医療体制強化でさらに加算! 看取り介護加算(Ⅱ)と(Ⅰ)の背景と算定要件

いつもお世話になってます!Pスケ(@kaigonarehabilid)です。

平成30年度の介護報酬改定では、さまざまな算定要件の変更と新しく創設された加算があります。

今回はその中の1つ『看取り介護加算(Ⅱ)』と『看取り介護加算(Ⅰ)』について話したいと思います。

▼目次▼

1.背景
1.1医療ニーズの受け入れ体制
2.点数
3.看取り介護加算(Ⅱ)の算定要件と留意事項
3.1配置医師緊急時対応加算の要件1~4
3.2死亡場所が施設内であった場合に算定可能
4.看取り介護加算(Ⅰ)の算定要件等
5.届出
6.詳細
7.最後に

1.背景

看取り介護加算 死亡者数

引用:資料1 介護老人福祉施設の報酬・基準について

看取り介護加算』は平成18年4月の介護報酬改定より制定されました。

年々、施設での看取り介護の認知や理解度が増え、調査結果によると施設の方針は『希望があれば、施設内で看取る』の割合が78%と高い水準となっています。

看取りの受け入れ体制は構築されているようですが、依然施設外で亡くなる方も存在してます。

1.1医療ニーズの受け入れ体制

看取り介護加算 医療体制

施設外で亡くなる理由の1つに、施設が医療ニーズがある利用者の看取り介護が難しい現状があります。

平成28年の調査では施設退所した利用者の内、死亡退所者は70.4%。

その内、入院後の死亡退所は29.0%、その他の病院診療所へ24.9%であり、この二つの合計が約54%と多い状況になってます。

このように病院に搬送する事が多いことから、特養の医療体制を手厚くし看取り介護をしやすい体制を作る為に今回の改定となりました。

2.点数

今回の看取り介護加算は既存の要件を満たしたのが看取り介護加算(Ⅰ)。

医療体制が整備されたのを看取り介護加算(Ⅱ)となってます。

加算(Ⅰ)加算(Ⅱ)
死亡日以前4日以上144単位/日144単位/日
死亡日の前日及び前々日680単位/日780単位/日
死亡日1,280単位/日1,580単位/日

3.看取り介護加算(Ⅱ)の算定要件と留意事項

看取り介護加算(Ⅱ)の算定要件は看取り介護(Ⅰ)の要件に加え、以下の要件を満たさなければいけません。

5(29)⑭ 看取り介護加算Ⅱについては、入所者の死亡場所が当該施設内であった場合に限り算定できる。

⑮ 看取り介護加算Ⅱの算定に当たっては、(配置医師緊急時対応加算の⑤)を準用する。

引用: 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

配置医師緊急時対応加算の⑤とは『配置医師と施設の緊急時における体制の整備』のことです。

その他にも以下の配置医師緊急時対応加算の要件を満たす必要があります。

配置医師緊急時対応加算の要件1~4

1 入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法及び曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、配置医師と施設の間で、具体的な取り決めがなされていること。

2 複数名の配置医師を置いていること、若しくは配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保していること。

3 上記の内容につき、届出を行っていること。

4 看護体制加算(Ⅱ)を算定していること。

引用:平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について

また看取り介護加算(Ⅰ)を算定している場合は、看取り介護加算(Ⅱ)は算定できません。

3.1配置医師緊急時対応加算の要件1~4

看取り介護加算 配置医師緊急時対応加算 算定要件
配置医師緊急時対応加算の要件1~4は配置医師が早朝や夜間帯に訪問して記録をする以外の要件のことを指します。

また看取り介護加算(Ⅱ)を取得するにあたり、『配置医師緊急時対応加算に係る届出書』を提出してないと算定できません。

なので、『配置医師緊急時対応加算』が取得出来る体制でないと『看取り介護加算(Ⅱ)』は取得できません。

配置医師緊急時対応加算の詳しい説明は以下に書いてあります。

3.2死亡場所が施設内であった場合に算定可能

看取り介護加算(Ⅰ)では何かの理由で退所してしまった場合、退所日までは算定可能です。

しかし看取り介護加算(Ⅱ)では死亡場所が看取り介護加算を取得した施設内でなければ算定出来ないことになっています。

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4.看取り介護加算(Ⅰ)の算定要件等

そもそも看取り介護加算(Ⅰ)の算定要件を満たさなければ、看取り介護加算(Ⅱ)は算定できません。

看取り介護加算(Ⅰ)の算定要件は以下のようになっています。

(18)ア 指定介護福祉施設サービスにおける看取り介護加算に係る施設基準

  • 常勤の看護師を1名以上配置し、当該指定介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。
  • 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
  • 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定介護老人福祉施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
  • 看取りに関する職員研修を行っていること。
  • 看取りを行う際に個室または静養室の利用が可能となるよう配慮すること。

イ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者

  • 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること
  • 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者(以下において「医師等」という。)が共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者(その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。)であること。
  • 看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求めに等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者(その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む。)であること。
  • 入所者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)のサイクル(PDCAサイクル)により、看取り介護」を実施する体制を構築すること。
  • 看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、入所者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めること。また、説明の際には、入所者の理解を助けるため、入所者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
  • 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者の介護に係る計画が作成されていること。

引用:指定介護老人福祉施設・特別養護老人ホーム指導検査基準(H31年度)(東京都福祉保健局)

5.届出

看取り介護加算(Ⅰ)(Ⅱ)を取得するには届出が必要です。

届出に必要な書類は以下の通りです。

また『配置医師緊急時対応加算に係る届出書(別紙21)』の届出がある場合は『看取り介護加算(Ⅱ)』を届出無しなら、『看取り介護加算(Ⅰ)』の算定となります。

6.詳細

以下のサイトで詳細は確認できます。

7.最後に

今後の看取り介護は病院ではなく、在宅や施設で行うことが重要になってきます。

介護報酬改定が行われるにつれ、在宅・施設での看取り介護を推進しているので、柔軟に対応していく必要があると思います。

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