平成30年度の介護報酬改定では、さまざまな算定要件の変更と新しく創設された加算があります。

今回はその中の1つ『看取り介護加算（Ⅱ）』と『看取り介護加算（Ⅰ）』について話したいと思います。

また令和3年度の介護報酬改定により30日以前の対応に対しても算定可能となりました。

また、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援も大切になってきています。

って、ことで今回は　『【令和3年度】30日以前の対応や本人の意思の尊重を重要視！看取り介護加算(Ⅱ)(Ⅰ)の算定要件』について話したいと思います。

▼目次▼

1.背景

引用：資料１ 介護老人福祉施設の報酬・基準について

『看取り介護加算』は平成18年4月の介護報酬改定より制定されました。

年々、施設での看取り介護の認知や理解度が増え、調査結果によると施設の方針は『希望があれば、施設内で看取る』の割合が78％と高い水準となっています。

看取りの受け入れ体制は構築されているようですが、依然施設外で亡くなる方も存在してます。

カイゴなリハ

【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

https://p-sukeblog.com/pressure_sores-addition

1.1医療ニーズの受け入れ体制

施設外で亡くなる理由の１つに、施設が医療ニーズがある利用者の看取り介護が難しい現状があります。

平成28年の調査では施設退所した利用者の内、死亡退所者は70.4％。

その内、入院後の死亡退所は29.0％、その他の病院診療所へ24.9％であり、この二つの合計が約54％と多い状況になってます。

このように病院に搬送する事が多いことから、特養の医療体制を手厚くし看取り介護をしやすい体制を作る為に今回の改定となりました。

1.2.令和3年度の介護報酬改定

令和3年度の介護報酬改定では特別養護老人ホームの中重度者や看取りへの対応の充実を図る為、看取り介護加算の算定要件の見直しが行われました。

内容として

• 現行の死亡日以前45日前からも新たに評価
• 本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努める

という要素が加わることになりました。

2.点数

今回の看取り介護加算は既存の要件を満たしたのが看取り介護加算（Ⅰ）。

医療体制が整備されたのを看取り介護加算（Ⅱ）となってます。

カイゴなリハ

減算幅が増大！しっかり対策しよう！！　身体拘束廃止未実施減算になる詳しい要件

https://p-sukeblog.com/restraint-prevention-body

3.看取り介護加算（Ⅱ）の算定要件と留意事項

看取り介護加算(Ⅱ)の算定要件は看取り介護(Ⅰ)の要件に加え、以下の要件を満たさなければいけません。

5(29)⑭ 看取り介護加算Ⅱについては、入所者の死亡場所が当該施設内であった場合に限り算定できる。

⑮ 看取り介護加算Ⅱの算定に当たっては、（配置医師緊急時対応加算の⑤）を準用する。

引用： 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

配置医師緊急時対応加算の⑤とは『配置医師と施設の緊急時における体制の整備』のことです。

その他にも以下の配置医師緊急時対応加算の要件を満たす必要があります。

配置医師緊急時対応加算の要件1～4

１ 入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法及び曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、配置医師と施設の間で、具体的な取り決めがなされていること。

２ 複数名の配置医師を置いていること、若しくは配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保していること。

３ 上記の内容につき、届出を行っていること。

４ 看護体制加算（Ⅱ）を算定していること。

引用：平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について

また看取り介護加算（Ⅰ）を算定している場合は、看取り介護加算（Ⅱ）は算定できません。

カイゴなリハ

記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背...

https://p-sukeblog.com/excretion-support-addition

3.1配置医師緊急時対応加算の要件1～4

配置医師緊急時対応加算の要件1～4は配置医師が早朝や夜間帯に訪問して記録をする以外の要件のことを指します。

また看取り介護加算（Ⅱ）を取得するにあたり、『配置医師緊急時対応加算に係る届出書』を提出してないと算定できません。

なので、『配置医師緊急時対応加算』が取得出来る体制でないと『看取り介護加算（Ⅱ）』は取得できません。

配置医師緊急時対応加算の詳しい説明は以下に書いてあります。

カイゴなリハ

配置医師緊急時対応加算の詳しい算定要件とQ＆A　入所者の緊急時の対応を評価

https://p-sukeblog.com/placement-physician-added

3.2死亡場所が施設内であった場合に算定可能

看取り介護加算（Ⅰ）では何かの理由で退所してしまった場合、退所日までは算定可能です。

しかし看取り介護加算（Ⅱ）では死亡場所が看取り介護加算を取得した施設内でなければ算定出来ないことになっています。

4.看取り介護加算（Ⅰ）の算定要件等

そもそも看取り介護加算（Ⅰ）の算定要件を満たさなければ、看取り介護加算（Ⅱ）は算定できません。

看取り介護加算（Ⅰ）の算定要件は以下のようになっています。

(18)ア 指定介護福祉施設サービスにおける看取り介護加算に係る施設基準

• 常勤の看護師を１名以上配置し、当該指定介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。

• 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
• 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員、生活相談員、管理栄養士その他の職種の者による協議の上、当該指定介護老人福祉施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
• 看取りに関する職員研修を行っていること。
• 看取りを行う際に個室または静養室の利用が可能となるよう配慮すること。

イ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者

• 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること
• 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下において「医師等」という。）が共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であること。
• 看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求めに等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む。）であること。
• 入所者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護」を実施する体制を構築すること。
• 看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、入所者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めること。また、説明の際には、入所者の理解を助けるため、入所者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
• 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者の介護に係る計画が作成されていること。

引用:指定介護老人福祉施設・特別養護老人ホーム指導検査基準（東京都福祉保健局）

５.人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン

看取り介護加算（Ⅰ）（Ⅱ）は令和3年度の介護報酬改定により看取り介護に係る計画の作成及び看取り介護の実施にあたっては、

厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等

を参考にするようになりました。

本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるように、多職種が連携して本人とその家族が必要な情報の共有等に努めていかなければなりません。

カイゴなリハ

【令和3年度】認知症のエキスパートを配置！！認知症専門ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/special-care-for-dementia-care

6.届出

看取り介護加算(Ⅰ)（Ⅱ）を取得するには届出が必要です。

届出に必要な書類は以下の通りです。

• 看取り介護体制に係る届出書（別紙9-4）（令和3年度）

また『配置医師緊急時対応加算に係る届出書（別紙21）(令和3年度)』の届出がある場合は『看取り介護加算（Ⅱ）』を届出無しなら、『看取り介護加算（Ⅰ）』の算定となります。

6.Q&A

介護老人福祉施設

Q4.(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介
護加算について、家族が看取りのための個室ではなく、二人部屋でよいと同意
している場合、二人部屋であっても加算が算定できるのか。

(答）本人や家族の希望により多床室での看取り介護を行った場合には､看取り介護加算の算定は可能であるが、多床室を望むのか、個室を望むのかは時期によって変わってくることもあるので､適宜本人や家族の意思を確認する必要がある。

18.9.4介護制度改革information　vol.127　事務連絡　介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

Q5.(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介
護で入所者が多床室から看取りのための個室(静養室）に入った場合、個室の
居住費の取扱いはどうなるのか。また、看取りのための個室が従来型個室で
あった場合はどうか。

（答）看取りのための個室が静養室の場合は､看取りのための個室に入る前の多床室に係る報酬を算定することとなる。また、看取りのための個室が従来型個室である場合は、「感染症等により従来型個室への入所の必要があると医師が判断した者であって､当該居室への入所期間が30日以内であるもの」に該当する場合には、多床室に係る介護報酬を適用する。この場合、居住費については、多床室扱いとなり、光熱水費のみが自己負担となる。

18.9.4　介護制度改革information　vol.127　事務連絡　介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

Q34.平成21 年３月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、４月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするの
か。

(答）当該加算は死亡月にまとめて算定するものであるところ、４月以降に死亡した入所者については、３月中の入所期間を含め、死亡日から遡って30 日間について、報酬改定後の単位数に基づき計算することとする。このため、４月半ばに施設内又は居宅において死亡した場合、３月中の入所期間について160 単位の算定はできず、死亡日につき1280単位、死亡日前日及び前々日につき680 単位、残る27 日分については3 月中の入所期間も含め80 単位を算定することとなる。
また、例えば４月１日に施設内において死亡した場合は、死亡日の前日及び前々日は３月中（３月31 日及び30 日）になるものの、この場合も両日について680 単位を算定することは可能であるものとする。すなわち、４月１日について1280 単位、３月31 日及び３月30 日について680 単位を算定し、 残る27 日分につき80 単位を算定することとなる。

21.4.17　介護保険最新情報vol.79　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

Q3.在宅・入所相互利用加算を算定している入所者が、特別養護老人ホームに入
所している間に、看取り介護加算の基準に該当することとなった場合、看取り介
護加算も算定することは可能か。

(答）在宅・入所相互利用加算の対象者が、看取り介護加算の対象となるような状態になったときには、看取り介護加算も算定して差し支えない。

19.2.19全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

Q142.看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。

（答）「看取りに関する指針」の見直しにより、「当該施設の看取りに関する考え方」等の重要な変更があった場合には、改めて入所者及びその家族等に説明を行い、同意を得る必要がある。なお、それ以外の場合についても、入所者等への周知を行うことが適切である。

27.4．1事務連絡　介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

Q143.看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し看取り介護の必要性
が認められる場合に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。

(答）少なくとも説明及び同意の有無を確認することは、原則入所時に行う必要がある。ただし、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関わるものであることから、遅くとも看取り介護の開始前に行う必要がある。

27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

Q144.算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的にどのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何
について同意を得るのか。

(答）詳細については、以下の通知を参照されたい。
※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月８日付老企発第４０号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の５(24)
※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１８年３月３１日付老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第２の８(24)

27.4．1事務連絡　介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

7.詳細

以下のサイトで詳細は確認できます。

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(令和3年度）
• 平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度)
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度改定）

8.最後に

今後の看取り介護は病院ではなく、在宅や施設で行うことが重要になってきます。

令和3年度の介護報酬改定で中重度者の看取り、本人の意思を尊重した対応が重要視されるようになりました。

介護報酬改定が行われるにつれ、在宅・施設での看取り介護を推進しているので、柔軟に対応していきましょう。

投稿 【令和3年度】30日以前の対応や本人の意思の尊重を重要視！看取り介護加算(Ⅱ)(Ⅰ)の算定要件 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護報酬には様々な加算が存在しますが、その反対に減算項目も存在します。

減算項目はそんなに多くはないですが、この要件に当てはまると大きな損益になり、施設の質が低下する要因の一つになります。

ってことで今回は、『減算項目を把握しよう！夜勤職員条件不足による減算』について話したいと思います。

1.対象施設

夜勤職員不足による減算は介護保険制度で運営されている殆どの施設形態で行われています。

2.減算点数

夜勤職員不足による減算点数は施設形態によって違っています。

医療体制メインの施設は-25単位。

介護体制メインの施設は所定単位数×97/100で計算されます。

カイゴなリハ

注意！施設入所定員超過の場合は減算

https://p-sukeblog.com/over-capacity

詳細は以下の通り。

3.夜勤職員数

夜勤職員数の規定は施設ごとや、どのサービス費の算定をしているかによって、配置人数が異なります。

詳細は以下のサイトに記載されていますので、確認してみてください。

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（厚生労働省）

カイゴなリハ

結構あるよ！！介護老人保健施設で取得できる加算のまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-health-facility-matome

介護老人福祉施設

Q.1 ユニット型施設には、2ユニットで1人以上の夜勤職員の配置が義務付けられているが、当該施設が一部ユニットであったり、そのユニット数が奇数の場合、どのように配置すればよいか。

A.1 個別ケアを推進する観点からユニット型施設における夜勤体制について特別の規定を設けたことを考えると､一部ユニット型施設については、ユニット型の部分と従来型の部分を分け、両方の要件を満たす夜勤職員を配置することが必要である取扱いとしている。（いずれかを満たさない場合、全ての利用者について夜勤減算となる。平成12年老企第40号通知第二の5の（5）等を参照のこと｡）

2 従来型施設の一部分を準ユニットケア加算を算定できる小グループ （準ユニット）に分けた場合、当該準ユニットはユニットと同一視できることから、夜勤体制についても、1ユニット十1準ユニットで1名という体制にすることは可能である。そのため、ユニット数が奇数の場合には､従来型施設の1部分を準ユニットに改修するなどの工夫が考えられる。

3 なお、1名の夜勤者が別の階のユニットを担当することは原則として避けるべきであるが､改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設けることとなった場合に､隣接する階段等を通じて昇降が容易にできる構造になっているときには、1名の夜勤者が隣接階にある2ユニットを担当することとしても差し支えないこととする。

4 昨年10月の介護報酬改定において創設した「準個室」、今回の介護報酬改定において創設した「準ユニットケア加算」や「サテライト型居住施設」等、施設の工夫により柔軟な形でユニットケアを行うことが可能となるような仕組みを設けているところであり、可能な限り、こうした仕組みを活用することが望まれる。

18.3.31事務連絡　介護制度改革information　vol.88介護老人福祉施設等に関するQ&A

 

介護老人福祉施設

Q13．夜勤体制 (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)平成18年3月31日付け介護制度改革インフォメーションvol.88「介護老人福祉施設等に関するＱ＆A」において、「改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設ける場合に、隣接する階段等を通じて昇降が容易にできる構造になっているときは、1名の夜勤者が隣接階にある2ユニットを担当することとしても差し支えない」こととされているが、改修ではなく、当初から同一階に奇数ユニットがある場合も同様な取扱いとしてよいか。

A.既存の施設で､同一階に奇数ユニットがある形態で整備されているものについては、Ｑ＆Ａと同様の取扱いとして差し支えないが、今後整備する場合には、今回の夜勤体制の見直しを踏まえ、同一階に奇数ユニットを設けることは避けるべきである。

18.9.4介護制度改革information　vol.127事務連絡介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

 

介護老人保健施設

Q.99 夜勤体制 夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頭数で要件に該当するか否かを判断するのではなく、夜勤帯に職員が勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。

A.そのとおり。

21.3.23介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 

 

介護老人保健施設 

Q１.介護療養型老人保健施設については、厚生労働大臣が定める施設基準(H12厚告26号）及び厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(H12 厚告29号）に規定する基準を満たす必要があるが、これらの基準のいずれかを満たさなくなった場合には通常の介護老人保健施設の施設サービス費を算定することとなるか。
また、これらの基準を再度満たすことにより介護療養型老人保健施設の施設サービスを算定することは可能か。

A.1 介護療養型老人保健施設に係る施設基準を満たさない場合には、当該施設基準を満たさなくなった月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、通常の介護老人保健施設の施設サービス費を算定することとなる。
2 また、施設基準を再度満たす場合には、当該施設基準を満たすこととなった月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、介護療養型老人保健施設の施設サービス費を算定することとなる。
3 なお、夜勤職員基準を満たさなくなった場合には、その事態が発生した月の翌月から夜勤職員基準減算を算定することとなり、施設サービス費については即座に変更の届出を要するものではないが、継続的に夜勤職員基準を満たさない場合については、通常の介護老人保健施設の施設サービス費を算定することへの変更の届出を行うべきである。

20.4.21事務連絡　介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

 

介護老人保健施設

Q５.介護療養型老人保健施設について、介護老人保健施設の夜勤職員基準(看護又は介護職員配置2人以上)を満たす場合であっても、介護療養型老人保健施設の夜勤看護職員基準(看護職員配置41：1以上）を満たしていない場合には、減算されるか。

A.減算される。

20.4.21事務連絡　介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

 

介護療養型医療施設

Q１．夜勤を行う職員の算定方法

A.夜勤を行う看護職員の員数の算定においては､人員配置の算定上介護職員としてみなされた看護職員についても看護職員として算定できる。

15.5.30事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A 

 

介護医療院

Q６.夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頭数で要件に該当するか否かを判断するのではなく、夜勤帯に勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。また、人員配置の算定上介護職員として届け出している看護職員についても、夜勤を行う看護職員の員数の算定においては、看護職員として算定できるのか。

A.貴見のとおりである。

30.3.28事務連絡　介護保険最新情報vol.633「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（平成30年3月28日）」の送付について

5.最後に

なるべく減算しないように対策を考えておくことが大切ですが、中々難しい状態もあります。

そのためにもどのような状況で減算になるのかを日頃からしっかり把握しておくことが重要です。

投稿 減算項目を把握しよう！夜勤勤務条件不足による減算 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

施設での介護報酬は加算は沢山ありますが、一方で減算も数は少ないですが存在します。

って、ことで今回は『注意！施設入所定員超過の場合は減算』について話したいと思います。

1.なぜ超過してはいけないのか

なぜ入所者定員を超過して入所させたらいけないのでしょうか？

それは超過定員で運営してしまうと利用者に対して、スタッフの比率が変わってしまい適切なケアが提供できなくなってしまうからです。

そのためにしっかりと人員配置を行い、適切で手厚いケアを行えるように、この減算措置が制定されています。

2.対象施設

入所者定員が超過した場合に減算となる施設は以下の通りです。

3.減算点数

入所者定員が超過した場合に減算の点数は所定単位数に、以下の数字を乗じた数となっています。

所定単位数　×　70/100

これは利用者全員に適応されることとなっているので結構な痛手になると考えられます。

4.利用者等の数について

入所者の定員超過利用で減算になる場合。

その時の利用者の利用人数の求め方は、一月間の平均を求めます。

一月の平均人数の求め方は、

その月の全利用者の延べ人数　

÷

その月の日数

となっています。

この計算式で求められた答えは小数点以下を切り上げなければなりません。

カイゴなリハ

結構あるよ！！介護老人保健施設で取得できる加算のまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-health-facility-matome

５．定員超過利用が解消されるまで適応

定員超過利用による減算はいつから行われるのでしょうか？

定員超過利用が起こった場合に減算が開始となるのは翌月からとなっています。

また減算は定員超過が解消された月まで継続して行われます。

なので例えば、、、

8月：定員超過解消（この月まで減算）

9月：減算なしの所定単位数を算定可能

となっています。

6.定員超過が続くと・・・

定員超過が続き減算対象となった場合。

その施設は都道府県知事もしくは指定都市の市長等から定員超過を解消するように指導が行われます。

この指導に従わないで、定員超過利用が２カ月以上続いた場合は特別な事情を除き事業の許可を取り消される可能性があります。

7.災害・虐待の受け入れ等のやむを得ない場合

定員超過の理由が、災害や虐待の受け入れ等のやむを得ない理由の場合。

定員超過による減算は免れます。

ただし、やむを得ない理由がないにもかかわらず、その翌月まで定員を超過した状態が継続している場合は、災害等が生じた月の翌々月から減算が開始となります。

この災害等が生じた時期が月末の時で、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は、翌月も減算は免除されます。

カイゴなリハ

一般職員も知るべき！！加算の算定要件や意味について勉強するメリット

https://p-sukeblog.com/merits-of-addition

8.Q&A

短期入所生活介護

A.真にやむを得ない事情がある場合には、引き続き利用し、報酬も算定することも可能であるが、14日を超えて利用する場合には、定員超過利用に該当する。

27.4．1事務連絡　介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

短期入所生活介護

A.共生型通所介護事業所の定員については、介護給付の対象となる利用者（要介護者）と障害給付の対象となる利用者（障害児者）との合算で、利用定員を定めることとしているため、合計が利用定員を超えた場合には、介護給付及び障害給付の両方が減算の対象となる。
※共生型短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。

30．3.23　事務連絡「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について

介護老人福祉施設

A.施設の平均的な退所人員から、短期入院の者が退院するまでに退所する者がおり、確実に空きベッドが確保できる場合は、その限りにおいて入所させても差し支えない。
この場合、仮に見込み違いが起これば定員超過となり、報酬が30％カットされることのみならず、定員遵守の運営基準違反で指定取り消しも含めた指導の対象となるものであることに十分留意されたい。

13.3.28事務連絡　介護保険最新情報vol.106　運営基準等に係るＱ＆Ａ 

介護老人福祉施設

A.やむを得ない措置等による定員の超過の取扱いについて 特別養護老人ホームにおける定員の超過については､①市町村による措置入所及び②入院者の当初の予定より早期の再入所の場合は入所定員の5％（入所定員が40人を超える場合は2人を上限）までは減算されない。また、③緊急その他の事情により併設の短期入所生活介護事業所の空床を利用する場合は入所定員の5％までは減算されない。
例えば、入所定員80人の特別養護老人ホームについては、①及び②の場合に本体施設における2人までの定員超過の入所、③の場合に併設事業所の空床を利用した4人までの定員超過について減算されないため、本体施設と併設事業所を合算して最大6人（＝2＋4）までの定員超過について減算されない。
こうした取扱いは、あくまでも一時的かつ特例的なものであることから、速やかに定員超過利用を解消する必要がある。

15.6.30事務連絡　介護保険最新情報vol.153　介護報酬に係るQ&A(vol.2）

介護老人福祉施設

A.現行、福祉の措置又は病院若しくは診療所に入院中の入所者の再入所の時期が見込みより早くなったこと（以下「福祉の措置等」という。）によりやむを得ず特別養護老人ホームの入所定員を超えることとなった場合には、当該入所定員の５／１００（当該定員が４０名を超える場合は２名）を限度として、介護報酬の減算を適用しないこととしているところである。
今般の特例入所についても、当該入所定員の５／１００を限度として、介護報酬の減算を適用しないこととするが、これは、福祉の措置等による定員超過の場合とは別個の新たな特例措置であることから、福祉の措置等による入所定員超過と特例入所による入所定員超過を合算して、特別養護老人ホームの入所定員の１０／１００の範囲内におさまっていればよいという取扱いではなく、それぞれの限度を遵守することとなる。
事例は以下のとおり。
（例） 特別養護老人ホームの入所定員１００人の場合
福祉の措置等の入所者の上限：２人
特例入所者の上限 ：５人（＝１００×５／１００） となる。
したがって、福祉の措置等の入所者が３人、特例入所者が４人という場合は、当該介護老人福祉施設入所者の介護福祉施設サービス費全体が７０／１００減算される。

12.11.22介護保険最新情報vol.93ショートスティ床の特別養護老人ホーム床としての一時的活用に関するQ&A

9．参考

 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度） 

10.最後に

様々な加算が存在する中、減算項目は多くはないですが、知っておかなければならないものではあります。

もし算定要件に当てはまったのなら、速やかに申請し対応することが大切です。

投稿 注意！施設入所定員超過の場合は減算 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

突然ですが、介護士の給与は他の職種と比較して、賃金の格差があるということを聞いたことがありますか？

もちろん、その通りで現在他の産業と比べ、介護職員の賃金は低いといわれています。

処遇改善等で少しずつ上がってはいる様子ですが、現在もまだ低い状況が続いているようです。

ましてや今後、日本は超高齢社会を迎えるにあたり、介護士不足は『50万人』と言われています。

そのために国はこの賃金格差と、なり手不足の状況を改善するため以前から処遇改善ということで、ある一定の基準を満たした施設に介護職員処遇改善加算という名目で賃金の上乗せを図っています。

カイゴなリハ

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

ってことで、今回は『介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1．基本的な考え方

平成２３年度までは介護職員処遇改善交付金（以下、交付金）という賃金改善の手当てが存在していました。

この交付金を平成２４年度より介護報酬に移行し、継続して賃金改善を行えるようにしていく目的で介護職員処遇改善加算は創設されました。

この介護職員処遇改善加算の主な目的として

• 介護職員の賃金の改善
• 資質向上やキャリアアップが行えるように
• 労働環境の整備
• 介護福祉士の期待される役割の拡大
• 人材定着の材料など…

が求められています。

また介護職員処遇改善加算は介護報酬改定ごとに変更がされており、平成３０年度の改定では介護医療院の開設に関する内容や、積極的に取得されていない施設には減算などの項目が盛り込まれるようになりました。

２．取得可能施設

介護職員処遇改善加算を取得するには、当たり前ではありますが介護サービスに従事する『介護職員』がいる施設形態でないと取得ができません。

この介護職員処遇改善加算が取得できる施設体系は以下の通りです。

※介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成30年度）より抜粋

3.加算の種類

介護職員処遇改善加算にはランクが存在し、（Ⅰ）～（Ⅴ）まであります。

この介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）には当然要件があり、

• 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

キャリアパス要件（Ⅰ）～（Ⅲ）全て

と

職場環境等要件を満たす

• 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

キャリアパス要件（Ⅰ）～（Ⅱ）全て

と

職場環境等要件を満たす

• 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

キャリアパス要件（Ⅰ）又はキャリアパス要件（Ⅱ）

と

職場環境等要件を満たす

• 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）

キャリアパス要件（Ⅰ）かキャリアパス要件（Ⅱ）

又は

職場環境等要件のいずれかの要件を満たす

• 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

キャリアパス要件（Ⅰ）、キャリアパス要件（Ⅱ）

及び

職場環境等要件

のいずれの要件も満たさない

となっています。

カイゴなリハ

リハ職以外も補装具や福祉用具の耐用年数を知るとメリットがあるよ！

https://p-sukeblog.com/assistive-devices-service-life

４．キャリアパス要件とは

介護職員処遇改善加算の算定要件で、キャリアパス要件というのがありましたが、キャリアパス要件とはいったい何なのでしょうか？

キャリアパス要件とは前述した通り（Ⅰ）～（Ⅲ）の要件があり、それぞれ内容が違います。

• キャリアパス要件（Ⅰ）

• キャリアパス要件（Ⅱ）

• キャリアパス要件（Ⅲ）

５．職場環境等要件とは

介護職員処遇改善の算定要件には、キャリアパス要件とともに職場環境等要件というのがあります。

これは介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）毎に要件が異なります。

職場環境等要件は以下の通りです。

• 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）および（Ⅱ）の職場環境等要件

平成 27 年４月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容（別紙１表４を参照）を全ての介護職員に周知していること。

• 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）および（Ⅳ）の職場環境等要件

平成 20 年 10 月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容（別紙１表４を参照）を全ての介護職員に周知していること。

6．加算の計算方法

介護職員処遇改善加算は各施設によって加算率が違います。

計算式として

（基本サービス費　＋　加算減算）　×　サービス別加算率

サービス別加算率は以下のようになっています。

※介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成30年度）より抜粋

介護職員処遇改善加算は（Ⅰ）～（Ⅳ）までの加算割合が存在しています。

ちなみに介護職員処遇改善加算では区分支給基準額から除外されているので、注意が必要です。

7．賃金改善の考え方

7．1．どの賃金に上乗せするのか

介護職員処遇改善加算は介護職員に対しての賃金の改善を行わなければなりません。

賃金改善は基本給に上乗せするのが望ましいですが、難しい場合は

• 手当
• 賞与等

で支払わなければなりません。

ただし、基本として介護職員処遇改善加算を取得している場合は、介護職員の賃金水準を下げてはいけません。

もし事業所の経営悪化などで資金繰りが厳しく賃金水準を引き下げる場合は、特別事情届出書を提出する必要があります。

カイゴなリハ

デイケアとデイサービスの違い~配置基準から考える~

https://p-sukeblog.com/day-care-or-dayservice-different

7.2.賃金水準の比較

介護職員処遇改善加算の提出書類などで賃金改善にかかる賃金水準の比較を行わなければなりません。

賃金改善の比較は

加算を取得している賃金水準

－

加算を取得していない賃金水準

という差で計算して求めます。

ただし、勤務実績がない介護職員の場合は、勤続年数等が同等の介護職員で比較を行います。

7.3.賃金改善の留意点

介護職員処遇改善加算を取得した事業者は、介護職員の賃金改善と一緒に

• 職場環境等要件
• キャリアパス要件

を満たす必要があります。

この２つの要件を満たすための費用は、賃金改善に必要とする費用に含まれないようにしなければなりません。

８.介護職員処遇改善計画書の作成

介護職員処遇改善加算を取得するにあたり、役所へ書類を提出しないことには算定できません。

その書類というのが以下の書類です。

• 介護職員処遇改善計画書
• 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 89 条に規定する就業規則
• 労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）

介護職員処遇改善計画書は別紙様式２を使用して書くので、内容を見ながら慎重に記載してください。

同一法人で複数の介護サービス事業所等を所有している場合や、個別に届け出るのが適当でない場合は、法人が一括して介護職員処遇改善計画書を作成することができます。

また同一の就業規則等で運営されている場合や、同じ法人で圏域を越えて所在する複数の介護サービス事業所棟も同様に一括で作成可能です。

その際は以下のとおり作成、提出する必要があります。

• 別紙様式２添付書類１：都道府県等の圏域内の、介護職員処遇改善計画書に記載された計画の対象となる介護サービス事業所等の一覧表（指定権者毎に作成）。
• 別紙様式２添付書類２：各都道府県内の指定権者（当該都道府県を含む。）の一覧表（都道府県毎に作成）。
• 別紙様式２添付書類３：当該介護職員処遇改善計画書に記載された計画の対象となる介護サービス事業者等に係る都道府県の一覧表。

上記の様式は書類業務削減により令和２年３月５日をもって廃止となり、以下の様式を使用することとなりました。

• 別紙様式２－２

９．Q&A

介護職員処遇改善加算のQ&Aは膨大にある為、下記のサイトより検索してみてください。

介護サービス関係 Q&A集［PDF形式：2,207KB］（厚生労働省）

ctrl　＋　Fで検索を開き、”介護職員処遇改善加算”と検索すると一覧が出てきます。

１０.参考

• 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成30年度　厚生労働省） 

• 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について(介護保険最新情報Vol.775　令和２年３月５日）

11.最後に

介護職員処遇改善加算は施設に介護職員が定着することを目的に設置されています。

介護職員処遇改善加算(Ⅳ）と（Ⅴ）は経過措置として設定されており、期間が過ぎると廃止となるので、取得することは出来ません。

特定処遇改善加算では加算上位の条件でしか算定できないので、この介護職員処遇改善加算もなるべく（Ⅰ）を取るようにしていく必要があるでしょう。

カイゴなリハ

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

投稿 介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和元年度（平成31年度）には介護保険制度で働いている介護職員にとって、素敵な加算が取得できる年となりました。

その加算とは『介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定処遇改善加算）』と言われるものです。

この特定処遇改善加算は、簡単に言えば

経験年数が10年以上の介護福祉士に月8万円上げよう!!

っていう加算です。

ってことで、今回は『8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の考え方とQ＆A』について話したいと思います。

1.背景

特定処遇改善加算が創設された背景として、第一に挙げられるのは『介護職の人員不足』があります。

我が国日本では、2035年には超高齢社会となり約80万人もの介護職不足が予想されてます。

この介護職が不足している要因の一つとして、『低賃金』が背景にあります。

今までもこの低賃金を無くす為に、『介護職員処遇改善加算』という加算で対応してきました。

しかし介護職員処遇改善加算だけでは、他の職種と比べ賃金の溝は埋まらない現状があります。

そのためこの低賃金の状態を減らし、経験・知識がある介護職員をなるべく増やそう！という方針のもと、公費1000億円を投じ、今回の特定加算の創設となっています。

ただ経験・知識がある介護職員だけではなく、経験の浅い介護職員やその他の職種にも分配される加算となっているようです。

ちなみに、この特定処遇改善加算は『2019年10月1日』から適用となります。

カイゴなリハ

月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について

https://p-sukeblog.com/kaigo-shokuin-hojokin

2.基本的な考え方

2.1.算定対象外なサービス

特定処遇改善加算では取得が出来ないサービスがあります。

それは簡単に言えば、介護職員が施設基準として在籍しない施設です。

そのサービスは以下の通り。

上記の対象外施設は介護予防支援も含まれます。

2.2.配分対象

特定処遇改善加算で取得した点数は、以下の3つの職種に配分するようにします。

この分け方は大まかには決まっていますが、賃金改善額や細かな部分は各法人や事業所に委ねられている部分があります。

なので『a.経験・技能のある介護職員』だけに配分するのもありだし、『a～ｃ』の全職種に配分するのも一つの手段です。

a.経験・技能のある介護職員

経験・技能のある介護職員とは、『経験・技能を持った10年以上の介護福祉士』が基本となっています。

これは同じ法人内での勤続年数10年以上の介護職員が基本となっていますが、

を考慮して、満たしているのであれば各法人等の裁量で決めても良いとなっています。

b.他の介護職員

他の介護職員とは、上で述べた『a.経験・技能のある介護職員』以外の介護職員を指します。

c.その他の職種

『a.経験・技能のある介護職員』や『b.他の介護職員』以外のケアマネージャーやリハビリ職、事務職員等を指します。

2.3.サービス別加算率

特定処遇改善加算は（Ⅰ）と（Ⅱ）があり、各サービス事業所によって算定する加算点数が違い、以下の表のように各サービス毎に加算率が決まってます。

これらの加算率を１月当たりの総単位数に乗じて計算していきます。

計算方式は以下の通りです。

（基本サービス費　＋　各種加算減算）　×　加算率

この加算は区分限度基準額の算定対象から外されます。

カイゴなリハ

ケアスタッフの割合を評価！老健のサービス提供体制強化加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/strengthen-service-provision-structure

2.4.賃金の配分方法

特定処遇改善加算では、

• a.経験・技能のある介護職員
• b.他の介護職員
• c.その他の職種

に分けられますが、それぞれの平均改善賃金額は決められており、以下のようになってます。

a.経験・技能のある介護職員の１人以上は、他の介護職員と比べ月額8万円以上か年440万円以上

上記条件が困難な場合、例外として合理的な説明を求めることができる条件があります。

b.経験・技能のある介護職員の平均支給額と比べ、その他の介護職員の2倍以上になる

と言うことは、その他の介護職員は経験・技能のある介護職員の取得額より2分の1以下になるということです。

c.他の介護職員の平均支給額と比べ、その他の職種の2倍以上になる

特定処遇改善加算で改善されたその他の職種の平均支給額は、他の介護職員の２分の１以下にならなければなりません。

また『他の介護職員』と『その他の職種』は改善された金銭で年収が440万円以上を超えてはいけません。

ただし、加算開始前から440万円以上だった場合は除外します。

a~cを図に表すと以下のような配分になります。

2.4.なるべく基本給に増額が望ましい

特定処遇改善加算で行われる賃金改善は、

など様々ありますが、特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金の改善を行わなければなりません。

その際は、なるべく基本給に上乗せする事が望ましいとされています。

2.5.賃金水準の比較

賃金水準の比較は、『特定処遇改善加算を取得している』場合と『特定処遇改善加算を取得していない』場合の差で比較します。

勤務実績がない職員の場合は、同職種で同じ勤続年数等で比較します。

2.6.賃金改善以外の4つの要件（特定処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）の違い）

特定処遇改善加算で賃金改善以外に必要な項目として、4つの要件があります。

このうち

特定処遇改善加算（Ⅰ）・・・1～4

特定処遇改善加算（Ⅱ）・・・2～4

を満たす必要があります。

これらの要件を満たすための費用は、特定処遇改善加算でまかなってはいけません。

またこの内容は賃金改善計画書に記載し、提出します。

2.6.1.介護福祉士の配置要件

特定処遇改善加算を取得するにあたって、介護福祉士の配置要件が必要となってきます。

介護福祉士の配置要件は何を基準に見るのかというと、、、、

現在取得しているサービス提供加算の上位の加算を算定していることが条件となっています。

例えば、、、

カイゴなリハ

ケアスタッフの割合を評価！老健のサービス提供体制強化加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/strengthen-service-provision-structure

2.6.2.現行加算要件

ここで述べている現行加算とは、現在取得可能になっている『処遇改善加算』のことを指します。

この処遇改善加算を取得しているかが、重要となってきます。

処遇改善加算の中でも以下の加算の分類を取得していなければ、特定処遇改善加算は取得できません。

もし、特定処遇改善加算と上記の加算が同時申請だった場合でも算定は可能です。

2.6.3.職場環境等要件

特定処遇改善加算を取得するに当たり、平成20年10月から、特定処遇改善加算の届け出を出す前の月までに、現行の処遇改善加算の内容を全職員に知っておく必要があります。

また以下の項目のうち、一つ以上を満たさなければなりません。

2.6.4.見える化

特定処遇改善加算では、今回の加算で取り組んだ内容をホームページ等に掲載し、情報を公開する必要があります。

具体的には以下の通りです。

このことは、事業所単体のホームページの記載でもかまいません。

3.賃金改善計画の記載＆提出

特定処遇改善加算を取得するには、以下に挙げる賃金改善計画書を作成、提出する必要があります。

これは『別紙様式2』の以下に書いてある内容を記載します。

1. 特定加算の見込額（別紙様式2の（1）⑤）
2. 賃金改善の見込額（別紙様式2の（1）⑥）
3. グループごとの平均賃金改善額及び対象人数（別紙様式2の（1）⑦～⑨）
4. 賃金改善実施期間（別紙様式2の（1）⑩）
5. 賃金改善を行う賃金項目及び方法（別紙様式２の（1）⑪）

４．複数の介護サービス事業所等を有する事業者の特例

特定介護処遇改善加算の計画書を提出するに当たり、法人が複数の介護サービス事業所を持っている場合で、各々の介護サービス事業所ごとで届けることが適当でない場合は、一括して作成することができます。

これは同一の就業規則などで運営されている場合は地域ごとや介護サービスごとに作成が出来ます。

これは県や市を超えて存在する介護サービス事業所も同様です。

この場合は別紙様式２の添付書類１～３をそれぞれ作成する必要があります。

５．その他

これは当たり前のことですが、特定処遇改善加算を取得する際は、

• 目的
• 労働基準法等

をしっかり遵守する必要があります。

特定処遇改善加算を取得できた場合は、各事業年度の加算の支払いがあった翌々月の末日までに『賃金改善の報告』を行う必要があります。

もし事業存続の関係上、職員の賃金水準を引き下げた状態で、特別処遇改善加算を取得する場合は、『特別事業届出書』を提出する必要があります。

６．届け出

特定処遇改善加算を10月から取得するための届け出は

2019年は8月末日までに

介護サービス事業所ごとに所在する都道府県知事等に提出をします。

ただし、この特定処遇改善加算を一括して作成した場合は、一括で提出も可能です。

もし間に合わず、年度途中で取得を検討されている場合は

加算を取得しようとしている前々月の末日まで

に提出するように心がけてください。

7.賃金改善の実績報告

特定処遇改善加算を取得するに当たり、加算を取得した介護事業所は別紙様式3の書類を提出しなければなりません。

この書類は『介護職員等特定処遇改善実績報告書』といます。

内容としては、賃金改善に関わる金額や期間についての書類です。

この介護職員等特定処遇改善実績報告書は最低二年間は保管しておかなければなりません。

8.加算の停止

特定処遇改善加算の取得で不正や、適正な賃金の振り分けがなされていない場合。

加算取得の取り消しや、特定処遇改善加算で得られた一部もしくは全額を返還しなければなりません。

最悪の場合、特定処遇改善加算の取得を取り消されてしまいます。

9.Q&A

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）
（平成 31 年４月 12 日）○ 取得要件について

問１.介護職員等特定処遇改善加算は、勤続 10 年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか。

（答）介護職員等特定処遇改善加算については、
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
を満たす事業所が取得できることから、勤続 10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。

問２.職場環境等要件について、現行の介護職員処遇改善加算の要件を満たすものとして実施している取組とは別の取組を実施する必要があるのか。

（答）
・ 介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、職場環境等の改善が行われることを担保し、一層推進する観点から、複数の取組を行っていることとし、具体的には、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに一以上の取組を行うことが必要である。
・ これまで介護職員処遇改善加算を算定するに当たって実施してきた取組をもってこの要件を満たす場合、介護職員等特定処遇改善加算の取扱いと同様、これまでの取組に加えて新たな取組を行うことまでを求めているものではない。

問３.ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

（答）
事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
を公表することも可能である。

○ 配分対象と配分ルールについて

問４.経験・技能のある介護職員について、勤続 10 年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。

（答）
「勤続 10 年の考え方」については、
・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する
・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。

問５.経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定されるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保することは必要か。

（答）
・ 経験・技能のある介護職員については、勤続年数 10 年以上の介護福祉士を基本とし、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書において、その基準設定の考え方について記載することとしている。
・ 今回、公費 1000 億円程度（事業費 2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
・ ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
・ どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。

問６.月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。

（答）
月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。

問７ 処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

（答）
「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。

問８ 2019 年度は 10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員について、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたり、考慮される点はあるのか。

（答）
処遇改善後の賃金が年額440万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定処遇改善加算が 10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収 440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収 440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。

問９ その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

（答）
その他の職種の 440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。

 

問 10 その他の職種の 440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。

（答）
その他の職種の440万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。

問 11 小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。

（答）
・ 実際に月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
・ 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。

問 12 各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされているが、どのような例外を想定しているのか。

（答）
各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。

問 13 平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。

（答）
賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。

○ 指定権者への届出について

問 14 実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか

（答）
・ 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文書量の大幅な削減が強く求められている。
・ 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。

問 15 介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。

（答）
法人単位での取扱いについては、
・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定
が可能である。
 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
・ なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。

10.参考

• 介護保険最新情報vol.719

11.最後に

特定処遇改善加算は今後の介護人材不足を補うために、今までの処遇改善加算とは別に設けられたものです。

この加算によって、低賃金と言われていた介護職員の賃金改善と離職の食い止めの要因になる可能性があります。

介護事業所は、この特定処遇改善加算と現存する処遇改善加算の（Ⅰ）をなるべく取るようにして、少しでも介護職員の待遇を良くし、長く続けられるような環境を整えていきましょう。

投稿 勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護保険には様々な加算が存在し、算定要件を満たすと加算が取得できるようになっています。

その中でも『初期加算』は様々な施設形態で取得でき、利用者が施設に慣れるまでの支援を評価する加算です。

って、ことで今回は『施設に慣れるまでの支援を評価！初期加算の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1.取得可能施設

初期加算は冒頭でも話したように、施設に慣れるための支援を評価している加算です。

なので様々な施設で取得出来る加算となっています。

取得可能な施設は以下の通りです。

2.単位数

初期加算の単位数は全て同じであり、以下の点数となっています。

3.算定要件

今回の初期加算の説明については、主に介護保健施設の要件に沿って話そうと思います。

カイゴなリハ

老健の在宅強化要件がより細かに！　介護保健施設サービス費(Ⅰ)(Ⅳ)の区分方法とQ＆A

https://p-sukeblog.com/long-term-care-facility-service-fee

3.1.算定日数

初期加算は算定日数の上限が決まっていて、入所した日から30日以内の期間を加算できます。

3.2.過去3月間又は1月間に入所が無い

初期加算を算定するにあたり、

過去3月間

又は

過去1月間（日常生活自立度ランクⅢ、ⅣまたはMの場合）

に入所した実績がある場合は算定出来ません。

3.3.ショート入所後に入所した場合

入所する介護老人保健施設に短期入所療養介護を利用して、日を空けず入所した場合。

短期入所療養介護を利用開始した日にちから30日を引いた日数で計算していきます。

なので、

算定日数　=　30（日）－　短期入所療養介護の利用日数

で求められた日数を入所日から算定します。

カイゴなリハ

【令和3年度】老健で看取り介護を！！ターミナルケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/terminal-care-addition

3.4.外泊時は算定出来ない

初期加算算定中に利用者が外泊をした場合。

外泊期間中は初期加算を算定出来ないようになっています。

3.5.介護福祉施設などでは適用

30日以上、病院又は診療所に入院していた利用者が再入所となった場合は再び再算定できるようになっています。

以下の施設で初期加算の再算定が可能です。

4.Q&A

Q7.一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設間を異動した入所者について、初期加算の算定をしてよいか。

A.初期加算は算定できない。

引用：23.9.30事務連絡　介護保険最新情報vol.238　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて

Q.Ⅰ(２）1「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準(短期入所サービス、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月8日 厚生省老企発第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」によれば、初期加算の算定については、短期入所サービスを利用していた者が日を開けることなく引き続き当該施設に入所した場合には、初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定することとされているが、短期入所から退所した翌日に同じ施設に入所した場合も同様に取り扱うものと考えるがいかがか。

A.貴見のとおり。

引用：12.5.15事務連絡　介護保険最新情報vol.74　介護報酬等に係るQ&A　vol.3

Q7.療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換する場合、初期加算、短期集中リハビリテーション実施加算等を算定する場合の起算日はどの時点となるか。

A.転換前の入院日が起算日となる。なお、初期入所診療管理等の特別療養費についても、転換前の介護療養型医療施設において当該算定項目に相当する特定診療養が存在することから、同様に転換前の入院日が起算日となる。

引用：20.4.21事務連絡　介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

Q.13小規模多機能型居宅介護事業所に登録していた利用者が、一旦登録を解除して、再度、解除日の2週間後に当該小規模多機能型居宅介護事業所に登録する場合、初期加算は再登録の日から30日間算定することは可能か。

A.病院等に入院のため、小規模多機能型居宅介護事業所の登録を解除した場合で、入院の期間が30日以内のときは、再登録後に初期加算は算定することはできない（「指定地域密着型サービスに要する費用の額に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第126号）別表3ロの注）が、そうでない場合は、初期加算を算定することは可能である。

引用：19.2.19全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

Q.Ⅰ(2）1痴呆対応型共同生活介護の初期加算の取扱については、介護老人福祉施設等と同様、当該入所者が過去3ヶ月間（ただし、「痴呆性老人の日常生活自立判定基準」の活用について」（平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知。）によるランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去1ヶ月間とする。）の間に、当該痴呆対応型共同生活介護事業所に入所したことがない場合に限り算定できることとなるのか。

A.貴見のとおり

引用：12.4.28事務連絡介護保険最新情報vol.71　介護報酬等に係るQ&A　vol.2

Q.16認知症高齢者グループホームにおいて短期利用している利用者が当該認知症高齢者グループホームに引き続き入居することになった場合、初期加算は何日間算定することができるのか。

A.認知症高齢者グループホームにおいて短期利用している利用者が日を空けることなく引き続き当該認知症高齢者グループホームに入居した場合、初期加算は、30日から入居直前の短期利用の利用日数を控除して得た日数に限り算定できるものである。

引用：19.2.19全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

問３ 介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、初期加算、短期集中リハビリテーション実施加算等を算定する場合の起算日は、転換前の介護療養型医療施設に入院日が起算日とすることでよいか。また、退所前訪問指導加算において「入所期間が１月を超える（と見込まれる）入所者」に対して算定できるとされているが、当該入所期間とは、転換前の介護療養型医療施設の入院日を起算日として考えることでよいか。

（答）
・貴見のとおりである。また、初期入所診療管理や理学療法等の特別診療費についても、転換前の介護療養型医療施設において、当該算定項目に相当する特定診療費が存在することから、同様に扱う。
・医療保険適用の療養病床及び介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換する場合についても同様。
・また、月途中に介護療養型医療施設又は介護療養型老人保健施設から転換する場合、当該月の加算等の算定回数については入院中及び入所中に実施された回数の合計数を算定回数として扱うこととする。

引用：平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）

5.参考

•  指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成３０年度）
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）

6.最後に

初期加算は利用者が入所してから慣れるまでの30日間という期間をいかに調整してケアしていくかを評価する加算です。

短期入所後の入所や、病院などに入院してからの再入所などによって算定日数や再算定可能になるなどの要件が変わってきますので、注意しましょう。

投稿 施設に慣れるまでの支援を評価！初期加算の算定要件とQ＆A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

現在の日本は高齢者に対して介護が受けられる様々な施設形態が存在し、その施設によって受けられるサービスやケアが異なってきます。

その中でも昔から”終の棲家”と言われている特養（介護老人福祉施設）では病院や老健とは異なるサービスが展開されてます。

病院や老健では制度的に当たり前に行えることなのに、特養では出来ない事が多々あり、この事は特養に勤めてみて改めて感じました。

入居者に対して、不便を少しでも埋められるように、老健でも働いたことがある理学療法士から特養の入居前にリハビリの視点から揃えて貰いたい物があります。

って、ことで今回は『リハ職からの視点！特別養護老人ホームに移る前に揃えて欲しい物』について話したいと思います。

1.車椅子

これは出来たら揃えて欲しい物の一つです。

車椅子

ホントは入居者の車椅子は特養自体が揃えないといけないんですが、これには入居前に揃えて欲しい理由があるのです。

現在の特養の入居条件として、特例を除き要介護3以上の入居者が殆どを占めています。

フツーに考えてみると要介護3以上の方って、大抵は歩行器や杖などの歩行補助具を使用する方はあまりいません。

いたとしても数名程度です。

なので殆どの方が移動手段として、車椅子を使用しています。

特養の場合は施設で車椅子を準備することが原則になっています。

入居者がご本人持ちの車椅子を持っていればいいんですが、ほとんどの入居者には施設にある車椅子を使用する事が多いです。

別に特養にある車椅子を使ってもいいんです。

いいんですが、特養によっては古い車椅子しかなかったり普通型車椅子や入居者の体型に合ってないのに乗せられたりするので、身体機能に支障をきたす恐れがあります。

このような不適合な車椅子を使用することは、入居者の身体機能の低下を助長してしまう可能性があるのです。

カイゴなリハ

自分達や福祉用具も原因！？　高齢者の拘縮の原因～環境編～

https://p-sukeblog.com/contracture-cause

なのでなるべく入居前に購入して頂くか、身体障害者手帳で申請して頂ければありがたいです。

特に何も稼働しない普通型車椅子よりアームサポート跳ね上げや、背張り調整等が付いた物がいいと思います。

カイゴなリハ

普通型車椅子の特徴とデメリット　障害者施設や在宅でお勧めしない理由　

https://p-sukeblog.com/normal-type-wheelchair

カイゴなリハ

自分用の車椅子。購入以外で入手出来る５つの手段と検討順番！

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-introduction

また車椅子クッションも忘れずに。

2.補装具・自助具

補装具や自助具もある程度、現在の身体状況で合わせている物を特養入居時に揃えて頂きたいです。

特養では病院受診を頻回に行くことが難しく、また理学療法士等のリハビリ専門職が常勤でいることが多くない現状があります。

カイゴなリハ

義肢装具作製の申請は医療保険？障害者手帳？どっちですればいいの？

https://p-sukeblog.com/apparatus-medical-insurance-handicapped-persons-passbook

なのでもし特養入居が決まった際には、今後の生活を考えて補装具や自助具を作成して頂ければありがたいと思います。

3.身体障害者手帳

上記の1.2.も重要ですが、一番作っていて欲しいのが、身体障害者手帳です。

なぜかと言うと、身体障害者手帳は上記の項目で挙げた『車椅子』や『補装具』の作製が可能だと言える点があります。

特養にリハビリ専門職等の評価が出来る者が居れば、車椅子や補装具の再作製評価ができます。

またリハビリ専門職が常時居なくても、生活行為向上連携加算という加算があり、外部の病院等からリハビリ専門職が評価に訪れる事が可能となっています。

カイゴなリハ

病院や通所・訪問リハとの連携！　特養での生活機能向上連携加算Ⅱの算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/life-function-improved-cooperation-addition

なので身体障害者手帳さえあれば、車椅子や補装具をスムーズに再作製出来るので、病院や老健等を退院する前に申請して頂きたいです。

4.無理ならアドバイス等の申し送りを・・・

リハビリ専門職からの環境調整や特養の介護スタッフに対してのアドバイス等の申し送りをして頂ければと思います。

看護サマリー等は頂いたりしますが、リハビリ職からの視点でサマリーを頂ければ、現在の身体能力や嚥下状態を把握出来ますし・・・

入居前のリハビリの状況が分かれば、特養に来てからのケアや生活リハビリに生かせる物があるかもしれませんので。

5.最後に

病院や老健から特養に入居になるとリハビリの回数も減る可能性がありますし、下手すれば機能訓練指導員が居らず、訓練がない事もあります。

なので、身体状況を入居者の生活環境で少しでも悪化させることが無いように、病院や老健でも準備して送り出して頂ければ有り難いと思います。

カイゴなリハ

環境調整で解決を！高齢者の１日から見る環境調整の必要性！！

https://p-sukeblog.com/senior-citizens_alldays

投稿 リハ職からの視点で！特別養護老人ホームに移る前に揃えて欲しい物 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護保険には様々な加算があり、その中には食事に関する加算も数多く存在し『経口移行加算』もその中の一つです。

ってことで、今回は『口からの摂取を評価！経口移行加算の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

▼目次▼

• 1.経口移行加算とは？
• 2.取得可能施設
• 3.単位数
• 4.算定要件
• 4.1.現在、経管栄養の利用者
• 4.2.経口移行計画の作成
• 4.3.介護福祉施設の場合は・・・
• 4.4.経口移行加算の期限を過ぎても
• 4.5.実施前の状態確認
• 4.6.歯科医師への情報提供
• 5.算定不可要件
• 6.Q＆A
• 7.参考
• 8.最後に

1.経口移行加算とは？

経口移行加算とはどのような加算なのでしょうか？

経口移行加算は医師の指示に基づいて、多職種共同で経管栄養の者を経口摂取する為の計画書を作成、支援を行う加算です。

起算日は経口移行計画が作成されて、本人又は家族の同意を得た日から180日以内算定可能です。

また医師の指示で継続して経口摂取で栄養管理及び支援が必要とされる場合は、引き続き180日を超えでも加算を算定できるようになってます。

経口移行加算を取得する為の大前提が栄養マネジメント加算を取得していなければ算定できないので、注意が必要です。

2.取得可能施設

経口移行加算を取得できる施設は以下のようになっています。

主に医師を配置してある施設が対象になっているようです。

3.単位数

経口移行加算の単位数は以下のようになっています。

取得可能な施設が様々ありますが、単位数は28単位と統一されています。

4.算定要件

経口移行加算を取得するにあたり、以下の算定要件をクリアすることが大切です。

4.1.現在、経管栄養の利用者

まず対象となる利用者ですが、経口移行加算を開始する時点で経管栄養にて食事を摂取されている方ということです。

この対象者が医師の指示で

経口からの食事摂取を進める為の栄養管理と支援が必要

と判断された利用者のみが加算取得の前提となります。

4.2.経口移行計画の作成

経口移行加算を取得するにあたって経口から食事摂取を進める為、栄養管理方法や支援等を記した経口移行計画を作成する必要があります。

経口移行計画に関する計画書の様式は以下の別紙3にあります。

別紙3（栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について）

この経口移行計画を以下の職種で連携し作成をしなければなりません。

経口移行計画を作成し実施する場合は対象の利用者か家族に計画の内容を説明し、その同意を得なければなりません。

同意は別紙3の下部に『同意者のサイン』欄があるので、そちらにサインをしてもらえばいいと思います。

このサインを貰ってから起算され、原則180日以内を限度に算定は可能です。

この経口移行計画の内容に沿って管理栄養士等が行う栄養管理と言語聴覚士や看護師が行う支援を行っていく必要があります。

4.3.介護福祉施設の場合は・・・

経口移行加算を取得するには経口移行計画を作成しますが、例外があります。

それは『介護福祉施設サービス』の場合です。

介護福祉施設サービスは『褥瘡ケア計画書』や『排せつ支援計画書』などと同じように、経口移行計画に相当する内容を施設サービス計画に書いてあれば施設サービス計画が経口移行計画の代わりになります。

カイゴなリハ

記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背...

https://p-sukeblog.com/excretion-support-addition

カイゴなリハ

【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

https://p-sukeblog.com/pressure_sores-addition

4.4.経口移行加算の期限を過ぎても

経口移行計画に対象の利用者または家族にサインを頂き、栄養管理方法や支援等を行って180日を過ぎた時。

経口摂取が一部可能で、まだ栄養管理や支援等が必要と判断される場合は、医師の指示によって180日を超えても経口移行加算の算定が可能となっています。

ただし、継続して算定する場合は医師からの指示をおおむね2週間ごとに受ける必要があります。

この医師の指示に関しては特に記載はされていませんが、診療録などに指示の内容を記入していたほうがいいのかもしれません。

4.5.実施前の状態確認

経口摂取を始める前に、対象の利用者が経口にて食事を摂取しても大丈夫かの状態確認を行わなければなりません。

もし状態を把握せずに食事を経口摂取していると誤嚥性肺炎や最悪の場合、窒息を起こす危険性があるので、しっかりと状態確認を行いましょう。

経口移行加算前の状態確認の方法として、以下の内容を行う必要があります。

①全身状態の確認

まず最初に気をつけることとして血圧や呼吸、体温が安定していることが大切です。

またほとんどの利用者が疾患を持っているので、その原疾患の病態が安定している事も重要な要素の1つです。

②覚醒状態

覚醒状態が悪い状態で経口摂取にて食事を行えば、誤嚥のリスクが格段に高まります。

なので刺激しなくても覚醒していられるかを確認することが必要です。

③嚥下反射

スムーズな嚥下反射は食物を体内に取り込む最も重要な要素です。

唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激で喉頭拳上などの嚥下反射を確認するようにしましょう。

④吸引後の『ムセ』

咽頭内容物を吸引した後に唾液を飲み込んでも『ムセ』がないかを確認する必要があります。

4.6.歯科医師への情報提供

経口移行加算で経口摂取を行うにあたり、様々な問題が生じてきます。

その際に義歯や口腔内の問題等の障害で経口摂取が出来ないこともあると思います。

このような歯科医療の対応を要する場合、必要に応じ、介護支援専門員を通じて主治の歯科医師に情報提供を得るなどの対応が可能です。

5.算定不可要件

経口移行加算を180日間算定したが、経口摂取が出来なかった場合。

日にちをあけて再び経口摂取で食事を取れるように経口移行加算を取得を目指すことは出来ません。

経口移行加算は、対象の利用者か家族の同意後180日以内か、180日以降に引き続き医師の指示がある二通りしかありません。

また低栄養リスク改善加算を算定している場合も算定できません。

カイゴなリハ

低栄養状態改善を評価！　低栄養リスク改善加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/addition-of-low-nutritional-risk-improvement

6.Q＆A

問 71 栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算、低栄養リスク改善加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。

（答）多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、必要に応じて行うものである。

※ 平成 21 年度報酬改定 Q＆A(vol.２)(平成 21 年４月 17 日) 共通事項の問５は削除する。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

 

問74 経口移行加算の算定に当たっては、管理栄養士の配置は必須なのか。

（答）栄養マネジメント加算（常勤の管理栄養士1名以上の配置が要件）を算定していない場合は、算定しない。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料　平成17年10月改定関係　Q&A

 

問75. 経口移行加算について、180日の起算はどこからなのか。

（答）1 経口移行加算については、経口移行計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得た日から算定するものとする。
2．なお、計画作成日が9月30日以前の場合、180日間の期間の算定は、当該加算に係る法令の施行が10月1日であることから、10月1日から起算することとする。
3.　 また、当該加算について、平成17年10月1日時点における既入所者については、平成17年10月分に限り、平成17年10月中に同意がとれていれば、平成17年10月1日に遡り算定できることとする。

17.9.7　全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料　平成17年10月改定関係Q&A

問7. 経口移行加算 (経管から経口への移行を評価する場合)経口移行加算について180日時点で経口摂取が一切認められない場合、算定不可となるのか。

（答）御指摘のとおりであるが、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要として医師の指示を受けた者に対して行うこととするため、経口移行がこれ以上進まないと医師が判断した方についても算定することはできない。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料　平成17年10月改定関係Q&A

 

問77. 経口移行加算について、180日算定後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間をあけて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合には、再度180日を限度として加算を算定可能か。それとも、当該加算は入所者一人につき一度しか算定できないのか。

（答）入所者一人につき、一入所一度のみの算定となる。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料　平成17年10月改定関係　Q&A

 

問78. 経口移行加算について、すべて経口に移行して、順調に食べ続けていても算定は可能か。

（答）経口移行加算の算定期間は、経口からの食事が可能となり経管栄養を終了した日までの期間とする。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料  平成17年10月改定関係 Q&A

 

問79. 経口移行加算について、身体状態の変化により経口と経管摂取を繰り返すケースでは、毎回加算は算定可能なのか。

（答）1．経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管栄養を終了した日までの期間とするがその期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して180日以内の期間に限る。
2．180日間にわたり算定した後、疾病等により、経口による食事の摂取に移行するための栄養管理を中断しなければならなかった場合でも、病状が改善し、引き続き経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要と医師が判断する場合には算定可能とする。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料　平成17年10月改定関係　Q&A

 

問80. 経口移行加算について、180日以降も一部経口摂取可能であり継続して栄養管理が必要な者は引き続き算定可能とあるが、その場合は無期限に算定可能なのか。

(答)経口移行が進むと医師が判断する期間中は算定可能である。

17.9.7　全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料　平成17年10月改定関係　Q&A

 

問81.糖尿病患者で経管栄養をしている者に経口移行のための栄養管理を行った場合、経口移行加算と療養食加算の両方が算定可能か。

(答)算定可能である。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料　平成17年10月改定関係　Q&A　※平成27年改定

 

問16. 経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合には、特別食加算及び基本食事サービス費は算定できなかったが、今回新たに設けられた栄養管理体制加算、栄養マネジメント加算、経口移行加算は算定できるか。

(答)それぞれの要件を満たすのであれば算定できる。

17.10.27　介護制度改革informationvol.37　平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

 

問19. 経口移行加算を適用する場合の医師の指示について、利用者の主治医及び施設の配置医師のいずれでもかまわないと考えてよいか。

(答)配置医師による判断を原則とし、必要に応じてケアカンファレンス等を通じ、主治医より情報提供を受けるなどの対応をされたい。

17.10.27　介護制度改革information vol.37 平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について

 

問121. 言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。

(答)入所者等の誤嚥を防止しつつ、経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における特別な配慮のことをいう。

27.4.1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

 

問85. 介護療養型医療施設における摂食機能療法(月4回）と、経口移行加算の同時請求は可能か。

（答）可能である。

17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料 平成17年10月改定関係 Q&A

 

問３．他科受診時の加算算定 (介護療養型医療施設）他科受診時の費用を算定した日については、どの加算が算定できるのか。

（答）他科受診時の費用を算定した日については、栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算及び療養食加算は算定できる。

21.4.17　介護保険最新情報vol.79　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

 

問５．栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種として歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。

（答）多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、必要に応じて行うものである。

21.4.17　介護保険最新情報vol.79　平成21年4月改定関係　Q＆A(vol.2)

7.参考

• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）

8.最後に

経口移行加算は食事を経口から行うことを評価する加算です。

経口摂取はリスクがあり慎重に行う必要がありますが、利用者のQOLを向上させる為には必要な加算ですので、対象の利用者がいる場合は、積極的に取得していきましょう。

投稿 口からの摂取を評価！経口移行加算の算定要件とQ＆A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護保険には様々な加算が存在し、算定要件も加算によって違います。

そんな加算の中でも、施設外の在宅や旅行場所に外泊した場合に算定できる『外泊時費用』があります。

ってことで、今回は『居宅にお泊りで算定できる！　外泊時費用の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

▼目次▼

• 1.外泊時費用とは？
• 2.算定可能な施設
• 3.単位数
• 4.算定要件
  • 4.1.1月に6日まで算定可能
  • 4.2.入院、外泊期間中の退所
  • 4.3.居室を短期入所利用可能だが、、、
  • 4.4.月またぎで最大12日算定可能
  • 4.5.外泊の範囲
  • 4.6.居宅介護サービス使用の不可
• 5.Q&A
• 6.参考
• 7.最後に

1.外泊時費用とは？

外泊時費用は施設の入所者が外泊されたときに費用を算定できる加算です。

この外泊時費用は1月に6日を限度としています。

外泊の初日と最終日は算定できません。

また今回説明する外泊時費用を利用する時は、居宅サービスを利用できません。

しかし加算の中にも居宅サービスを利用して外泊できる加算もあるので、詳しくは以下のページをご覧下さい。

カイゴなリハ

外泊で在宅サービスを！ 外泊時在宅サービス利用で加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/home-service-addition

2.算定可能な施設

外泊時費用は以下の施設で算定が可能です。

3.単位数

外泊時費用の加算単位数は施設によって違います。

4.算定要件

外泊時費用の算定要件は以下のようになります。

算定要件に入院と記載されていますが、介護老人保健施設の場合は入院は含まれませんので注意が必要です。

4.1.1月に6日まで算定可能

連続して7泊以上の入院や外泊を行った場合。

最高でも6日までで計算されます。

例えば、

4.2.入院、外泊期間中の退所

外泊時費用を算定して外泊されている期間中にそのまま退所した場合。

退所が確定した日付で外泊時費用を算定することが出来ます。

また外泊期間中に併設の医療機関に入院した場合は、入院日以降は算定はできません。

カイゴなリハ

特養（介護福祉施設）の機能訓練指導員　看取り期の介入

https://p-sukeblog.com/function-training-instructor-caregiving

4.3.居室を短期入所利用可能だが、、、

外泊されている時は入所者の居室は開けておくことが原則です。

しかし入所者の同意が得られた場合は、その入所者が利用している居室を短期入所として利用することが可能です。

が！

外泊時費用の算定は出来ませんので、注意が必要です！

4.4.月またぎで最大12日算定可能

外泊時費用の算定要件を使って、外泊や入院する場合に月をまたがる事がありません？

外泊期間が月をまたがる場合は、最大で12日間の算定が可能となります。

例えば、

カイゴなリハ

見守り機器の活用で人員緩和　夜勤職員配置加算の対象機器と算定要件・Ｑ＆Ａ

https://p-sukeblog.com/robot-night-shift-arrangement-addition

4.5.外泊の範囲

外泊時費用を算定するにあたり、どこまでを外泊にするのか迷います。

因みに外泊は

となっていますので、施設外に宿泊すれば外泊扱いになると思います。

4.6.入院時の連絡調整

これは老健では適用されませんが、外泊時費用を『入院』で算定する場合。

の業務を必要に応じて行わなければなりません。

5.Q&A

Q.施設入所（入院）者の外泊時に介護保険の給付対象となる居宅サービスを受けられるか。

A.外泊時であっても、利用者の生活の本拠は介護保険施設であり、居宅要介護高齢者と認められない（入所（入院）者である）ため、介護保険の給付対象となる居宅サービスを受けることはできない。（自己負担で受けることは可能である。）

12.3.31事務連絡　介護保険最新情報vol.59　介護報酬等に係るQ&A

Q.外泊時加算の算定方法について

A.外泊時加算については、1月につき、外泊（又は入院）した日の翌日から起算して6日（1回の外泊（又は入院）で月をまたがる場合は最大で連続12日）を限度として算定する。
ただし、当該入所（院）者が使用していたベッドを短期入所サービスに活用する場合は、当該短期入所サービス費を算定した日については外泊時加算を算定できない。

（例）外泊期間：3月1日～3月10日（10日間）

15.6.30事務連絡　介護保険最新情報vol.153　介護報酬に係るQ&A(vol.2）

Q.(介護老人福祉施設）入院又は外泊時の費用の算定について 、3ヶ月入院した場合に、次のように、毎月6日を限度として加算を認めることは差し支えないか。

（例）4月1日から6月30日まで3ヶ月入院した場合
4月1日 （入院）
4月2日～ 7日(一日につき246単位を算定）
4月8日～30日
5月1日～ 6日(一日につき246単位を算定）
5月7日～31日
6月1日～ 6日(一日につき246単位を算定）
6月7日～29日
>6月30日 （退院）

平成12年3月8日老企第40号第2－5－（16）－④に示すように入院当初の期間が、最初の月から翌月へ連続して跨る場合は、都合12日まで算定可能であるが、事例のような毎月ごとに6日間の費用が算定できるものではない。

 

12.3.31事務連絡　介護保険最新情報vol.59　介護報酬等に係るQ&A

6.参考

• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成27年度)

7.最後に

外泊時費用は施設外へ外泊又は入院（老健は除く）で算定できる加算です。

これは外泊のみを評価する加算なので、お試しで在宅サービスを利用する場合は冒頭でも話した在宅サービスを利用した外泊を行った方が良いと考えられます。

カイゴなリハ

外泊で在宅サービスを！ 外泊時在宅サービス利用で加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/home-service-addition

外泊時費用を効果的に利用して、生活の質を保てるようにしましょう。

投稿 居宅にお泊りで算定できる！　外泊時費用の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

平成30年度の介護報酬改定では様々な加算の創設や算定要件の変更などがありました。

その中の一つである、『療養食加算』も要件の変更があります。

ってことで、今回は『1食ずつに加算！療養食加算の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

▼目次▼

• 1.背景
  
• 2.療養食加算とは？
• 3.対象施設
• 4.単位数
• 5.算定要件
• 5.1.主治医が発行した食事箋
• 5.2.療養食の具体的種類
• 5.2.1.減塩食療法等
• 5.2.2.肝臓病食
• 5.2.3.胃潰瘍食
• 5.2.4.貧血食
• 5.2.5.高度肥満症に対する食事療法
• 5.2.6.検査食（特別な場合）
• 5.2.7.脂質異常症食
• 6.Q＆A
• 7.参考
• 8.最後に

1.背景

療養食加算は以前より制定されている加算ですが取得率は低く、全体で12.4%程度しか算定していない現状があります。

【参考２】療養食加算の取得率 ※療養食加算の算定回数÷施設サービス費算定回数 として算出

・介護老人福祉施設： 9.9％

・介護老人保健施設： 26.8％

・介護療養型医療施設： 24.6％

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護：8.4％

・短期入所生活介護： 1.5％

・介護予防短期入所生活介護： 0.6％

・短期入所療養介護： 16.5％

・介護予防短期入所療養介護：11.3％

（出典）介護給付費等実態調査（平成29年４月審査分）

資料１ 口腔・栄養関係について（第153回社会保障審議会介護給付費分科会資料）

このように算定率の低さから、1日単位での算定を１食単位で評価を行うことで療養食加算を算定しやすいようになりました。

カイゴなリハ

同一敷地内の兼務が可能！　栄養マネジメント加算の算定要件とＱ＆Ａ

https://p-sukeblog.com/nutrition-management-addition

2.療養食加算とは？

療養食加算とはそもそも何なんでしょうか？

施設には様々な疾患をお持ちの入所者がおり、食事の栄養分や量に制限がある方がいらっしゃいます。

療養食加算とは、これらの入所者に対して管理栄養士などが、管理した適切な療養食を提供した場合に加算として算定されるものを指します。

カイゴなリハ

施設範囲拡大で口腔ケアの充実を！　口腔衛生管理体制加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/addition-of-oral-health-management-system

3.対象施設

療養食加算は以下の施設で算定が可能となっています。

4.単位数

療養食加算の単位数は施設形態によって違い、以下のようになっています。

療養食加算は1日3食まで算定可能となっていて、1食を1回とみなします。

またおやつは療養食加算としてカウントされません。

経口からの食事摂取の栄養管理や支援を行う経口移行加算や経口維持加算の併用算定は可能です。

5.算定要件

療養食加算は以下の算定要件を満たす必要があります。

イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。

引用：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示

また以下の留意点に注意して療養食加算を取得していかなければなりません。

5.1.主治医が発行した食事箋

療養食加算は疾患の直接的な治療手段として療養食が必要と判断された時に取得できる加算です。

この療養食加算を取得する為には、主治医より『食事箋』というものが必要となってきます。

食事箋は施設独自で作られている事が多いみたいです。

障害者支援施設のですが食事箋が以下のサイトに資料として添付されているので、参考に作成してもいいかもしれません。

• モデル事例集（日本栄養士会）

また加算を取得する場合は『献立表』が作成されているのも必須ですので忘れずに！

5.2.療養食の具体的種類

療養食加算の対象となる療養食は年齢や病状等に対応した栄養量や内容になっている治療食を指します。

具体的な種類を挙げると、

摂取方法は経管・経口どちらでも療養食加算の算定可能です。

それぞれの療養食にも細かな要件が設定されているので、次の項目から説明をしたいと思います。

カイゴなリハ

低栄養状態改善を評価！　低栄養リスク改善加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/addition-of-low-nutritional-risk-improvement

5.2.1.減塩食療法等

療養食加算で行う療養食で減塩食療法行う場合があります。

減塩食療法は主に心疾患の入所者に提供される食事で、腎臓病食に準じて取り扱えます。

この時の塩分の総量が6.0g未満の減塩食でなければなりません。

高血圧症に対しての減塩食療法は加算対象外になるので、注意してて下さい。

5.2.2.肝臓病食

肝臓病食とは肝臓に疾患を煩っている入所者向けの食事内容です。

肝臓病食は以下の食事を含みます。

5.2.3.胃潰瘍食

療養食加算で提供可能な胃潰瘍食は以下のようになってます。

胃潰瘍食として取り扱うことの出来ない療養食もあります。

5.2.4.貧血食

療養食加算対象の貧血食には以下の要件が必要となります。

カイゴなリハ

連携強化でシームレスなケアを！再入所時栄養連携加算の算定要件

https://p-sukeblog.com/nutrition-cooperation-addition-upon-re-entry

5.2.5.高度肥満症に対する食事療法

高度肥満症の入所者に対しての食事療法も療養食加算の対象です。

高度肥満症とは以下のような利用者を言います。

となっています。

肥満度とBMIの求める計算式は、

• 肥満度％ =（実測体重 – 標準体重）÷ 標準体重× 100
• BMI= 体重kg /(身長m)²

※標準体重 = 22(BMIの標準指数) × (身長m)²

となってます。

高度肥満症の食事療法としては脂質異常症食に準じて取り扱うようにします。

5.2.6.検査食（特別な場合）

療養食加算で検査食を提供する場合は以下の状態が対象になります。

上記の状態で、特に残さの少ない調理済み食品を使用した時に特別な検査食と扱われます。

5.2.7.脂質異常症食

療養食加算を提供する脂質異常症の対象の入所者は、空腹時定常状態で以下のいずれかの用件を満たさなければいけません。

カイゴなリハ

[平成30年度改定]口腔ケア対象者の拡大を目的に　口腔衛生管理加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/oral-hygiene-management-addition

6.Q＆A

問 82 10時や15時に提供されたおやつは１食含まるか。

（答）おやつは算定対象に含まれない。

問 83 濃厚流動食のみの提供の場合は、３食として理解してよいか。

（答）１日給与量の指示があれば、２回で提供しても３回としてよい。

引用：平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）

7.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）

8.最後に

療養食加算は疾患がある入所者に治療という形で行うには有効な手段です。

算定要件を満たして生活の質を保てるように心がけていきましょう。

投稿 1食ずつに加算！療養食加算の算定要件とQ＆A は カイゴなリハ に最初に表示されました。