老健などの介護保険下でリハビリ加算を算定しているサービスにとって、『医師からの指示』はどのようにすればいいか疑問に思うことがありませんか？

カイゴなリハ

【令和3年度】老健で集中リハ！短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件とQ&...

https://p-sukeblog.com/short-term-intensive-rehabilitation

って、ことで今回は『老健を含む介護保険でのリハビリでは医師からの指示書をどうすれはいいの？必要？』について話したいと思います。

1.医師からのリハビリ指示は必要

『理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含むリハビリセラピストは、法律上医師からの指示が無いとリハビリを行うことが出来ない。』

とされています。

また介護保険では、厚労省のリハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）には以下のような文言が記載されています。

イ リハビリテーションの実施

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、事業所の医師の指示及びリハビリテーション計画に基づき、リハビリテーションを提供すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

なので、リハビリを行う際は必ず医師からの指示が必要となってきます。

2.医師からの指示書は必要？

リハビリを行う際に医師からの指示は必要なことは分かりましたが、『指示書』みたいに書面で残した方がいいのでしょうか？

この指示についても詳細は以下のように書いてあります。

ハ 指示を行った医師又は指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は当該指示の日時、内容等を記録に留めること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

この文言から考えると『指示書』のように、新たに書面で残さなくてもカルテや経過記録などに指示を記載すれば問題ないとなっています。

また記録を残すに関しては、

• 指示を行った医師

のみではなく、

• 指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

が指示の日時や内容等を記載しても構わないとされています。

3.医師の詳細な指示が必要

医師からリハビリに対する指示を出してもらう場合。

• 利用者に対するリハビリテーションの目的

に加えて、以下のいずれか1つの詳細な指示が必要となってきます。

必ずリハビリに関する詳細な指示を記載しましょう。

4.指示期間について

介護ソフト等にはリハビリの指示期間を入力する項目があったりします。

ここで悩むのが、指示期間をどうするか。

リハビリに関する指示について、以下のような文言が存在します。

指示の内容については、利用者の状態の変化に応じ、適宜変更すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

このようにリハビリ指示書は状態変化に応じて変更をするのが一般的です。

参考までに・・・

Pスケの施設では、原則ケアプランの更新時期と同じにしています。

施設の大抵のケアプランは状態変化や最長でも1年間で更新を行っていると思うので、ケアプランとの連動性を兼ねて行っています。

カイゴなリハ

老健のリハマネジメント・リハビリテーション実施計画書の流れや更新期間について

https://p-sukeblog.com/rehabilitation-implementation-plan

5.最後に

リハビリに対して医師からの指示は、医師の記載だけではなくセラピストの記載でも可能ということになっています。

自施設に合った適切な指示方法を選んで、円滑に業務が出来るようにしましょう。

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令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

カイゴなリハ

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

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介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/care-staff-treatment-improvement-addition

ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

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介護医療院の特定診療費の一つとして以前からあった『薬剤管理指導』。

そのままですが、利用者の薬剤管理指導を行うことで算定できるものでした。

今回の令和3年度の介護報酬改定では今までの算定要件に加え、LIFEへのデータ提出、フィードバックの活用をしていくこととなりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】LIFEへ提出、フィードバックの活用！薬剤管理指導の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

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強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

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カイゴなリハ

転換老健相当！！Ⅱ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

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1.薬剤管理指導とは？

そもそも薬剤管理指導とは、いったい何なんでしょうか？

これは特定診療費の一つで、入所されている利用者に対して

投薬や注射、薬剤管理を行った場合に算定できる加算です。

また疼痛緩和のための投薬や注射を行った場合に、しっかり薬剤管理を行った時も加算されます。

令和3年度の介護報酬改定で新たに

服薬情報等を厚生労働省へ提出し、処方時にその情報や処方実施に有効な情報を活用していることで更なる加算がつくこととなりました。

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計画的な医学的管理と必要な処置を行おう！重度療養管理の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/management-of-severe-medical-treatment

2.取得可能施設サービス

薬剤管理指導を取得できる施設サービスは以下のようになっています。

3.取得単位数

薬剤管理指導の取得単位数は以下のようになっています。

また要件を満たすことにより以下の加算が所定単位数に加えて算定できます。

4.算定要件

介護医療院などでの薬剤管理指導の算定要件は以下のようになっています。

4.1.施設基準

薬剤管理指導を取得するにあたり施設基準を満たす必要があります。

その施設基準として以下のようなものがあります。

4.2.薬学的管理指導

薬剤管理指導では

• 介護医療院
• 短期入所療養介護
• 介護予防短期入所療養介護

に入所されている利用者に対して、

• 投薬
• 注射
• 薬学的管理指導

を行った場合に週1回、月4回を限度に算定可能です。

4.3.厚生労働省へ情報提出

介護医療院での薬剤管理指導では

入所者ごとの服薬情報等の情報を厚生労働省へ提出します。

また処方の実施に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合。

1月に所定単位数に20単位加えて算定可能になります。

4.4.疼痛緩和の薬学的管理指導

薬剤管理指導では疼痛緩和のための薬学的管理指導を行った場合にも加算が算定できます。

特別な薬剤の投与・注射が行われている利用者に

薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合に所定単位数に50単位/回算定できます。

5.留意事項

薬剤管理指導の留意事項として以下の内容があります。

5.1.薬剤師が直接服薬指導

薬剤管理指導では医師の同意を得た介護医療院の薬剤師が行います。

薬剤師は薬剤管理指導記録に基づいて直接服薬指導を実施します。

服薬指導の内容として

• 服薬に関する注意および効果
• 副作用等に関する状況把握

があります。

この服薬指導が本人に対して困難だった場合は、本人の家族等に服薬指導を行っても算定可能です。

薬剤管理指導は週1回に限り算定可能です。

また算定する日から感覚を開けなければならず、その間隔は6日以上となっています。

5.2.基礎的事項の把握

薬剤管理指導では自身の介護医療院や可能な限りの医療提供施設の投薬や注射に関する基礎的事項を把握しなければなりません。

具体的には以下の内容を利用者等に面接・聴取をします。

5.3.最低3年間保存

薬剤管理指導の算定日を請求明細書の摘要欄に記載するのを薬剤師が行います。

この際に薬剤師が利用者ごとに作成する薬剤管理指導記録が存在しますが、これは最後の記入日から最低3年間保存しなければなりません。

薬剤管理指導記録に記載する事項は以下の通りです。

5.4.LIFEへの提出

薬剤管理指導の厚生労働省へ情報提出し算定できる加算は

「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）（通称　LIFE）」

を使用して行っていきます。

LIFEへの提出頻度は入所者ごとに以下の定める月の翌月10日までに提出をしなければなりません。

またLIFEへの提出情報として以下の内容を提出していきます。

また提出情報は、以下の時点における情報としています。

LIFEに関する詳細は以下のサイトに記載されていますので、ご覧ください。

「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

この薬剤管理指導ではサービスの質の向上を図るため、LIFE への提出情報及びフィードバック情報を活用しPDCAサイクルを行っていくことが重要とされています。

特に

（Plan） ：入所者の病状、服薬アドヒアランス等に応じた処方の検討、

（Do）     : 検討に基づく処方

（Check) : 処方後の状態等を踏まえた総合的な評価

（Action) : その評価結果を踏まえた処方継続又は処方変更

一連のサイクルを行いサービスの質の管理、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に適宜活用されていくことが必要とされています。

カイゴなリハ

後天性免疫不全症候群に対応！特定施設管理の算定要件

https://p-sukeblog.com/specific-facility-management

5.5.特別な薬剤の場合

薬剤管理指導の疼痛緩和の薬剤使用等で得た加算は、通常の薬剤管理指導に加えて、特別な薬剤の投薬や注射（麻薬を投与されている場合に限る）を使用している利用者が対象です。

これらの利用者に対して通常の薬剤管理指導に加え、麻薬等の薬剤の服用に関する注意事項等に関して必要な指導を行った場合に算定できます。

5.6.主治医へ文書で情報提供

薬剤管理指導では利用者に投薬された医薬品で、薬剤師が以下の情報を知った場合。

原則として速やかに利用者の主治医に対して情報を文書で提供しなければなりません。

5.7.薬剤管理指導記録の記載事項

薬剤管理指導で疼痛緩和の薬剤指導等を行った場合に記載する少なくても薬剤管理指導記録には以下の事項について記載が必要です。

5.8.医師に文書提供

薬学的管理指導の疼痛緩和の薬剤指導等を行った場合は、必要に応じてその要点を文書で医師に提供しなければなりません。

カイゴなリハ

入所時、医師の診察診療方針の説明！！初期入所診療管理の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/initial-admission-management

5.9.処方箋

薬剤管理指導の投薬や注射の管理について

原則として注射薬についてもその都度処方箋により行うこととなっています。

しかし緊急でやむを得ない場合は処方箋にて行わなくても大丈夫となっています。

6.Q&A

（答）
・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。

・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.５）

(答)1 医薬品情報管理室は、併設医療機関と兼用して差し支えない。

2 また、医薬品情報管理室は、薬剤管理指導のための「専用」でなければならないが、施設内の一室の一角を医薬品情報管理室として活用することでも差し支えない。

20.4.21事務連絡 介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）(令和3年度)
• 特別診療費の算定に関する留意事項について（令和3年度）
• 介護医療院開設に向けたハンドブック（令和3年度）

8.最後に

特定診療費の一つである薬剤管理指導では投薬に関する指導の他に今回からLIFEへ提出することで更なる加算が得られることとなってきました。

今後LIFEへの提出を行い、科学的介護を推進するために重要な加算の一つとなっていますので、情報提供を行い加算を取得していきましょう。

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平成30年度の介護報酬改定で創設された『介護医療院』

この介護医療院は医療ニーズの高い利用者達を受け入れる生活の場としての機能が備わっています。

令和3年度の介護報酬改定では、医療の必要な要介護者の長期療養施設としての充実を図る観点から『長期療養生活移行加算』が新たに創設されました。

って、ことで今回は『【令和3年度】長期入院患者を受け入れ！長期療養生活移行加算の算定要件』について話したいと思います。

1.長期療養生活移行加算とは？

平成30年度の介護報酬改定で創設された介護医療院では医療ニーズの高い要介護者を長期療養の生活の場としての役割があります。

令和3年度の介護報酬改定では更なる長期療養施設としての機能および生活施設としての機能をより充実させる観点から

• 療養病床の長期入院患者の受け入れ
• 生活施設としての取り組みの説明

を行い適切なサービス提供を行うことを評価するために『長期療養生活移行加算』が創設されました。

2.取得可能施設サービス

長期療養生活移行加算が取得できる施設サービスは以下のようになっています。

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【令和3年度】事前に連携をしよう！　退所前連携加算の算定要件とＱ＆Ａ

https://p-sukeblog.com/add-off-cooperation-addition

3.取得単位数

介護医療院での長期療養生活移行加算の取得単位数は以下のようになっています。

4.算定要件

長期療養生活移行加算では以下のような算定要件があります。

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【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応...

https://p-sukeblog.com/dementia-behavior-psychological-symptoms-emergency-response-addition

4.1.入所日から90日以内

長期療養生活移行加算は、介護医療院が基準に適合する入所者に対して介護医療院サービスを行った場合に算定可能です。

また長期療養生活移行加算を取得するにあたり、入所日から起算して90日以内は取得可能です。

4.2.療養病床に1年以上入院してた者

長期療養生活移行加算では、療養病床に1年以上入院していた利用者に介護医療院サービスを提供した場合に算定できます。

4.3.入所者・家族等に説明

長期療養生活移行加算では介護医療院への入所に当たって、入所者・家族が以下の説明を受けている必要があります。

• 日常生活上の世話を行うことを目的とする施設としての取り組み

4.4.地域行事や活動等の交流

長期療養生活移行加算の基準として、入所者および家族や地域住民等との交流を図る必要があります。

交流が可能となるように地域の行事や活動等に積極的に関与していくことが必要となってきます。

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強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

5.留意事項

長期療養生活移行加算の留意事項として以下の内容となっています。

5.1.療養病床から直接入所した利用者が対象

長期療養生活移行加算を算定するにあたり、療養病床から介護医療院へ直接入所した利用者が算定できるとしています。

5.2.転換後も算定可能

長期療養生活移行加算では療養病床を有する医療機関から介護医療院へ転換し開設した場合。

その場合も算定可能となっています。

また起算日として介護医療院へ転換を行った日が起算日となっています。

5.3.説明と記録

長期療養生活移行加算では以下の内容を入所者や家族等に説明をする必要があります。

また質問、相談等にも丁寧に応じることが必要です。

説明等を行った際は以下の内容を記録しておきます。

5.4.地域交流

長期療養生活移行加算では入所者やその家族、地域住民等との交流を図っていきます。

介護医療院で合同の行事を実施する場合は地域住民等に周知する必要があります。

また地域行事や活動等に入所者やその家族、職員が参加できるように取り組まなければなりません。

6.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

7.最後に

介護療養型医療施設は今後、介護医療院か療養型老健へ移行していかなければなりません。

介護医療院へ転換するメリットの一つとして今回の長期療養生活移行加算があります。

介護医療院は様々な加算が存在していますので、自身の施設が取得できる加算を調べ生かしていきましょう。

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介護保険の加算の中には、退所時に取得できる加算がいくつか存在し、その中の１つに『退所前連携加算』というのがあります。

ってことで、今回は『事前に連携をしよう！　退所前連携加算の算定要件とＱ＆Ａ』について話したいと思います。

▼目次▼

• 1.退所前連携加算とは？
• 2.居宅サービス、地域密着型サービスとは？
• 3.加算点数
• 4.取得可能施設
• 5.算定要件
  • 5.1.ケアマネとの連携
  • 5.2.記録
  • 5.3.多職種連携
• 6.算定不可要件
• 7.Q&A
• 8.参考
• 9.最後に

1. 退所前連携加算とは？

退所前連携加算とはどのような加算なのでしょうか？

退所前連携加算は1か月以上入所した入所者が居宅で

• 居宅サービス
• 地域密着型サービス

を利用する場合。

入所者が希望する居宅支援事業所と連携をして退所後のサービス利用を調整した時に算定可能です。

情報を提供する際は他の退所時等支援等加算と同じように入所者の同意が必要となります。

カイゴなリハ

情報を共有しよう！　退所時情報提供加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/when-leaving-information-provision-addition

2.居宅サービス、地域密着型サービスとは？

『1.退所前連携加算とは？』に出てきた、『居宅サービス』『地域密着型サービス』とはどのようなサービスなのでしょうか？

居宅サービスとは、訪問リハビリや通所介護などの在宅で受けれるサービスを指します。

具体的なサービスは介護保険法第 8 条第１項に記載されています。

また地域密着型サービスは定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスを指し、介護保険法第 8 条第 14 項に詳細が記載されてます。

3.加算点数

退所前連携加算の加算点数は以下の内容です。

退所前連携加算の算定は1入所者に対して、1回限りとなっています。

カイゴなリハ

お試しで在宅生活を実感！　試行的退所時指導加算の算定要件

https://p-sukeblog.com/trial-leave-guidance-addition

4.取得可能施設

退所前連携加算は以下の施設で算定要件です。

5.算定要件

退所前連携加算の算定要件は以下のようになっています。

5.1.ケアマネージャーとの連携

退所前連携加算を取得するに当たり、退所前に入所者が利用を希望する居宅介護支援事業者のケアマネージャーと居宅サービスや地域密着型サービス利用に関する必要な情報を調整する必要があります。

その際に入所者の診療状況を示す文書を添えて連携を行わなければなりません。

カイゴなリハ

居宅にお泊りで算定できる！　外泊時費用の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/cost-of-overnight-stay

5.2.記録

退所前連携加算を取得する場合。

連携を行ったときは以下の内容を記録に残す必要があります。

[quads id=2]

5.3.多職種連携

退所前連携加算を取得する際に以下の職種が協力し診療状況を示す文書等を作成、居宅支援事業者のケアマネージャーと連携する必要があります。

6.算定不可要件

以下の要件の場合、退所前連携加算を取得できません。

7.Q&A

Ｑ.退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるのか。

A.算定可能である。

18.3.22 介護制度改革information vol.78　平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

8.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）

9.最後に

退所前連携加算は施設の入所者が退所した後、在宅サービスを支障なく利用できるようにする重要な加算です。

しっかりと居宅支援事業者のケアマネージャーと連携し、シームレスなケアを行えるようにしましょう。

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平成30年度の介護報酬改定から新規加算として排泄に関する加算が創設されました。

令和3年度の介護報酬改定では排せつ状態の改善（アウトカム）について評価区分が異なるようになっています。

って事で今回は、『【令和3年度】排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背景と詳しい算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

▼目次▼

1.背景

引用：第153回社会保障審議会介護給付費分科会資料

入所者が在宅復帰を目指す際に、家族にとって一番の問題点があります。

それは排泄に関することであり、排泄が自立していないことで在宅復帰が困難になっていることが多いようです。

そのため国としては排泄支援に取り組み、在宅復帰が可能になるよう排泄にアプローチした施設にはインセンティブを与えるような仕組みを作りました。

それが『排せつ支援加算』です。

令和3年度の介護報酬改定では

またPスケの見解ですが、ゆくゆくはおむつ代を施設サービス費から外して給付費用を下げ、在宅復帰が容易に可能となる様、創設したのではと考えられます。

2.排泄介助量軽減に取り組むプロセスを評価

平成30年度の介護報酬改定では通常の介護を行って、さらに特別な支援を行い排泄に関する介助量が軽減出来る見込みがある入所者が対象でした。

しかし令和3年度の介護報酬改定から

継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合に算定可能となりました。

ということはすべての入所者が対象となります。

3.排せつ支援の取り組みだけでも加算取得可能となった

平成30年度の介護報酬改定では、この排せつ支援加算いくらスタッフの介助頻度を増やしてトイレに行ける回数が増えたとしても加算取得できませんでした。

しかし令和3年度の介護報酬改定からは排せつ支援加算（Ⅰ）のように、事業所ごとに排せつ支援を評価するようになった為算定はしやすくなっています。

4.単位数

排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）は各種の施設系サービスで算定可能です。

令和3年度の介護報酬改定から『看護小規模多機能型居宅介護』で算定可能となっています。

この排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の点数は以下のようになっています。

排泄支援を開始した月から算定可能で、この排せつ支援加算は起算日から6月以内しか算定できません。

※（6か月以降も算定できるようになりました。）

また入所期間中に一度加算を取得した場合、同じ入所期間中は取得出来ないといったルールがあります。

↑上記のルールも無くなったようです。

カイゴなリハ

【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

https://p-sukeblog.com/pressure_sores-addition

5.算定要件

排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の算定要件は以下のようになります。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該 基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。 ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴ 排せつ支援加算(Ⅰ) 10単位
⑵ 排せつ支援加算(Ⅱ) 15単位
⑶ 排せつ支援加算(Ⅲ) 20単位

引用：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）を一部改編

この排せつ支援加算はPDCAサイクル（Plan,Do,Check,Action）を行い、特別な支援を行うことで、施設入所時と比べ排せつの状態が改善することを評価しています。

施設入所時に尿意便意を訴えることが出来ても職員都合で介助できずオムツになった場合、支援を行って排せつ改善が行われても加算対象となりません。

この算定要件を１つずつ紐解いていきたいと思います。

5.1．排せつ支援加算（Ⅰ）

5.1.1対象者は？

排せつ支援加算（Ⅰ）は入所者全員が加算対象となっています。

しかし排せつ支援加算（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定する場合、排尿・排便の改善とオムツ外しが関わってくるので当てはまる方は（Ⅰ）と同時に算定できません。

利用者全員評価を行い対応していきます。

5.1.2評価（Check）＆LIFEへ提出

排せつ支援加算（Ⅰ）では利用者全員を定期的に評価をする必要があります。

評価は

が行うこととされており

評価の頻度として少なくとも6月に1回必要となっています。

評価用紙は

• 別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書）

を使用して特別な支援を行い3か月後の見込みについて実施します。

開始の際の評価を医師と連携した看護師が行った際は、その内容を支援の開始前に医師へ報告します。

その際に入所者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合は医師へ相談することとなってます。

この支援前の報告や利用者の勘案などはケース記録などに記載しておくといいかもしれません。

カイゴなリハ

病院や通所・訪問リハとの連携！　特養での生活機能向上連携加算Ⅱの算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/life-function-improved-cooperation-addition

評価開始時は

施設入所又は利用開始時

とされており、評価結果等の情報を厚生労働省（LIFE)に提出し、必要な情報を活用し支援の実施に反映・活用していきます。

排せつ支援加算の施設入所時の評価は

• 都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者は

当該者の施設入所時の評価

• 届出の日の属する月の前月以前からすでに入所している方（既入所者）は

介護記録等に基づき、施設入所時における評価

で行います。

排泄支援評価の書き方は以下のページにまとめてありますので、ご覧ください。

カイゴなリハ

迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント

https://p-sukeblog.com/haisetusien-hyouka-kakikata

5.1.2.1.LIFE提出方法

LIFEへの提出方法として以下の要件があります。

（１）提出頻度

利用者ごとに以下のア～ウの要件に沿って翌月10日までに提出する必要があります。

なお、情報を提出すべき月に情報の提出を行えない事実が生じた場合。

直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければなりません。

また事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間は、利用者全員について排せつ支援加算を算定できません。

（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービス提供分から算定ができない。）

⑵ 提出情報

LIFEへの提出情報については以下の内容が当てはまります。

ア. 事業所・施設における利用者等全員に、

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式６

又は

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式６

の「評価日」、「計画作成日」、「排せつの状態及び今後の見込み」、「排せつの状態に関する支援の必要性」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出しなければなりません。

イ． 提出情報について

利用者等ごとに、以下の時点における情報を提出していきます。

（３）令和3年度猶予期間について
排せつ支援加算では令和3年度について、ＬＩＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情が事業所・施設にあると思います。

その為、令和3年度は規定にかかわらず、一定の経過措置期間を設けることとなっています。

具体的には、

• 令和４年４月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける
• 当該猶予期間の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する

上記の内容を満たすと猶予措置の適用を受け、排せつ支援加算を算定できます。

ただし猶予期間終了後、情報提出を行うに当たって、

とされています。

なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した排せつ支援加算については、遡り過誤請求を行わなければなりません。

LIFEへの提出方法の詳細は以下のサイトに記載してあります。

科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について

5.1.3支援計画の作成（Plan）＆実施（Do)

上記の評価の結果、

• 排泄に介護を要する利用者
• 適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者

の両方を満たしているものに

• 医師
• 看護師
• 介護支援専門員
• その他

が挙動して排せつ支援計画を作成、支援を継続して実施する必要があります。

排泄支援計画の書き方は以下のページに書いてありますので、ご覧ください。

カイゴなリハ

失禁タイプから見る排せつ支援計画書の要因と支援計画の書き方・具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-kakikata-gutairei

カイゴなリハ

排泄行動から書く排せつ支援計画書の書き方と具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-haisetukoudou

排泄に介助を要する入所者とは？

上記の『支援計画の作成（Plan）＆実施（Do)』に記載されている『排泄動作に介助を要する入所者』とは『認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成２７年４月改訂）』を基に評価を行います。

まず排泄動作とは以下の事を指します。

となっています。

これらの排尿、排泄の状態が

一部介助　or　全介助と評価される利用者

又は　

オムツを使用している利用者

を指します。

適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者とは？

排せつ支援加算（Ⅰ）の項目の中に『適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者』とあります。

これはどのような状態かと言うと

特別な支援を行わなかった場合に、排尿もしくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が変わらないか低下となることが見込まれる利用者。

この利用者に適切な対応を行った場合、

排尿または排便の状態の少なくとも一方が改善

or

おむつ使用ありから使用なしに改善すること

or

排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、おむつ使用ありから使用なしに改善する

などが見込まれる利用者のことをいいます。

5.1.4支援計画の見直し(Action)

排せつ支援加算（Ⅰ）の支援計画の見直しとして

少なくても3月に1回

利用者ごとに見直していることが必要です。

具体的な支援計画見直しの判断基準として以下のものがあります。

• 排せつ支援計画の変更の必要性
• 関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等

これら上記の内容があった場合は直ちに変更する必要があります。

カイゴなリハ

失禁タイプから見る排せつ支援計画書の要因と支援計画の書き方・具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-kakikata-gutairei

カイゴなリハ

排泄行動から書く排せつ支援計画書の書き方と具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-haisetukoudou

支援計画を見直した際はＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用していきます。

5.2.排せつ支援加算（Ⅱ）

排せつ支援加算（Ⅱ）では上記の排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1~5.1.4を満たし、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

5.2.1排尿 or 排便の改善

排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1で行った評価の結果。

要介護状態の軽減が見込まれる者に

施設入所時　or　利用開始時と比べて

排尿　又は　排便の状態が

少なくとも一方が改善、

両方とも悪化していない場合算定可能です。

5.2.2おむつを使用しない

排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1で行った評価の結果。

施設入所時又は利用開始時に

おむつを使用し要介護状態の軽減が見込まれる者について

おむつを使用しなくなった

場合算定要件を満たします。

5.3.排せつ支援加算（Ⅲ）

排せつ支援加算（Ⅲ）の算定要件は

5.1．排せつ支援加算（Ⅰ）

と

5.2．排せつ支援加算（Ⅱ）の5.2.1と5.2.2

の全て満たす必要があります。

5.4．排せつ支援加算（Ⅳ）

排せつ支援加算（Ⅳ）は2021年3月末までに以前の『排せつ支援加算』を算定していた事業所のみの経過措置として算定可能となっています。

算定要件は以前と同じです。

①排せつ介護を要する利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて

医師　又は　医師と連携した看護師

が入所時に評価し、6か月に1回以上評価を行う。

②排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.2と5.1.3の条件を満たす。

ただし同一入所期間中に排せつ支援加算を算定していた場合は算定できません。

詳細は以下のサイトに記載されています。

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（抄）
• 平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成 30 年３月 23 日）

ちなみにこの排せつ支援加算（Ⅳ）は2022年3月末まで算定可能です。

6.排せつ支援計画書の共同作成

排せつ支援計画書は各学会から発表されているガイドライン等を参考に支援計画を作成していきます。

EBMに基づく尿失禁診療ガイドライン（編集：泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班）

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共同作成の構成員は

また以下の職種は薬剤や、食生活・生活動作等の状況に応じて共同作成者に加えます。

計画作成に当たっては、委員会や会議等を開催して作成を行えばいいと思います。

またその共同作成を行った際は会議録や記録の記載等を行うことが良いと考えます。

カイゴなリハ

特養の個別機能訓練加算　共同作成をどうするか

https://p-sukeblog.com/co-create_kobetukinou

ちなみに、褥瘡ケア計画書と同じでこれまで施設で使用されていた施設サービス計画書等に別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書） の内容が判断できる項目が網羅されていれば、代用は可能です。

その際は下線または枠で囲むなど他の記載と区別できるようにしておきます。

カイゴなリハ

【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

https://p-sukeblog.com/pressure_sores-addition

6.1要因分析とアプローチ方法

排せつ支援計画書を作成するにあたり、要因分析と支援計画を行う必要があります。

簡単に書きだすと

上記以外にも様々な要因から個別性のある支援計画を立て、排泄に関する内容なので尊厳が確保できるようにする必要があります。

詳しくは以下の『迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント』にも書いてあるのでご覧ください。

カイゴなリハ

迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント

https://p-sukeblog.com/haisetusien-hyouka-kakikata

7.入所者又は家族に説明及び同意

排せつ支援加算の取得にあたり、計画の作成に関与したスタッフが入所者や家族に排せつ支援計画書の説明と同意を行う必要があります。

説明内容として

があります。

これらの内容を家族に説明を理解した上で希望する場合に排せつ支援を行います。

また排泄支援を開始した後でも、入所者や家族から支援の中断を希望した時は中止が可能です。

排せつ支援の中断、中止できることも説明する必要があります。

8.算定終了後は排せつ支援計画書の記載と説明を

排せつ支援計画書に『加算終了時点の排せつに関する状態』と『総括』の欄があります。

排せつ支援加算の算定が終了した時に、この『加算終了時点の排せつに関する状態』と『総括』の欄を記載し、入所者や家族へ説明をしなければなりません。

※令和3年度の介護報酬改定により削除されました

9.Q&A

○ 排せつ支援加算(Ⅰ)について

問 101.排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。

（答）排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３） 

○ 排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について

問 102.排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に含まれるのか。

（答）使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提としている場合は、おむつに該当する。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３） 

問 103.排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。

（答）おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３） 

問２ サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。

（答）
・ これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を行っていただくこととしている。
・ 当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による 30 日未満のサービス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ないものとして差し支えない。
・ 一方、長期間の入院等により、30 日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。
※ サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算
※ サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.10）

問 84 .排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成する際に参考にする、失禁に対するガイドラインに、以下のものは含まれるか。
・EBMに基づく尿失禁診療ガイドライン（平成 16 年 泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班）
・男性下部尿路症状診療ガイドライン（平成 25 年 日本排尿機能学会）
・女性下部尿路症状診療ガイドライン（平成 25 年 日本排尿機能学会）
・便失禁診療ガイドライン（平成 29 年 日本大腸肛門病学会）

（答）いずれも含まれる。

引用：30.3.23事務連絡　介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」

問 85. 排せつ支援加算について、「支援計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定する。ただし、同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とされているが、

１）「支援を継続して実施」を満たすためには、毎日必ず何らかの支援を行っている必要があるのか。
２）支援を開始した日の属する月から起算して６月の期間が経過する前に、支援が終了することも想定されるか。その場合、加算の算定はいつまで可能か。
３）「同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とは、入所中１月分しか当該加算を算定できないという意味ではなく、加算が算定できる６月の期間を経過する等によって加算の算定を終了した場合は、支援を継続したり、新たに支援計画を立てたりしても加算を算定することはできないという意味か。

（答）
１）排せつに関して必要な支援が日常的に行われていれば、必ずしも毎日何らかの支援を行っていることを求めるものではない。
２）想定される。例えば、６月の期間の経過より前に当初見込んだ改善を達成し、その後は支援なしでも維持できると判断された場合や、利用者の希望によって支援を中止した場合等で、日常的な支援が行われない月が発生した際には、当該の月以降、加算は算定できない。
３）貴見のとおりである。

引用：30.3.23事務連絡　介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」

問 14 「褥瘡対策に関するケア計画書」と「排せつ支援計画書」に関して、厚生労働省が示した様式通りに記載する必要があるか。

（答）「老企第 40 号平成 12 年 3 月 8 日厚生省老人保健福祉局企画課長通知」に記載の通り、厚生労働省が示した「褥瘡対策に関するケア計画書」、「排せつ支援計画書」はひな形であり、これまで施設で使用してきた施設サービス計画書等の様式にひな形同様の内容が判断できる項目が網羅されていれば、その様式を代用することができる。

引用：平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.4）

7.詳細

今回はざっと排せつ支援加算に関する内容を通りましたが、詳細は以下の厚生労働省のサイトにも記載されています。

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和3年度介護報酬改定）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）
• 別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書）
• 平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成 30 年３月 23 日）
• 令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

8.最後に

平成30年度の介護報酬改定で様々な新規加算が創設され、令和3年度の介護報酬改定により、更に細分化され介護度が下がると評価されるようになりました。

加算の算定要件や支援計画をしっかり把握し、適切に加算を取得していきましょう。

投稿 記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背景と詳しい算定要件とQ＆A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

平成30年度の介護報酬改定で創設された『介護医療院』。

Ⅰ型とⅡ型の２つ分類がありますが、その中のⅠ型介護医療院サービス費は３つの分類に分かれています。

また令和3年度の介護報酬改定では

• 介護職員の人材確保・処遇改善
• 物価動向による介護事業者の経営を巡る状況

等から全体で＋0.70％の上昇があり、基本報酬が引き上げてあります。

また期間限定ではありますが、令和3年4月～9月末まで基本報酬に＋0.1％上乗せしてあります。

って、ことで今回は『【令和3年度】基本報酬増加！！強化型相当のⅠ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ』について話したいと思います。

因みに前回の介護報酬の加算点数を見たい場合は↓にアクセスお願いします。

カイゴなリハ

強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

1.加算点数

Ⅰ型介護医療院サービス費では、算定区分によって加算が異なります。

前述したように、現在の情勢を考慮し基本報酬の加算単位が増加しています。

違いは以下の表を参考にしてください。（黒数字は変更点）

（ⅰ）従来型個室（1日つき）

（ⅱ）.多床室（1日につき）

※ユニット型（１日につき）

※経過的

2.Ⅰ型介護医療院サービス費の要件の違い

Ⅰ型介護医療院サービス費は（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）とあり、算定要件にある項目の数値の違いによってどれを算定するか決まります。

今回は加算点数の上乗せがあったのみで、算定要件は大きく変更はありません。

その算定要件は以下の通りです。

• 人員配置
• 喀痰吸引、インスリン注射、経管栄養者の割合
• ターミナルケアの実施割合

の３つになっています。

3.1.人員配置

Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の一つに人員配置があります。

この人員配置の割合の違いにより算定する区分が異なります。

介護職員の人員体制が手厚い状態だと、サービス費が高く配置されています。

各サービス費の人員配置は以下の通りです。

看護の人員配置数は変わりませんが、介護の人員配置はサービス費（Ⅰ）（Ⅱ）とサービス費（Ⅲ）では異なります。

3.2.喀痰吸引、インスリン注射、経管栄養者の割合

喀痰吸引、インスリン注射、経管栄養者の割合によってもⅠ型介護医療院サービス費は算定する区分が異なります。

この場合、サービス費（Ⅰ）とサービス費（Ⅱ）（Ⅲ）では大きく数値が違うようです。

3.3.ターミナルケアの実施

ターミナルケアもまたサービス費によって求められる数値が異なります。

また令和3年度の介護報酬改定でターミナルケアは

厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等

を参考にしながら、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等の支援に努めることが重要となっています。

また施設サービス計画の作成の際は上記の内容を記載する必要があります。

4.詳細

平成30年度の介護報酬改定の加算点数ですが、要件は同じなのでⅠ型介護医療院サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の詳細は以下のページをご覧ください。

カイゴなリハ

療養機能強化型A相当！Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/type-1-nursing-care-service-cost-1

カイゴなリハ

強化型B相当！Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/type-i-nursing-care-service-costs-ii

カイゴなリハ

強化型B相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅲ）の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/type-i-nursing-care-service-costs-iii

5.最後に

令和3年度の介護報酬改定により基本報酬が＋0.7%と微増となっています。

介護医療院創設時からⅠ型介護医療院はⅡ型の療養型老健と違い、強化型相当の施設形態とサービスを提供します。

そのため喀痰吸引やインスリン、経管栄養など特養では時と場合によって断るような、医療ニーズの高い方を受け入れられなければなりません。

またターミナルケアなど、終の棲家としての機能も併せ持つ必要があります。

人員配置や、算定要件の割合を満たすのは難しいとは思いますが、介護医療院の役割を考え動くことでサービス費（Ⅰ）の条件は満たされると思います。

なので今一度再確認し、より上の条件を算定できるように努めていきましょう。

投稿 【令和3年度】基本報酬増加！！強化型相当のⅠ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護保険の介護報酬には様々な加算があり、認知症に関する加算の一つに『認知症行動・心理症状緊急対応加算』というものが存在します。

令和3年度の介護報酬改定から小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護でも算定できるようになりました。

ってことで、今回は『【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？

今回説明する認知症行動・心理症状緊急対応加算とはどのような加算なのでしょうか？

認知症行動・心理症状緊急対応加算とは、、、、

認知症の症状には『中核症状』や『BPSD（周辺症状）』などがあります。

これらの認知症の症状がある利用者が、自宅での生活が困難になり早急に入所する必要があると医師が判断した場合。

利用者を施設に入所させ、サービスを提供した場合に算定できる加算です。

認知症行動・心理症状緊急対応加算を取得することで、一時的に入所し利用者が在宅生活を継続できることを目的としています。

令和3年度の介護報酬改定から在宅の認知症高齢者の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から

• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能居宅介護

でも算定できるようになりました。

カイゴなリハ

若年性認知症も対応可！　若年性認知症入所者受入加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/juvenile-sexual-dementia-residents-accepted-addition

2.取得可能施設

認知症行動・心理症状緊急対応加算が取得できる施設は以下のようになっています。

以下は予防も含みます。

カイゴなリハ

【令和3年度】基本報酬増加！！強化型相当のⅠ型介護医療院サービス費の算定要件の...

https://p-sukeblog.com/reiwa3-type-1-nursing-care-service-cost-1

３．単位数

認知症行動・心理症状緊急対応加算の単位数は以下のようになっています。

入所してから起算して７日間を限度に算定できます。

また以下の条件を満たさなければなりません。

カイゴなリハ

【令和3年度】認知症のエキスパートを配置！！認知症専門ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/special-care-for-dementia-care

４．算定要件

4.1.認知症の行動・心理症状

認知症行動・心理症状緊急対応加算の文言に記載されている『認知症の行動・心理症状』とはどのような状況なのでしょうか？

認知症の行動・心理症状とは、、、、

を指します。

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4.2.医師の判断

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、在宅療養中の認知症利用者が医師の判断で『認知症の行動・心理症状』で緊急に施設へ入所が必要になった場合。

介護支援専門員や受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上で入所が可能となります。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定開始は医師が判断した日またはその次の日に利用開始となった時です。

もし入所では対応できなく、医療機関での対応が必要と判断された場合。

速やかに医療機関の紹介・情報提供を行い、適切な医療が受けられるようにする必要があります。

4.3.記録

認知症行動・心理症状緊急対応加算で判断を行った医師は診療録等に記入しなければなりません。

記録内容として

を記載する必要があります。

また、介護サービス計画書に以下の内容を記載します。

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認知症利用者に手厚いケア！認知症ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/dementia-care-addition

4.4.症状が安定した場合

認知症行動・心理症状緊急対応加算は入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画書を作成しなければなりません。

入所した後、利用者の『認知症の行動・心理症状』が安定した場合。

速やかに利用者は退所し、在宅復帰が可能となるようにする必要があります。

4.5.在宅以外は算定出来ない

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、以下の場所の入院・入所・利用中の者が入所した場合は算定出来ません。

4.6.環境整備

認知症行動・心理症状緊急対応加算で入所した利用者に対して、以下の環境整備を行う必要になっています。

カイゴなリハ

認知症の方にリハビリを！老健の認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定...

https://p-sukeblog.com/short-term-intensive-rehabilitation-of-dementia

5.Q＆A

Q183.入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定できるのか。

A.当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以内で算定できる。

引用：介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

Q184.入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。

A.本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることから、予定どおりの入所の場合、算定できない。

引用：24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

6.参考文献

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）

7.最後に

自宅で認知症の高齢者をケアしている家族の中には周辺症状で困ったりする方は多かれ少なかれいらっしゃると思います。

そこを上手く察知し、施設のスタッフから提供できるような体制を整えることが大切だと考えます。

なので介護報酬をしっかりと学び、このような制度があるということを理解していきましょう。

投稿 【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護報酬の中には様々な加算が存在し、施設形態によって内容が異なる加算も多いですよね。

また認知症のケアに関する加算も数多く見受けられます。

令和3年度の改定では各介護サービスにおける認知症サービスの向上を図るため、認知症専門ケア加算を算定できるサービスが増えることとなりました。

ってことで、今回は『【令和3年度】認知症のエキスパートを配置！！認知症専門ケア加算の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1.施設形態

認知症専門ケア加算は様々な施設サービス、居宅サービスで取得できる加算です。

認知症専門ケア加算を取得できるサービスは以下の通り。

算定要件などはさほど変わりませんが、今回はこの中の『介護保健施設』の認知症専門ケア加算について話したいと思います。

カイゴなリハ

認知症利用者に手厚いケア！認知症ケア加算の算定要件とQ＆A

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2.単位数

認知症専門ケア加算は以下のような単位数となっており、

『認知症専門ケア加算（Ⅰ）』と『認知症専門ケア加算（Ⅱ）』に分けられています。

どちらか一つの単位数を取得できます。

また

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護（Ⅱ）

は加算点数が異なり以下のようになるので注意が必要です。

3.算定要件

3.1.介護を必要とする認知症の者

認知症専門ケア加算を取得するには勿論、認知症の入所者が対象となります。

認知症専門ケア加算の対象となる入所者として、

• 認知症高齢者の日常生活自立度

ランクⅢ、Ⅳ

または

ランクM

となっています。

認知症の日常生活自立度Ⅲ以上は『日常生活に支障を来すような症状、行動』が見られる状態です。

詳しくは以下のサイトに掲載されているので、参考にしてください。

認知症の日常生活自立度（健康長寿ネット）

3.2.認知症介護の研修

認知症専門ケア加算を取得するには、認知症介護に関する専門的な研修を受けなければいけません。

それは

• 『認知症介護に係る専門的な研修』
• 『認知症介護の指導に係る専門的な研修』

の二つです。

3.2.1.認知症介護に係る専門的な研修終了者

認知症専門ケア加算を取得するには、認知症介護に係る専門的な研修を受講、終了したスタッフが施設に配置されなければなりません。

認知症介護に係る専門的な研修は、

『認知症介護実践リーダー研修』

が挙げられます。

また

『介護福祉士ファーストステップ研修』で『認知症介護実践リーダー研修』と同等の内容を行っていると認められた場合も認められます。

3.2.2.認知症介護の指導に係る専門的な研修終了者

認知症専門ケア加算を取得するにあたり、必要な研修の１つ。

『認知症介護の指導に係る専門的研修』の中の

『認知症介護指導者研修』

研修終了者が配置されなくてはなりません。

また令和3年度の介護報酬改定で『認知症看護に係る適切な研修』というのが追加となりました。

内容として

この研修終了者は、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を取得する為に必要となってきます。

これらの研修終了証は認知症専門ケア加算の申請に必要です。

また以前行われていた以下の専門課程を終了した者も修了者として認められますので確認してみて下さい。

• 『痴呆介護研修事業の実施について』
• 『痴呆介護研修事業の円滑な運営について』

となっています。

カイゴなリハ

若年性認知症も対応可！　若年性認知症入所者受入加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/juvenile-sexual-dementia-residents-accepted-addition

3.3.1.認知症専門ケア加算（Ⅰ）

認知症専門ケア加算では2つの区分に分かれていて、

認知症専門ケア加算（Ⅰ）

と

認知症専門ケア加算（Ⅱ）

が存在します。

認知症専門ケア加算（Ⅰ）では、以下の要件を満たさなければなりません。

①『3.1.介護を必要とする認知症の者』が施設における入所者の総数の2分の1以上占める。

②以下の表の通りに3.2.1.認知症介護に係る専門的な研修終了者が配置していればO.Kです。

申請には認知症介護実践リーダー研修の終了証が必要です。

③チームとして専門的な認知症ケアの実施

日頃の認知症ケアの内容や状況をケアプランや記録に記載することが必要だと思います。

④認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議の定期的開催

この会議はテレビ電話を使用することが許されています。

その際には

• 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」

が基準となるので注意しましょう。

また伝達や会議の開催も資料や記録する事で証明となりますので、残すようにしましょう。

3.3.2.認知症専門ケア加算（Ⅱ）

認知症専門ケア加算（Ⅱ）では以下の要件が必要となってきます。

①『3.3.1.認知症専門ケア加算（Ⅰ）』の条件を全て満たすこと

②3.2.2.認知症介護の指導に係る専門的な研修終了者が1名以上配置し、施設全体の認知症指導等を行う。

これは『認知症介護指導者研修』を受けたものを指します。

申請には認知症介護指導者研修の終了証の写しが必要です。

③認知症ケアに関する研修計画を作成し、介護職員、看護職員ごとに実施又は予定している。

特に研修回数は決められていないようです。

これも同様に実施記録や資料を残しましょう。

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4.Q＆A

（答）
・ 現時点では、以下のいずれかの研修である。
① 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程
③ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」

・ ただし、③については認定証が発行されている者に限る。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問 30 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

（答）
・ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。

・ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。

・ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。

（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年 3 月 1 日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成 18 年３月 17 日老計発 0317001 号、老振発 0317001 号、老老発 0317001 号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）別紙１第二１(6) 「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」及び指定地域密着型介護サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 31 日老計老0331005 号、老振発 0331005 号、老老発 0331018 号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第二１(12)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」の記載を確認すること。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問 31 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

（答）
・ 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チームケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象事業所の職員であることが必要である。
・ なお、本加算制度の対象となる事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問 32 認知症専門ケア加算（Ⅱ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。

（答）
認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問 33 認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。

（答）
・ 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事することが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成 20 年度までに行われたカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。

・ 従って、加算対象となる者が 20 名未満の場合にあっては、平成 20 年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1 名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問 34 例えば、平成 18 年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。

（答）
本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認められる。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問 35 認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成 12 年９月５日老発第 623 号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成 12 年 10 月 25 日老計第 43 号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

（答）
含むものとする。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問 36 認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

（答）
貴見のとおりである。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問 37 認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。

（答）
・ 認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合については、届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のように計算する。

・ なお、計算に当たって、
－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用者数に含めること
－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場合は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。

（（介護予防）訪問入浴介護の例）

	認知症高齢者の日常生活自立度	要介護度	利用実績（単位：日）
			1月	2月	3月
利用者①	なし	要支援２	5	4	5
利用者②	Ⅰ	要介護３	6	5	7
利用者③	Ⅱa	要介護３	6	6	7
利用者④	Ⅲa	要介護４	7	8	8
利用者⑤	Ⅲa	要介護４	5	5	5
利用者⑥	Ⅲb	要介護４	8	9	7
利用者⑦	Ⅲb	要介護３	5	6	6
利用者⑧	Ⅳ	要介護４	8	7	7
利用者⑨	Ⅳ	要介護５	5	4	5
利用者⑩	M	要介護５	6	6	7
認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上合計			44	45	45
合計（要支援者を含む）			61	60	64

① 利用実人員数による計算（要支援者を含む）
・ 利用者の総数＝10 人（１月）＋10 人（２月）＋10 人（３月）＝30 人
・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝７人（１月）＋７人（２月）＋７人（３月）＝21 人
したがって、割合は 21 人÷30 人≒70.0％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
② 利用延人員数による計算（要支援者を含む）
・ 利用者の総数＝61 人（１月）＋60 人（２月）＋64 人（３月）＝185 人
・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の数＝44 人（１月）＋45 人（２月）＋45 人（３月）＝134 人
したがって、割合は 134 人÷185 人≒72.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧1/2
・ 上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
・ なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で認知症高齢者の日常生活自立度区分が変更になった場合は月末の認知症高齢者の日常生活自立度区分を用いて計算する。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

問 38 認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。

（答）
必要ない。例えば加算の対象者が 20 名未満の場合、
・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者
のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。

（研修修了者の人員配置例）

			加算対象者数
			～19	20～29	30～39	・・
必要な研修修了者の配置数	「認知症介護に係る専門的な研修」		1	2	3	・・
		認知症介護実践リーダー研修
		認知症看護に係る適切な研修
	「認知症介護の指導に係る専門的な研修」		1	1	1	・・
		認知症介護指導者養成研修
		認知症看護に係る適切な研修

（注）認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者を１名配置する場合、「認知症介護に係る専門的な研修」及び「認知症介護の指導に係る専門的な研修」の修了者をそれぞれ１名配置したことになる。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.４）

Q112.例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。

A.本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認められる。

21.3.23 介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 

Q113.認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。

A.認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。

介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 

Q114.認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

A.届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。

介護保険最新情報vol.69
21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

Q115.認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

A.専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チームケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。

介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

Q116.認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

A.含むものとする。
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

Q40.加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1名の合計2 名の配置が必要か。

A.加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定できるものとする。

介護保険最新情報vol.79
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

Q.認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。

A.認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事することが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ&A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者とみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。
21.5.13
介護保険最新情報vol.88
認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いについて

5.参考

•  令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成30年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度）

6.最後に

認知症専門ケア加算は専門の研修を修了した人員を配置した場合に算定できる加算です。

以前よりも取得できる居宅サービスが増えたことにより、より重要度が増してきていると思われます。

今後認知症の高齢者は増えていくと予想されます。

生活の質を上げるために、少しでも加算を取得できるように体制を強化していきましょう。

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