タクシーにおける受診中の待ち時間の取扱について

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」は通院等のための外出に直接関連する身体介護の一連のサービス行為を包括評価しているため、通院先での受診中の待ち時間については、待ち時間の長さや待ち時間における介護の内容に関わらず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することとなり、別に、「身体介護中心型」を算定できない。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問26 「要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。」にいう「前後の所要時間」について

(答)　要介護4又は要介護5の利用者に対して、「身体介護中心型」を算定するためには、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前又は後に連続して行われる手間のかかる、外出に直接関連する身体介護の所要時間は20～30分程度以上を要する。このとき、前後の所要時間を算定できない。
（なお、「身体介護中心型」を算定する場合の算定対象時間は運転時間を控除して所要時間を通算する。）
（例）
例①は乗車前に20分の「外出に直接関連する身体介護」を行っているため、身体介護中心型として算定できる。乗車前及び降車後の所要時間を通算して25分の身体介護として身体介護中心型（所要時間30分未満）を算定する。
例②は乗車前又は降車後に20～30分程度以上の「外出に直接関連する身体介護」を行っていないため、身体介護中心型として算定できず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する。
① 運転前に20分の移乗・移動介助及び乗車介助、運転後5分の降車介助及び移乗・移動介助→身体介護中心型を算定可
② 運転前に10分の移乗・移動介助及び乗車介助、運転後10分の降車介助及び移乗・移動介助→身体介護中心型を算定不可

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問27 通院等のための乗降介助の前後に連続して行われる外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）や生活援助（調理・清掃等）は別に算定できるのか。

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」の前後に連続して行われる行為のうち、外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）については、その所要時間が30分～1時間程度以上を要しかつ身体介護が中心である場合に限り、外出に直接関連しない身体介護及び通院・外出介助を通算した所要時間（運転時間を控除する）に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所定単位数は算定できない。
また、生活援助については、当該生活援助の所要時間が所定の要件を満たす場合に限り、その所要時間に応じた「生活援助中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院のための乗車又は降車の介助」の所定単位数は算定できる。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問28 通院・外出介助において、利用者の状況等により、2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合の取扱いについて

(答)　通院・外出介助において、1人の訪問介護員等が車両に同乗して気分の確認など移送中の介護も含めた介護行為を行う場合は、当該訪問介護員等は「身体介護中心型」を算定するが、このとき、当該車両を運転するもう1人の訪問介護員等は、サービス行為の所要時間や内容に関わらず、別に「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。
ただし、例えば、重度の要介護者であって、①体重が重い利用者に重介護を内容とする訪問介護を提供する場合や②エレベーターの無い建物の2階以上の居室から外出させる場合など、利用者の状況等によりやむを得ずに2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合に限り、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間に応じた「身体介護中心型」の100分の200に相当する単位数を算定できる。また、上記の場合において、例えば、2人の訪問介護員等が移動介助・乗車介助を行う場合は、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合が小さいため、それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに「身体介護中心型」を算定できる。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問29 別に同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中に介護を全く行わない場合の取扱いについて

(答) 車両を運転する訪問介護員等とは別に訪問介護員等が同乗する場合であっても、当該同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中の気分の確認など移送中に介護を全く行わない場合については、「通院等のための乗車又は降車の介助」と実質的に同じ内容のサービスであるので、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することとし、「身体介護中心型」は算定できない。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問30 居宅サービス計画に「通院等のための乗車又は降車の介助」を位置付けるときに、アセスメントが適当に行われていない場合の取扱について

(答)「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定するに当たっては、適切なアセスメントを通じて、居宅サービス計画に位置付ける必要があると規定されており、こうしたアセスメントが行われていない場合、「通院等のための乗車又は降車の介助」は不適切な給付として返還を求めるものである。

15.5.30事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

問50 送迎を行わない指定認知症対応型通所介護事業所のサービスを利用する際
に、訪問介護の通院等のための乗車又は降車の介助を利用することは可能か。

(答) 送迎が必要な利用者がいる場合は、本来、指定認知症対応型通所介護事業所の責任において送迎を行うべきであり、それを含めた報酬設定であることから、別に訪問介護の報酬を算定することはできない。

18.2.24全国介護保険担当課長ブロック会議資料 Q&A

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

8.最後に

令和3年度の介護報酬改定により、通院等乗降介助では居宅が始点・終点となれば病院間や通所サービス・短期入所サービスからの利用が可能となりました。

このように様々な加算を組み合わせて利用者の生活を豊かに出来るようにアプローチしていく必要が今後あります。

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介護医療院の特定診療費の一つとして以前からあった『薬剤管理指導』。

そのままですが、利用者の薬剤管理指導を行うことで算定できるものでした。

今回の令和3年度の介護報酬改定では今までの算定要件に加え、LIFEへのデータ提出、フィードバックの活用をしていくこととなりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】LIFEへ提出、フィードバックの活用！薬剤管理指導の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

カイゴなリハ

強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

カイゴなリハ

転換老健相当！！Ⅱ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/ⅱ-type-care-medical-institution-matome

1.薬剤管理指導とは？

そもそも薬剤管理指導とは、いったい何なんでしょうか？

これは特定診療費の一つで、入所されている利用者に対して

投薬や注射、薬剤管理を行った場合に算定できる加算です。

また疼痛緩和のための投薬や注射を行った場合に、しっかり薬剤管理を行った時も加算されます。

令和3年度の介護報酬改定で新たに

服薬情報等を厚生労働省へ提出し、処方時にその情報や処方実施に有効な情報を活用していることで更なる加算がつくこととなりました。

カイゴなリハ

計画的な医学的管理と必要な処置を行おう！重度療養管理の算定要件とQ&A

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2.取得可能施設サービス

薬剤管理指導を取得できる施設サービスは以下のようになっています。

3.取得単位数

薬剤管理指導の取得単位数は以下のようになっています。

また要件を満たすことにより以下の加算が所定単位数に加えて算定できます。

4.算定要件

介護医療院などでの薬剤管理指導の算定要件は以下のようになっています。

4.1.施設基準

薬剤管理指導を取得するにあたり施設基準を満たす必要があります。

その施設基準として以下のようなものがあります。

4.2.薬学的管理指導

薬剤管理指導では

• 介護医療院
• 短期入所療養介護
• 介護予防短期入所療養介護

に入所されている利用者に対して、

• 投薬
• 注射
• 薬学的管理指導

を行った場合に週1回、月4回を限度に算定可能です。

4.3.厚生労働省へ情報提出

介護医療院での薬剤管理指導では

入所者ごとの服薬情報等の情報を厚生労働省へ提出します。

また処方の実施に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合。

1月に所定単位数に20単位加えて算定可能になります。

4.4.疼痛緩和の薬学的管理指導

薬剤管理指導では疼痛緩和のための薬学的管理指導を行った場合にも加算が算定できます。

特別な薬剤の投与・注射が行われている利用者に

薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合に所定単位数に50単位/回算定できます。

5.留意事項

薬剤管理指導の留意事項として以下の内容があります。

5.1.薬剤師が直接服薬指導

薬剤管理指導では医師の同意を得た介護医療院の薬剤師が行います。

薬剤師は薬剤管理指導記録に基づいて直接服薬指導を実施します。

服薬指導の内容として

• 服薬に関する注意および効果
• 副作用等に関する状況把握

があります。

この服薬指導が本人に対して困難だった場合は、本人の家族等に服薬指導を行っても算定可能です。

薬剤管理指導は週1回に限り算定可能です。

また算定する日から感覚を開けなければならず、その間隔は6日以上となっています。

5.2.基礎的事項の把握

薬剤管理指導では自身の介護医療院や可能な限りの医療提供施設の投薬や注射に関する基礎的事項を把握しなければなりません。

具体的には以下の内容を利用者等に面接・聴取をします。

5.3.最低3年間保存

薬剤管理指導の算定日を請求明細書の摘要欄に記載するのを薬剤師が行います。

この際に薬剤師が利用者ごとに作成する薬剤管理指導記録が存在しますが、これは最後の記入日から最低3年間保存しなければなりません。

薬剤管理指導記録に記載する事項は以下の通りです。

5.4.LIFEへの提出

薬剤管理指導の厚生労働省へ情報提出し算定できる加算は

「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）（通称　LIFE）」

を使用して行っていきます。

LIFEへの提出頻度は入所者ごとに以下の定める月の翌月10日までに提出をしなければなりません。

またLIFEへの提出情報として以下の内容を提出していきます。

また提出情報は、以下の時点における情報としています。

LIFEに関する詳細は以下のサイトに記載されていますので、ご覧ください。

「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

この薬剤管理指導ではサービスの質の向上を図るため、LIFE への提出情報及びフィードバック情報を活用しPDCAサイクルを行っていくことが重要とされています。

特に

（Plan） ：入所者の病状、服薬アドヒアランス等に応じた処方の検討、

（Do）     : 検討に基づく処方

（Check) : 処方後の状態等を踏まえた総合的な評価

（Action) : その評価結果を踏まえた処方継続又は処方変更

一連のサイクルを行いサービスの質の管理、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に適宜活用されていくことが必要とされています。

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後天性免疫不全症候群に対応！特定施設管理の算定要件

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5.5.特別な薬剤の場合

薬剤管理指導の疼痛緩和の薬剤使用等で得た加算は、通常の薬剤管理指導に加えて、特別な薬剤の投薬や注射（麻薬を投与されている場合に限る）を使用している利用者が対象です。

これらの利用者に対して通常の薬剤管理指導に加え、麻薬等の薬剤の服用に関する注意事項等に関して必要な指導を行った場合に算定できます。

5.6.主治医へ文書で情報提供

薬剤管理指導では利用者に投薬された医薬品で、薬剤師が以下の情報を知った場合。

原則として速やかに利用者の主治医に対して情報を文書で提供しなければなりません。

5.7.薬剤管理指導記録の記載事項

薬剤管理指導で疼痛緩和の薬剤指導等を行った場合に記載する少なくても薬剤管理指導記録には以下の事項について記載が必要です。

5.8.医師に文書提供

薬学的管理指導の疼痛緩和の薬剤指導等を行った場合は、必要に応じてその要点を文書で医師に提供しなければなりません。

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入所時、医師の診察診療方針の説明！！初期入所診療管理の算定要件とQ&A

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5.9.処方箋

薬剤管理指導の投薬や注射の管理について

原則として注射薬についてもその都度処方箋により行うこととなっています。

しかし緊急でやむを得ない場合は処方箋にて行わなくても大丈夫となっています。

6.Q&A

（答）
・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。

・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.５）

(答)1 医薬品情報管理室は、併設医療機関と兼用して差し支えない。

2 また、医薬品情報管理室は、薬剤管理指導のための「専用」でなければならないが、施設内の一室の一角を医薬品情報管理室として活用することでも差し支えない。

20.4.21事務連絡 介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）(令和3年度)
• 特別診療費の算定に関する留意事項について（令和3年度）
• 介護医療院開設に向けたハンドブック（令和3年度）

8.最後に

特定診療費の一つである薬剤管理指導では投薬に関する指導の他に今回からLIFEへ提出することで更なる加算が得られることとなってきました。

今後LIFEへの提出を行い、科学的介護を推進するために重要な加算の一つとなっていますので、情報提供を行い加算を取得していきましょう。

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