平成３０年度の介護報酬改定では新規加算の創設や加算の算定要件変更などがあり、そのの中でも減算幅が大きくなったのに『身体拘束廃止未実施減算』があります。

ってことで今回は『減算幅が増大！しっかり対策しよう！！　身体拘束廃止未実施減算になる詳しい要件』を話したいと思います。

▼目次▼

1. 背景
2. 減算点数
3. 減算開始日
4. 減算要件
5. 記録
6. 身体的拘束適正化検討委員会の開催
7. 身体的拘束等の適正化のための指針
8. 定期的な身体拘束研修の実施
9. 指針や研修の参考に
10. Q&A
11. 最後に

1.背景

平成１２年の介護保険法が施行されてから身体拘束は原則廃止となりました。

身体に危険を及ぼす等のやむを得ない場合を除き身体拘束を行ってはならないことになっています。

しかし施設等でやむを得ず身体拘束を行った場合は、身体状況などの拘束を行っている理由を記録しなければなりません。

今までは身体拘束の記録を適切に実施しなかった時は、入所者全員から5単位/日減算されてました。

しかし拘束廃止の取り組みや職員への周知などは各施設に委ねられていたので、今回の介護報酬改定より身体拘束の取り組みの明確化、周知などを適正に行うように明記されるようになりました。

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2.減算点数

介護報酬改定前の身体拘束未実施減算の点数は5単位/日を全入所者に減算することでした。

しかし今回の介護報酬改定によりパーセンテージの減算になります。

これは所定単位数の10%を全入所者から減算します。

なので100人定員の特養になると1月に数百万円前後収益が減らされるので、かなりの痛手になりそうです。

3.減算開始日

減算開始日は要件を満たしていない事実が発生した月の翌月から改善が認められた月までの間に減算が行われます。

また減算の事実が生じた月から３ 月後に改善計画を都道府県知事に報告する必要があります。

詳細は指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についてをご確認ください。

4.減算要件

今回の身体拘束廃止未実施減算は以下の要件を満たさなければ減算となります。

• 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
• 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（以下『身体的拘束適正化検討委員会』）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。（※）
• 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
• 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

（※） 地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護における上記の委員会については、運営推進会議を活用することができる。

引用：平成30年度介護報酬改定の主な事項

5.記録

記録に関しては以下の内容を記載する必要があります。

これらの記載事項を念頭に記録を行い、施設内の身体的拘束適正化検討委員会に報告する必要があります。

6.身体的拘束適正化検討委員会の開催

身体拘束廃止未実施減算では身体拘束の適正化を図ることを検討する委員会を設置する必要があります。

身体的拘束適正化委員会の業務として以下の内容を協議します。

身体的拘束適正化検討委員会の要件として

とあります。

この身体的拘束適正化委員会は事故防止委員会や感染対策委員会と一緒に運営可能です。

身体的拘束適正化委員会の詳細な業務内容は以下のサイトに記載されていますので、ご覧ください。

9(３) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について）

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7.身体的拘束等の適正化のための指針

身体拘束の為の指針も整備する必要があり、以下の項目を盛り込むことが必要です。

9(４) 身体的拘束等の適正化のための指針（第６項第２号）

1. 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
2. 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
3. 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
4. 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
5. 身体的的拘束等発生時の対応に関する基本方針
6. 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
7. その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針

引用：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について

上記の内容を現在施設にある身体拘束のマニュアルを見ながら、訂正していくことをおススメします。

8.定期的な身体拘束研修の実施

身体拘束の適正化のための研修を行う必要があります。

研修開催数として年2回以上行い、新規採用時には必ず行わなければなりません。

研修は『身体拘束の基礎的内容等の知識を普及・啓発』の内容を含む必要があります。

研修内容の記録を残すことも忘れないようにしてください。

詳細は9(5) 身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修をご確認ください。

9.指針や研修の参考に

指針や研修を実施する際に様々な団体から指針やマニュアルが発行されています。

厚生労働省からも『身体拘束ゼロへの手引き』というのも発行されているので、参考にしてもいいかもしれません。

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10.Q&A

問 87・問117.新たに基準に追加された体制をとるためには準備が必要であると考えられるが、何時の時点から減算を適用するか。

（答）.施行以後、最初の身体拘束廃止に係る委員会を開催するまでの３ヶ月の間に指針等を整備する必要があるため、それ以降の減算になる。

引用：平成 30 年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成30年3月23日）

Q.(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から3ヵ月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設監査に行った際に身体拘束に係る記録を行っていないことを発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成18年4月前の身体拘束について記録を行っていなかった場合は、減算の対象となるのか。
・身体拘束の記録を行っていなかった日：平成18年4月2日
・記録を行っていなかったことを発見した日：平成18年7月1日
・改善計画を市町村長に提出した日：平成18年7月5日

A.身体拘束廃止未実施減算については､身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況を3か月後に報告することになっているが、これは、事実が生じた月に改善計画を速やかに提出させ､改善計画提出後最低3か月間は減算するということである。
したがって、お尋ねのケースの場合、改善計画が提出された平成18年7月を基準とし、減算はその翌月の同年8月から開始し、最短でもその3か月後の10月までとなる。
なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成18年4月から新たに設けたものであることから､同月以降に行った身体拘束について記録を行っていなかった場合に減算対象となる。

引用：18.9.4　介護制度改革informationvol.127　事務連絡　介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

11.最後に

身体拘束は起こしてはならないことですが、施設に勤めていればやむを得ないことが多々あります。

身体拘束に関する減算が起こらないようにしっかり要件を守り、適正な対策を取っていきましょう。

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まだPスケが若かりしころ、職場の介護士さんにこんな事を言われた事があります。

離床センサーは身体拘束になるって聞いたけどホントなの？

皆さんもこんな話を聞いたことありませんか？

そう言われれば、何で身体拘束になるんだろう？

その時に色々調べたら、離床センサーは使用目的によって身体拘束になることが分かりました。

ということで今回は『離床センサーは本当に身体拘束になるの？』ってことを話したいと思います。

▼目次▼

1. A施設の場合
2. A施設はなぜ身体拘束なのか
3. 一方、B施設では
4. そもそも身体拘束の定義って？
5. まとめ

A施設の場合

例えば、AとBという二つの施設があるとします。

A施設ではこのような理由で使用していました。

Pスケさんは認知症があって転倒が多いわよね？

そうだね！ベッドから起きあがったら他の業務が回らなくて大変だから、離床センサーを付けようよ。

そうね、業務も忙しいから付き添う時間がもったいないし、センサーが鳴ったら、駆けつけて起きないように寝かしつけましょう

このような使い方をすると「身体拘束」になってしまいます。

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高齢者・障害者の環境調整の目的はこれ！メリットについて！！

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A施設はなぜ身体拘束なのか

なぜA施設の状態が『身体拘束』なのでしょうか？

それは「本人は起きたい意思があるのに、ベッドから起きあがらせない。」というスタッフの勝手な都合で「利用者の行動を制限する」ために使用しているからです。

これは利用者さんの尊厳なんてあったもんじゃありません。

なので、このようなスタッフの身勝手で離床センサーを使用しているのは、身体拘束に当てはまると考えられます。

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一方、B施設では

では、もう一つのB施設ではどうでしょう？

Pスケさん、転倒リスクがあるわよね？起きあがったったときに事前に察知して、行動に付き添える体制にしましょう

このような場合はどうでしょう？

Pスケの見解は、身体拘束に当たらないと思います。

何でかと言うと、以下の点が考えられます。

• センサーの目的が抑制ではない
• 人としての尊厳が保たれている

A施設では『寝かしつける』と言う理由で身体拘束をしてました。

しかしB施設では次に起こる行動を把握し、介助するという人権の尊重が働いています。

このように行動を制限せず、利用者さんの意思を尊重した形を取れば離床センサーも身体拘束にはならないのです。

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そもそも身体拘束の定義って？

身体拘束とは下記のように述べられてます。

患者本人の生命の保護、自他への重大な身体損傷を防ぐために行われる行動制限である

引用:wikipedia

なのでA施設のような行動を制限するという為にセンサーを使用するのは身体拘束となります。

これは大きなケガを防ぐという意味ではメリットがあるかもしれません。

しかし過剰に行うと、利用者にとって多大な被害を被る恐れがあり、それが下記の弊害になります。

1.身体的弊害

• 食欲の低下、脱水、褥瘡、関節拘縮、全身の筋力低下、感染症への抵抗力低下など

2.精神的弊害

• 認知症の進行、利用者の身体的苦痛、利用者の生きる苦痛
• 家族の精神的苦痛（施設内弊害）スタッフの精神的ダメージ
• 無感覚、あきらめ、気力低下
• 個別的ケア能力の衰退、危機管理能力の衰退

4.社会的弊害

• 高齢者施設への不信、評価の低下
• ケアの社会的評価の低下と人材不足

引用:身体拘束廃止のための標準ケアマニュアル(全国抑制廃止研究会)

このように身体拘束を行ってしまうと、利用者さんと介護従事者共にデメリットしか残らない状態になってしまうのです。

なので、身体拘束は何事があっても施設で行ってはダメなのです。

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まとめ

身体拘束は心身の低下を引き起こし、人としての尊厳を奪うものです。

センサーは鳴ってからのその後の対応によって身体拘束にもなるし、安全に行動が出来るような手助けができる道具にもなります。

もう一度センサーを使っている人に対して

身体拘束されず、尊厳が守られているか

このことを再確認して日頃のケアをより良くしていきましょう。

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