特養やデイサービスなどでは、機能訓練指導員が日々の身体機能や生活能力の向上に向けて訓練を行っています。

この機能訓練指導員。

理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職が従事している事がありますが、施設の状況に応じては、リハビリ専門職以外が携わることもあります。

関連記事はり師、きゅう師も可能！　特養の機能訓練指導員になるには？　資格基準要件

2025.04.14

時には看護職員や鍼灸師の方が携わることもあり、専門的な知見が欲しい際はやや困る場面がみられる事もあります。

そんな状況を解決するために、以前から生活機能向上連携加算がありました。

それに加え、令和3年度より細分化され、今までは直接の話し合っての連携が、ICTを活用した方法も可能となりました！

って、ことで今回は『ICTを活用した外部リハ専門職等との連携！生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件』について話したいと思います。

1.生活機能向上連携加算Ⅰとは？Ⅱとの違い

平成30年度の介護報酬改定で創設された『生活機能向上連携加算』。

この生活機能向上連携加算は、リハビリ専門職以外が携わる事もある機能訓練指導員が、より専門的にアプローチが出来る様に考えられてできました。

外部のリハ専門職と連携を図っていく事が求められています。

その中で、生活機能向上連携加算Ⅰは令和3年度に新設されました。

生活機能向上連携加算Ⅰと生活機能向上連携加算Ⅱの違いは以下のようになっています。

なので、労力などを考えると、効率的に連携を図れる加算となっていると思います。

関連記事病院や通所・訪問リハとの連携！　特養での生活機能向上連携加算Ⅱの算定要件とQ&A

2025.05.19

２．単位数

生活機能向上連携加算Ⅰでは、生活機能向上連携加算Ⅱと比べ、取得できる単位数は少なくなっています。

上記にも書いてある通り、生活機能向上連携加算Ⅰは算定するのに制限があります。

生活機能向上連携加算Ⅰは初回月に算定可能で、次に算定可能であるのは、計画等を見直した後の翌々月以降。

それは、利用者の急性憎悪等で個別機能訓練計画を見直した場合以外は、３か月に１回のみ算定できるということです。

また、生活機能向上連携加算Ⅰと生活機能向上連携加算Ⅱを同時算定することはできません。

３．算定要件

生活機能向上連携加算Ⅰは、外部のリハビリ専門職とICT等で連携を図りながら、個別機能訓練計画を作成していく事です。

そのため、以下のような算定要件となっています。

3.1.リハビリテーションを提供している施設と連携

生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件。

リハビリ専門職との連携があります。

このリハビリ専門職との連携には、必須要件があり、以下の施設と連携を図っていく必要があります。

• 訪問リハビリテーション事業所
• 通所リハビリテーション事業所
• リハビリテーションを実施している医療提供施設

リハビリテーションを実施している医療提供施設については、以下の条件が加えられています。

具体的に言うと、以下の施設を指し示します。

この上記の要件を満たしながら、

• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 医師

らの助言に基づいて、個別機能訓練計画を作成していきます。

3.2.共同作成者

生活機能向上連携加算Ⅰで個別機能訓練計画を作成するにあたり、共同して行うこととなっています。

当事業所でも同様に以下の職員たちと多職種連携して作成していきます。

3.3.個別機能訓練計画のどこを検討していくか？

生活機能向上連携加算Ⅰの個別機能訓練計画では、以下の部分の助言をリハビリテーションを実施している事業所と連携を図っていきます。

また、他施設の理学療法士等と一緒に見ていく個別機能訓練計画の中身としては、以下の所となっています。

3.4.ICTの活用の注意点

生活機能向上連携加算Ⅰは、ICTを利用して連携を図っていきます。

そのICT活用方法として

• 動画
• テレビ電話など

が用いられると思います。

また利用者のADLやIADLの状況が適切に理学療法士等に伝わる様、お互いに事前に方法等を調整する必要があります。

3.5.個別機能訓練計画の記載事項

生活機能向上連携加算Ⅰでは、連携を図った時に個別機能訓練計画の作成を行っていかなければなりません。

個別機能訓練計画は利用者ごとに作成する必要があり、記載事項として以下の内容が必要とされています。

なお、この個別機能訓練計画に相当する内容を介護計画の作成に代えることも可能です。

関連記事生活機能向上連携加算の計画書様式はあるの？その解決方法とポイント！

2025.07.11

3.6.機能訓練の提供及び進捗状況の評価、見直し

生活機能向上連携加算Ⅰでは、個別機能訓練計画を作成します。

しかし、個別機能訓練計画を作って終わりでは無く、それに沿って計画的に機能訓練を提供していく必要があります。

また計画的に個別機能訓練計画が進捗している事を評価してもらうために、利用者またはその家族及び理学療法士等に報告・相談をしていきます。

理学療法士等から必要な助言を得て、適切に訓練内容や目標を適宜変更していく必要があります。

3.7.3月ごとに1回以上の個別機能訓練計画の説明

生活機能向上連携加算Ⅰでは、3月ごとに1回以上、機能訓練指導員等が利用者またはその家族に説明をしていく必要があります。

説明内容としては個別機能訓練計画の内容の事であり、以下の内容が必要です。

また利用者などに説明する場合も、テレビ電話などのリアルタイムでコミュニケーションが可能な機器を活用することが出来ます。

利用者等にテレビ電話などで説明する場合も、同意を得てから利用することとなっています。

ちなみに、以下のガイドラインにしっかり対応しておく必要があります。

• 厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

3.8.機能訓練に関する記録について

生活機能向上連携加算Ⅰを算定するにあたり、機能訓練を行った場合は記録を残す必要があります。

この記録は、以下の内容を守る必要があります。

４．最後に

生活機能向上連携加算ⅠはICTを活用し、他医療提供施設の理学療法士等と連携を図っていく加算です。

様々な加算を活用し、よりよい支援に繋がるように心がけていきたいですね。

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老健などの介護保険下でリハビリ加算を算定しているサービスにとって、『医師からの指示』はどのようにすればいいか疑問に思うことがありませんか？

カイゴなリハ

【令和3年度】老健で集中リハ！短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件とQ&...

https://p-sukeblog.com/short-term-intensive-rehabilitation

って、ことで今回は『老健を含む介護保険でのリハビリでは医師からの指示書をどうすれはいいの？必要？』について話したいと思います。

1.医師からのリハビリ指示は必要

『理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含むリハビリセラピストは、法律上医師からの指示が無いとリハビリを行うことが出来ない。』

とされています。

また介護保険では、厚労省のリハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）には以下のような文言が記載されています。

イ リハビリテーションの実施

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、事業所の医師の指示及びリハビリテーション計画に基づき、リハビリテーションを提供すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

なので、リハビリを行う際は必ず医師からの指示が必要となってきます。

2.医師からの指示書は必要？

リハビリを行う際に医師からの指示は必要なことは分かりましたが、『指示書』みたいに書面で残した方がいいのでしょうか？

この指示についても詳細は以下のように書いてあります。

ハ 指示を行った医師又は指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は当該指示の日時、内容等を記録に留めること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

この文言から考えると『指示書』のように、新たに書面で残さなくてもカルテや経過記録などに指示を記載すれば問題ないとなっています。

また記録を残すに関しては、

• 指示を行った医師

のみではなく、

• 指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

が指示の日時や内容等を記載しても構わないとされています。

3.医師の詳細な指示が必要

医師からリハビリに対する指示を出してもらう場合。

• 利用者に対するリハビリテーションの目的

に加えて、以下のいずれか1つの詳細な指示が必要となってきます。

必ずリハビリに関する詳細な指示を記載しましょう。

4.指示期間について

介護ソフト等にはリハビリの指示期間を入力する項目があったりします。

ここで悩むのが、指示期間をどうするか。

リハビリに関する指示について、以下のような文言が存在します。

指示の内容については、利用者の状態の変化に応じ、適宜変更すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

このようにリハビリ指示書は状態変化に応じて変更をするのが一般的です。

参考までに・・・

Pスケの施設では、原則ケアプランの更新時期と同じにしています。

施設の大抵のケアプランは状態変化や最長でも1年間で更新を行っていると思うので、ケアプランとの連動性を兼ねて行っています。

カイゴなリハ

老健のリハマネジメント・リハビリテーション実施計画書の流れや更新期間について

https://p-sukeblog.com/rehabilitation-implementation-plan

5.最後に

リハビリに対して医師からの指示は、医師の記載だけではなくセラピストの記載でも可能ということになっています。

自施設に合った適切な指示方法を選んで、円滑に業務が出来るようにしましょう。

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令和3年度の介護報酬改定で介護福祉施設（特養）でも変更がありました。

その一つに『個別機能訓練加算（Ⅱ）』が創設され、LIFE（科学的介護情報システム）へ情報を提出することで算定可能な加算となっています。

って、ことで今回は『LIFEへ情報提供！特養（介護福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件と提出項目』について話したいと思います。

1.個別機能訓練加算（Ⅱ）とは？

介護福祉施設の個別機能訓練加算（Ⅱ）とは、

• 個別機能訓練計画の内容等を厚生労働省のLIFEへ提出
• 機能訓練の実施に当たって情報やその他機能訓練の適切かつ有効な実施のために情報を活用した場合

に算定できる加算です。

因みに個別機能訓練加算（Ⅰ）の情報については以下のページに書いてあります。

カイゴなリハ

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

2.単位数

介護福祉施設の個別機能訓練加算（Ⅱ）が取得できる単位数は以下のようになっています。

カイゴなリハ

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

3.取得可能事業所

様々な施設サービスで個別機能訓練加算（Ⅱ）を取得できますが、今回は介護福祉施設での説明をします。

カイゴなリハ

特養（介護老人福祉施設）で取得可能な機能訓練指導員の加算　まとめ

https://p-sukeblog.com/function_training_instructor_matome

4.算定要件

介護福祉施設の個別機能訓練加算(Ⅱ)では、簡単に言うと以下のような算定要件となります。

個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件

＋

LIFEへ情報提供

上記のような条件を満たすことで、個別機能訓練加算（Ⅱ）を算定することが可能です。

因みに個別機能訓練（Ⅰ）は以下のページに記載してありますのでご覧ください。

カイゴなリハ

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

LIFEへの提出に関して、サービスの質の向上を図るためにＬＩＦＥへの提出情報とフィードバック情報を活用していきます。

また以下の一連サイクルを行うことで、サービスの質の管理をしていきます。

• （Plan）利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成
• （Do）当該計画に基づく個別機能訓練の実施
• （Check）実施内容の評価
• （Action）評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善

5.LIFEへ情報提出

ここからは個別機能訓練加算（Ⅱ）をLIFEへ情報提出する内容をお伝えします。

5.1.LIFEへの情報提出頻度

LIFEへの情報提出頻度は利用者ごとに提出します。

また以下の条件に定める月の翌月10日までに提出する必要があります。

1.  新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月
2.  個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
3.  1又は2のほか、少なくとも３月に１回

5.2.LIFEへの提出情報

LIFEへの提出情報は個別機能訓練計画書（別紙様式3-3)に記載してある項目から行っていきます。

提出情報としては作成日また変更時・前回提出時以降の情報で、提出項目として以下の項目すべてとされています。

6.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

7.最後に

特養での個別機能訓練加算(Ⅱ)は、LIFEに情報提供することで算定することが可能となる加算です。

要件を満たすようなら、積極的に加算を取得していきましょう。

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介護報酬を算定するにあたって、加算それぞれに様々な書類を作成しなければなりません。

『褥瘡マネジメント加算』もその一つ。

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【2026年最新版】褥瘡マネジメント加算Ⅰ・Ⅱとは？算定要件・LIFE・Q＆Aをわかりや...

https://p-sukeblog.com/pressure_sores-addition

この褥瘡マネジメント加算の要件の中に褥瘡ケア計画書を作成し、『本人または家族への説明・同意』が必要なのをご存知でしょうか？

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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って、ことで今回は『サイン場所がない！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画同意はどうする？』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算の同意とは？

褥瘡マネジメント加算は、定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことを目的としています。

この褥瘡マネジメント加算の算定要件の一つに、以下の内容が存在します。

⑦ 褥瘡ケア計画に基づいたケアを 実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその 家族に説明し、その同意を得ること。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

このように、褥瘡マネジメント加算を取得するに当たって入所者・家族説明と同意が必要なのです。

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詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

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2.褥瘡ケア計画書にはサインする場所がない

早速利用者・家族に同意した証拠を残そうと思いますが、以前は褥瘡ケア計画書に同意欄が存在していました。

しかし現在の褥瘡ケア計画書の書式には、同意のサイン欄が存在しません。

では、どのようにして同意の証拠を残していけばいいのでしょうか？

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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3.方法は2つ

Pスケとして同意を残す方法として行っているのは、

• 褥瘡ケア計画の空いている欄にサインしてもらう
• 経過記録に残す

の2つの対策をとっています。

3.1.褥瘡ケア計画の空いている欄にサインをしてもらう

現在の褥瘡ケア計画を印刷すると、下の方に説明者氏名を書く欄が存在します。

この説明者指名欄の左側に空白が存在してます。

この空白部分に利用者・家族の同意のサインを貰うようにしています。

無いよりかは、記録として同意したことを証明出来たほうがマシですからね。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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3.2.経過記録に同意したことを残しておく

褥瘡マネジメント加算では褥瘡に関する経過記録を作成していく必要があります。

この経過記録に、褥瘡ケア計画の説明・同意の日付や内容をしっかり記録に残しておく事で対応してもいいのではないかと思います。

4.保管期間を守ろう

介護保険では介護保険サービスが終了してから2年間。

自治体によっては5年間は記録を保管する義務があります。

なのでしっかり期間を守り、褥瘡ケア計画・経過記録を保管しておきましょう。

5.最後に

介護保険サービスでは褥瘡マネジメント加算以外でも、様々な場面で同意が必要なことが多々あります。

その都度適切な対応を行い、滞りなく業務が進むようにしていきましょう。

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介護福祉施設等の介護報酬には、褥瘡管理をする『褥瘡マネジメント加算』が存在します。

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【2026年最新版】褥瘡マネジメント加算Ⅰ・Ⅱとは？算定要件・LIFE・Q＆Aをわかりや...

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この褥瘡マネジメント加算では評価の結果によって、褥瘡ケア計画を立てたり、褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)が取得できたりします。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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って、ことで今回は『詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算とは？

そもそも褥瘡マネジメント加算とは何なんでしょうか？

褥瘡マネジメント加算とは定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことが目的としています。

褥瘡マネジメント加算は以下の施設で取得可能です。

• 介護福祉施設
• 介護保健施設
• 看護小規模多機能型居宅介護

褥瘡マネジメント加算については以下のページで詳しく書いてありますので、是非、ご覧ください。

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【2026年最新版】褥瘡マネジメント加算Ⅰ・Ⅱとは？算定要件・LIFE・Q＆Aをわかりや...

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この褥瘡マネジメント加算を取得するに当たって、褥瘡に関する評価を行わなくてはなりません。

2.評価を行う間隔

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）(Ⅱ)では、褥瘡の発生と関連のあるリスク評価は少なくとも三月に一回実施することとなっています。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっており、それから三月に一回ずつ評価を繰り返していきます。

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3.評価表の書き方

評価表は大きく3つの項目からなっており、

• 褥瘡の有無
• 危険因子の評価
• 褥瘡の状態の評価

を行っていきます。

特に危険因子の評価次第では、褥瘡ケア計画を作成して行かなければなりません。

褥瘡ケア計画に関しては、以下のページに詳しく書いてあるのでご覧ください。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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それでは3つの項目を1つずつ説明していきます。

と、その前に評価日の説明を！

3.1.評価日

褥瘡マネジメント加算の評価日は、いつから開始するか決まっています。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっているので、日付は施設入所時また利用開始時としておきましょう。

もし

今月から褥瘡マネジメント加算を全利用者取得していきます。

となった場合は、既存の入所者の評価日は、介護記録等を見直して、施設入所時における評価を行います。

3.2.褥瘡の有無

まずは褥瘡の有無です。

現在の褥瘡の有無は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)の算定に関わってきます。

この項目では、

• 現在
• 過去

の褥瘡の有無を記載し、褥瘡が出現している部位に○をつけていきます。

また現在の褥瘡の状況は、『発生日』も記入しなくてはいけません。

3.3.危険因子の評価

危険因子の評価によって、褥瘡マネジメント加算の計画書を作成するかの有無を判断します。

この危険因子の評価の項目で「自分で行っていない」、「あり」に１つ以上該当する場合、褥瘡ケア計画を立案しなければいけません。

褥瘡マネジメント加算の計画に関してはコチラ！

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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では、項目ごとに説明をしていきます！

3.3.1.障害高齢者の日常生活自立度

この項目は利用者の障害高齢者の日常生活自立度、通称寝たきり度について記載していきます。

この障害高齢者の日常生活自立度は、

に記載されていることがあるので、そのまま引用し統一したほうが良いと思います。

もし無いのであれば、

障害高齢者の日常生活自立度(厚生労働省)

を参考に記載してください。

3.3.2.ADLの状況

この項目は『ADLの状況』を記載していきます。

評価は

自分で行っている

or

自分で行っていない

のどちらかを選択し、少しでもできない場合は『自分で行っていない』を選択します。

このADLの評価でいずれかの項目が

自分で行っていない

に1つ以上当てはまった場合は、褥瘡ケア計画を作成しなければなりません。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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評価項目として

があります。

3.3.3.基本動作

この基本動作の項目もまた、

自分で行っている

or 

自分で行っていない　

を選択し、『自分で行っていない』が一つでもあると、褥瘡ケア計画を作成します。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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項目として以下の4つがあります。

少しでも介助を行っているのであれば、『自分で行っていない』を選択します。

3.3.4.排泄の状況

排泄の状況は

なし

or

あり

で評価を行い、『あり』が一つでもあれば、褥瘡ケア計画の作成をします。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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因みに上記に書いたように対象外もあるので、注意が必要です。

3.3.5.過去３か月以内に褥瘡の既往があるか

この項目では過去3カ月以内に褥瘡既往の有無を確認していきます。

ここも

あり

or

なし

で選択していき、『あり』にチェックが入った場合は褥瘡ケア計画を作成していきます。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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3.4.褥瘡の状態の評価

この項目では褥瘡の状態の評価を記載していきます。

評価の詳細は日本褥瘡学会さんの

改定DESIGN-RR2020コンセンサス・ドキュメント（一般社団法人　日本褥瘡学会）

に書いてありますので、参照して頂ければいいと思いますが、

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）の判断基準に必要な『深さ（d1以上）』について説明します。

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【2026年最新版】褥瘡マネジメント加算Ⅰ・Ⅱとは？算定要件・LIFE・Q＆Aをわかりや...

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この持続する発赤の評価方法として2通りあります。

どちらも判定基準として、

• 白く消退しない場合・・・『褥瘡』
• 白くなる場合・・・『褥瘡ではない』

と判断します。

4.最後に

褥瘡マネジメント加算の評価用紙の記載方法を一通り説明しました。

大抵の利用者は評価結果が、『自分で行っていない』か『あり』に当てはまり、褥瘡ケア計画を作成する方向になると思います。

カイゴなリハ

記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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適切な評価を行い、スムーズな書類作成が出来るようにしていきましょう。

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介護報酬の1つに『褥瘡マネジメント加算』というのがあります。

カイゴなリハ

【2026年最新版】褥瘡マネジメント加算Ⅰ・Ⅱとは？算定要件・LIFE・Q＆Aをわかりや...

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この褥瘡マネジメント加算を取得する際、『リスクあり』と判断された利用者は褥瘡ケア計画の作成しなければなりません。

この褥瘡ケア計画、書くのが結構悩むんですよね～。

って、ことで今回は『記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算と褥瘡ケア計画書の対象者

そもそも褥瘡マネジメント加算とは何なんでしょうか？

褥瘡マネジメント加算とは定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことが目的とされています。

褥瘡マネジメント加算については以下のページで詳しく書いてありますので、是非、ご覧ください。

カイゴなリハ

【2026年最新版】褥瘡マネジメント加算Ⅰ・Ⅱとは？算定要件・LIFE・Q＆Aをわかりや...

https://p-sukeblog.com/pressure_sores-addition

この褥瘡マネジメント加算の評価で、『褥瘡リスクあり』と判断された利用者に対して、褥瘡ケア計画を作成していかなければなりません。

カイゴなリハ

詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

https://p-sukeblog.com/jyokusou-hyouka-kakikata

この褥瘡ケア計画ですが…

厚労省が掲示している褥瘡ケア計画の書式を覗いてみると・・・

７つほどの項目が存在してます。

それではこの褥瘡ケア計画の7つの項目の書き方について、具体例を挙げながら一つずつ説明していきます。

2.褥瘡ケア計画の書き方

2.1.1．関連職種が共同して取り組むべき事項

関連職種が共同して取り組むべき事項の部分は、

• 医師
• 看護職員
• 介護職員
• 栄養士
• 介護支援専門員
• その他の職種等

の多職種で共同して取り組む内容を記載していきます。

例えば、

等が挙げられます。

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2.1.2.評価を行う間隔

この評価を行う間隔として、褥瘡マネジメント加算の算定要件には以下のように記載されています。

評価開始は施設入所時または利用開始時から三月に一回ずつ評価

また褥瘡発生時は、状態に応じてこまめな評価が必要です。

なので、この評価を行う間隔は

最長3月

～

最短1週間ほど

ぐらいの期間で記載しておいたほうがいいと思います。

必ずですが、褥瘡ケアの評価と計画の期間が切れ目がないように注意をしていて下さい。

褥瘡マネジメント加算の評価に関しては、以下のページに記載されています。

カイゴなリハ

詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

https://p-sukeblog.com/jyokusou-hyouka-kakikata

2.1.3.圧力・ズレの解除

褥瘡リスク増大要因の一つである『圧力・ズレ』も、この褥瘡ケア計画の項目にあります。

この『圧力・ズレの解除』項目は、『ベッド上』と『椅子上』に分けられてあり、それぞれに考えられる圧力・ズレの除去方法を検討していきます。

では、この圧力・ズレの基本的な考え方として、圧力・ズレを引き起こしてる『外的要因』を取り除く事を念頭に記載していきましょう。

具体例として

ベッド上

椅子上

カイゴなリハ

その使い方大丈夫？　車椅子の座面に滑り止めマットをしてはいけない理由

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-non_slip_mat

2.1.4.スキンケア

このスキンケアの項目では、名前の通りスキンケアに関する事を記載していきます。

褥瘡原因の記載。

処置の方法や薬剤・ドレッシング剤の使用・保湿方法。

また留意事項なども記載していきます。

2.1.5.栄養状態の改善

褥瘡は栄養状態によってもリスクが変動します。

例えば血液検査でアルブミン値が3.5g/dl以下を示すと、低栄養状態となります。

この低栄養が続くと、痩せてしまい褥瘡リスクも上がってしまいます。

なのでこの『栄養状態の改善』の項目では、栄養状態を改善する為の方法を載せておく事が大切です。

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3.1.6.リハビリテーション

この『リハビリテーション』の項目では、リハビリで改善できそうな褥瘡に関与する部分を書いていきます。

褥瘡では関節拘縮や姿勢変換によって褥瘡のリスクが変化してくるので、その点を考慮して作成すると良いかと思います。

具体例として、

カイゴなリハ

適切な車椅子選定の考え方~車椅子の機能以外で関与する要因　その②~

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-physical-ability-2

3.1.7.その他

『その他』の部分は上記で書ききれなかった特記事項を記載していくと良いと思います。

例えば、

4.最後に

褥瘡ケア計画の書き方は難しそうに感じられますが、一つ一つの項目を注視して日頃の褥瘡ケアに関することを記載していけば自ずとかけていくと思います。

一人一人の利用者の状態を見ながら、個別性のある褥瘡ケア計画を作っていきましょう。

投稿 記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

カイゴなリハ

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

カイゴなリハ

介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/care-staff-treatment-improvement-addition

ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

投稿 月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護医療院の特定診療費の一つとして以前からあった『薬剤管理指導』。

そのままですが、利用者の薬剤管理指導を行うことで算定できるものでした。

今回の令和3年度の介護報酬改定では今までの算定要件に加え、LIFEへのデータ提出、フィードバックの活用をしていくこととなりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】LIFEへ提出、フィードバックの活用！薬剤管理指導の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

カイゴなリハ

強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

カイゴなリハ

転換老健相当！！Ⅱ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/ⅱ-type-care-medical-institution-matome

1.薬剤管理指導とは？

そもそも薬剤管理指導とは、いったい何なんでしょうか？

これは特定診療費の一つで、入所されている利用者に対して

投薬や注射、薬剤管理を行った場合に算定できる加算です。

また疼痛緩和のための投薬や注射を行った場合に、しっかり薬剤管理を行った時も加算されます。

令和3年度の介護報酬改定で新たに

服薬情報等を厚生労働省へ提出し、処方時にその情報や処方実施に有効な情報を活用していることで更なる加算がつくこととなりました。

カイゴなリハ

計画的な医学的管理と必要な処置を行おう！重度療養管理の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/management-of-severe-medical-treatment

2.取得可能施設サービス

薬剤管理指導を取得できる施設サービスは以下のようになっています。

3.取得単位数

薬剤管理指導の取得単位数は以下のようになっています。

また要件を満たすことにより以下の加算が所定単位数に加えて算定できます。

4.算定要件

介護医療院などでの薬剤管理指導の算定要件は以下のようになっています。

4.1.施設基準

薬剤管理指導を取得するにあたり施設基準を満たす必要があります。

その施設基準として以下のようなものがあります。

4.2.薬学的管理指導

薬剤管理指導では

• 介護医療院
• 短期入所療養介護
• 介護予防短期入所療養介護

に入所されている利用者に対して、

• 投薬
• 注射
• 薬学的管理指導

を行った場合に週1回、月4回を限度に算定可能です。

4.3.厚生労働省へ情報提出

介護医療院での薬剤管理指導では

入所者ごとの服薬情報等の情報を厚生労働省へ提出します。

また処方の実施に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合。

1月に所定単位数に20単位加えて算定可能になります。

4.4.疼痛緩和の薬学的管理指導

薬剤管理指導では疼痛緩和のための薬学的管理指導を行った場合にも加算が算定できます。

特別な薬剤の投与・注射が行われている利用者に

薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合に所定単位数に50単位/回算定できます。

5.留意事項

薬剤管理指導の留意事項として以下の内容があります。

5.1.薬剤師が直接服薬指導

薬剤管理指導では医師の同意を得た介護医療院の薬剤師が行います。

薬剤師は薬剤管理指導記録に基づいて直接服薬指導を実施します。

服薬指導の内容として

• 服薬に関する注意および効果
• 副作用等に関する状況把握

があります。

この服薬指導が本人に対して困難だった場合は、本人の家族等に服薬指導を行っても算定可能です。

薬剤管理指導は週1回に限り算定可能です。

また算定する日から感覚を開けなければならず、その間隔は6日以上となっています。

5.2.基礎的事項の把握

薬剤管理指導では自身の介護医療院や可能な限りの医療提供施設の投薬や注射に関する基礎的事項を把握しなければなりません。

具体的には以下の内容を利用者等に面接・聴取をします。

5.3.最低3年間保存

薬剤管理指導の算定日を請求明細書の摘要欄に記載するのを薬剤師が行います。

この際に薬剤師が利用者ごとに作成する薬剤管理指導記録が存在しますが、これは最後の記入日から最低3年間保存しなければなりません。

薬剤管理指導記録に記載する事項は以下の通りです。

5.4.LIFEへの提出

薬剤管理指導の厚生労働省へ情報提出し算定できる加算は

「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）（通称　LIFE）」

を使用して行っていきます。

LIFEへの提出頻度は入所者ごとに以下の定める月の翌月10日までに提出をしなければなりません。

またLIFEへの提出情報として以下の内容を提出していきます。

また提出情報は、以下の時点における情報としています。

LIFEに関する詳細は以下のサイトに記載されていますので、ご覧ください。

「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

この薬剤管理指導ではサービスの質の向上を図るため、LIFE への提出情報及びフィードバック情報を活用しPDCAサイクルを行っていくことが重要とされています。

特に

（Plan） ：入所者の病状、服薬アドヒアランス等に応じた処方の検討、

（Do）     : 検討に基づく処方

（Check) : 処方後の状態等を踏まえた総合的な評価

（Action) : その評価結果を踏まえた処方継続又は処方変更

一連のサイクルを行いサービスの質の管理、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に適宜活用されていくことが必要とされています。

カイゴなリハ

後天性免疫不全症候群に対応！特定施設管理の算定要件

https://p-sukeblog.com/specific-facility-management

5.5.特別な薬剤の場合

薬剤管理指導の疼痛緩和の薬剤使用等で得た加算は、通常の薬剤管理指導に加えて、特別な薬剤の投薬や注射（麻薬を投与されている場合に限る）を使用している利用者が対象です。

これらの利用者に対して通常の薬剤管理指導に加え、麻薬等の薬剤の服用に関する注意事項等に関して必要な指導を行った場合に算定できます。

5.6.主治医へ文書で情報提供

薬剤管理指導では利用者に投薬された医薬品で、薬剤師が以下の情報を知った場合。

原則として速やかに利用者の主治医に対して情報を文書で提供しなければなりません。

5.7.薬剤管理指導記録の記載事項

薬剤管理指導で疼痛緩和の薬剤指導等を行った場合に記載する少なくても薬剤管理指導記録には以下の事項について記載が必要です。

5.8.医師に文書提供

薬学的管理指導の疼痛緩和の薬剤指導等を行った場合は、必要に応じてその要点を文書で医師に提供しなければなりません。

カイゴなリハ

入所時、医師の診察診療方針の説明！！初期入所診療管理の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/initial-admission-management

5.9.処方箋

薬剤管理指導の投薬や注射の管理について

原則として注射薬についてもその都度処方箋により行うこととなっています。

しかし緊急でやむを得ない場合は処方箋にて行わなくても大丈夫となっています。

6.Q&A

（答）
・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。

・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.５）

(答)1 医薬品情報管理室は、併設医療機関と兼用して差し支えない。

2 また、医薬品情報管理室は、薬剤管理指導のための「専用」でなければならないが、施設内の一室の一角を医薬品情報管理室として活用することでも差し支えない。

20.4.21事務連絡 介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）(令和3年度)
• 特別診療費の算定に関する留意事項について（令和3年度）
• 介護医療院開設に向けたハンドブック（令和3年度）

8.最後に

特定診療費の一つである薬剤管理指導では投薬に関する指導の他に今回からLIFEへ提出することで更なる加算が得られることとなってきました。

今後LIFEへの提出を行い、科学的介護を推進するために重要な加算の一つとなっていますので、情報提供を行い加算を取得していきましょう。

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平成30年度の介護報酬改定で創設された『介護医療院』

この介護医療院は医療ニーズの高い利用者達を受け入れる生活の場としての機能が備わっています。

令和3年度の介護報酬改定では、医療の必要な要介護者の長期療養施設としての充実を図る観点から『長期療養生活移行加算』が新たに創設されました。

って、ことで今回は『【令和3年度】長期入院患者を受け入れ！長期療養生活移行加算の算定要件』について話したいと思います。

1.長期療養生活移行加算とは？

平成30年度の介護報酬改定で創設された介護医療院では医療ニーズの高い要介護者を長期療養の生活の場としての役割があります。

令和3年度の介護報酬改定では更なる長期療養施設としての機能および生活施設としての機能をより充実させる観点から

• 療養病床の長期入院患者の受け入れ
• 生活施設としての取り組みの説明

を行い適切なサービス提供を行うことを評価するために『長期療養生活移行加算』が創設されました。

2.取得可能施設サービス

長期療養生活移行加算が取得できる施設サービスは以下のようになっています。

カイゴなリハ

【令和3年度】事前に連携をしよう！　退所前連携加算の算定要件とＱ＆Ａ

https://p-sukeblog.com/add-off-cooperation-addition

3.取得単位数

介護医療院での長期療養生活移行加算の取得単位数は以下のようになっています。

4.算定要件

長期療養生活移行加算では以下のような算定要件があります。

カイゴなリハ

【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応...

https://p-sukeblog.com/dementia-behavior-psychological-symptoms-emergency-response-addition

4.1.入所日から90日以内

長期療養生活移行加算は、介護医療院が基準に適合する入所者に対して介護医療院サービスを行った場合に算定可能です。

また長期療養生活移行加算を取得するにあたり、入所日から起算して90日以内は取得可能です。

4.2.療養病床に1年以上入院してた者

長期療養生活移行加算では、療養病床に1年以上入院していた利用者に介護医療院サービスを提供した場合に算定できます。

4.3.入所者・家族等に説明

長期療養生活移行加算では介護医療院への入所に当たって、入所者・家族が以下の説明を受けている必要があります。

• 日常生活上の世話を行うことを目的とする施設としての取り組み

4.4.地域行事や活動等の交流

長期療養生活移行加算の基準として、入所者および家族や地域住民等との交流を図る必要があります。

交流が可能となるように地域の行事や活動等に積極的に関与していくことが必要となってきます。

カイゴなリハ

強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

5.留意事項

長期療養生活移行加算の留意事項として以下の内容となっています。

5.1.療養病床から直接入所した利用者が対象

長期療養生活移行加算を算定するにあたり、療養病床から介護医療院へ直接入所した利用者が算定できるとしています。

5.2.転換後も算定可能

長期療養生活移行加算では療養病床を有する医療機関から介護医療院へ転換し開設した場合。

その場合も算定可能となっています。

また起算日として介護医療院へ転換を行った日が起算日となっています。

5.3.説明と記録

長期療養生活移行加算では以下の内容を入所者や家族等に説明をする必要があります。

また質問、相談等にも丁寧に応じることが必要です。

説明等を行った際は以下の内容を記録しておきます。

5.4.地域交流

長期療養生活移行加算では入所者やその家族、地域住民等との交流を図っていきます。

介護医療院で合同の行事を実施する場合は地域住民等に周知する必要があります。

また地域行事や活動等に入所者やその家族、職員が参加できるように取り組まなければなりません。

6.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

7.最後に

介護療養型医療施設は今後、介護医療院か療養型老健へ移行していかなければなりません。

介護医療院へ転換するメリットの一つとして今回の長期療養生活移行加算があります。

介護医療院は様々な加算が存在していますので、自身の施設が取得できる加算を調べ生かしていきましょう。

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平成30年度の介護報酬改定では様々な新規加算の創設、既存の加算の算定要件変更などがありました。

その中の１つに『かかりつけ医連携薬剤調整加算』というものがあります。

また令和3年度の介護報酬改定ではこのかかりつけ医連携薬剤調整加算が細分化され、3つの分類に分けられることとなりました。

ってことで、今回は『【令和3年度】投薬数の減少を評価！かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

▼目次▼

第152回社会保障審議会介護給付費分科会で議論された内容に、入所時の『介護老人保健施設の医師』と『在宅のかかりつけ医』の連携の部分が取り上げられています。

『介護老人保健施設の医師』と『在宅のかかりつけ医』の連携について、入退所時に特に連携してない施設は約25％前後とのこと。

引用：資料２ 介護老人保健施設の報酬・基準について（第152回社会保障審議会介護給付費分科会）

また多剤投薬も問題になっており、下図のように介護老人保健施設入所者の服薬数は平均5.9種類となっています。

投薬の6種類以上は特に薬物有害事象の発生増加が高いとされていますが、平均5.9種類はそのリスクは高い状況です。

引用：資料２ 介護老人保健施設の報酬・基準について（第152回社会保障審議会介護給付費分科会）

これらのことから、医薬品の適正使用の推進と入所者に対する多剤投薬を見直す取り組みを評価する為、今回の『かかりつけ医連携薬剤調整加算』の創設となりました。

2.かかりつけ医連携薬剤調整加算とは？

かかりつけ医連携薬剤調整加算とはどのようなのを指すのでしょうか？

かかりつけ医連携薬剤調整加算について以下のようになっています。

当該入所者に処方する内服薬の減少について、退所時又は退所後１月以内に当該入所者の主治の医師に報告し、その内容を診療録に記載した場合

一部引用:指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示

また入所者1人につき１回を限度に退所時に算定可能となっています。

3.対象施設

今回の『かかりつけ医連携薬剤調整加算』の対象施設は以下の施設です。

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その使い方大丈夫？　車椅子の座面に滑り止めマットをしてはいけない理由

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-non_slip_mat

カイゴなリハ

【令和3年度】見直し！病院で診断し連携！所定疾患施設療養費(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とＱ...

https://p-sukeblog.com/certain-diseases-facility-medical-expenses

4.単位数

令和3年度の介護報酬改定により、かかりつけ医連携薬剤調整加算の単位数は以下のようになってます。

5.算定要件＆留意事項

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件は以下の内容を守れば大丈夫です。

5.1.かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)

5.1.1.入所者の薬物の総合的な評価と主治医との連携

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)は入所者の薬物療法について、

入所中に薬物療法の総合的な評価

と

入退所時に主治医との連携

を評価する加算です。

5.1.2.主治医への説明と合意

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)では、入所後1月以内に処方内容の変更の可能性があることを主治医へ説明・合意をしなければなりません。

その際に薬剤調整報告書(別紙様式8)を参考にして行っていきます。

また処方経緯などの情報収集も一緒に行っていくことが望ましいとされています。

5.1.3.総合的な評価

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)では、入所中に複数の薬剤投与によって

• 期待される効果
• 副作用の可能性等

を入所者の病状や生活状況等に伴う服薬アドヒアランスの変動等に十分考慮し、総合的に評価を行っていきます。

5.1.4.ガイドライン等を参考に

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)での総合的な評価、変更に当たり以下のガイドライン・指針を参考にしていきます。

• 「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（厚生労働省）
• 「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）
• 日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）等

5.1.5.薬剤変更等に係る情報提供

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)では、退所時または退所後1月以内に以下の内容を主治医に情報提供を行います。

• 評価内容
• 処方内容の変更理由・経緯
• 変更後の状態等

上記の内容を診療録に記載している場合に入所者一人につき1回を限度として退所時に加算が取得できます。

この主治医との連携は薬剤変更等に係る情報提供書（別紙様式９）を参考に行っていきます。

5.1.6.研修の受講

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)を算定するにあたり、

介護老人保健施設の医師

または

常勤の薬剤師

が高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を受講しなければなりません。

ただし、以下の者は高齢者の薬物療法に関する研修を受講したとみなされます。

高齢者の薬物療法に関する十分な経験を有する医師

または

薬剤師

ちなみに令和3年10月31日までに研修受講予定（令和3年4月以降、受講申込書などを持っている場合）でなければ

4月～10月までにかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)を算定していた場合は、返還しなければなりません。

5.1.7.令和3年3月31日までの入所者について

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)で、令和3年3月31日までに入所していた利用者について、処方内容の変更について主治医と合意し、以下の内容を満たした場合は算定できます。

5.1.3.総合的な評価
5.1.5.薬剤変更等に係る情報提供
5.1.6.研修の受講

5.2.かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)

5.2.1.かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)の要件を満たす

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)では、まずかかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている必要があります。

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）の算定要件は上記に記載されていますので、ご覧ください。

5.2.2.入所期間が3月以上見込まれる入所者

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)では入所者の入所期間が決められています。

それは、入所期間が３月以上であると見込まれる入所者であることです。

この要件を満たす必要があります。

5.2.3.LIFE(科学的介護情報システム)の活用

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)ではLIFE（科学的介護情報システム）を用いて厚生労働省へ情報の提出を行います。

サービスの質の向上を図るためにLIFEへの提出情報やフィードバック情報を活用していきます。

（１）LIFEへの情報提出頻度として

入所者ごとに以下の内容を翌月の10日までに提出する必要があります。

（２）LIFEへの提出情報について

上記の『（１）LIFEへの情報提出頻度として』の期間は「傷病名」及び「処方薬剤名」の情報を入力していきます。

更に『（１）LIFEへの情報提出頻度として』の『②処方内容に変更が生じた日の属する月』は薬剤変更等に係る情報提供書（別紙様式９）の

「変更・減薬・減量の別」「変更・減薬・減量理由」の各項目に係る情報をすべて提出します。

ちなみにLIFEへの提出情報は、以下の時点における情報とします。

詳細は『科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』に記載されていますのでご覧ください。

サービスの質の管理を行う一連のサイクル（PDCAサイクル）として

（Plan）：入所者の病状、服薬アドヒアランス等に応じた処方の検討

（Do）：当該検討に基づく処方

（Check）：処方後の状態等を踏まえた総合的な評価

（Action）：評価結果を踏まえた処方継続又は処方変更

LIFEへ提出された情報は、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に適宜活用されるようです。

5.3.かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)

5.3.1.かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)の要件を満たす

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)では、まずかかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）の算定要件を満たしている必要があります。

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)の算定要件は上記に記載されていますので、ご覧ください。

5.3.2.6種類から1種類以上減薬

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)の対象者は内服を開始してから4週間以上経過しており、6種類以上服薬している入所者が対象です。

4週間以内に内服開始した薬剤に関しては調整前の内服薬に含みません。

内服薬の種類数の計算方法として、以下の物を１銘柄１種類として計算していきます。

また鎮痛剤などの頓服薬は内服薬からは除外します。

この入所時の6種類以上の内服薬から、介護老人保健施設を退所までに1種類以上内服薬を減少出来れば算定可能となります。

5.3.3.介護老人保健施設の医師と主治の医師の共同

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)を取得するには『介護老人保健施設の医師（以下、老健の医師）』と『主治の医師（以下、主治医）』が内服薬の処方内容を共同して減薬の検討をしなければなりません。

5.3.4.診療録に記載

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ）では以下の内容を診療録に記載する必要があります。

カイゴなリハ

記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背...

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カイゴなリハ

低栄養状態改善を評価！　低栄養リスク改善加算の算定要件とQ＆A

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6.Q&A

（答）
・ 差し支えない。
・ なお、研修を受けた常勤の薬剤師は、入所者やその家族、他職種等から薬剤やその影響等の情報収集を行い、必要な情報を医師に報告するとともに、処方変更の具体的な提案や副作用の発現モニタリング、処方変更後の経過確認、退所に向けた用法整理等の提案等を行うこと。

（答）
・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

7.詳細

詳細は厚労省の以下のサイトに記載されています。

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）
• 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和3年度)
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成30年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度）

8.最後に

内服薬の多剤投与は以前から問題になっており、副作用や医療費の増大などあまり良いメリットはありません。

介護老人保健施設に入所中、適切な投薬管理・調整を行う必要があります。

適切な投薬管理・調整を行うことで、在宅での生活が少しでも長く続けられるようなアプローチを行うことが今後の介護老人保健施設には求められています。

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