令和3年度 - カイゴなリハ

【令和3年度】医療ニーズ対応や体制強化！看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/strengthen-nursing-structure

3.1.2.訪問看護指示の有効期限は？

訪問看護では主治の医師からの指示が必要です。

医師からの指示には有効期限があり、この有効期限内に訪問看護を行わなければなりません。

1利用者に対して、2つの訪問看護ステーションからサービス提供した場合。

それぞれの訪問看護ステーションに指示書を出さなければなりません。

また医療機関の訪問看護の場合。

指示を行う医師の診療の日から１月以内に行われた場合に算定。

別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて訪問看護を実施した場合。

その医療機関の医師による情報提供の基礎となる診療の日から1月以内に行われた場合に算定します。

3.2.20分未満は24時間提供体制が必要

訪問看護を行うにあたって、20分未満の提供を訪問看護計画書に記載していた場合。

その場合は訪問看護ステーションが24時間行うことが出来る体制を整えている必要があります。

体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算の届け出を出していなければなりません。

また

居宅サービス計画
訪問看護計画書

のいずれかに20分以上の訪問看護が週1回以上含まれている必要があります。

この20分未満の訪問看護提供を准看護師が行った場合は所定単位数の100分の90を算定します。

退院時共同指導で！介護保険の退院時共同指導加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/taiinji-kyoudou-sidou-kasan

3.3.理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は2回/日まで

訪問看護ステーションから理学療法士・作業療法士・言語聴覚士がリハビリに向かう際。

1日につき2回を超えて介入すると、1回につき100分の90の単位数を算定します。

3.4.時間の合算の考え方

訪問看護を提供するに当たり、利用者の生活パターンや看護の必要性を鑑みて、適切なケアマネジメントを行い所要時間を合算することが出来ます。

前回サービス提供から2時間未満の感覚で訪問看護を行う(20分未満の訪問看護費、緊急の訪問看護を除く)
看護職員が訪問看護を行った後に別の看護職員が訪問看護を行った場合(合算した際に、准看護師が含まれる場合は准看護師による訪問看護費を算定)
看護職員又は理学療法士等が訪問看護を行った後に、他の職種の看護職員または理学療法を実施した場合は職種ごとに算定できる。

利用開始月に付く！訪問看護の初回加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/houkan-syokaikasan

4.参考

5.最後に

訪問看護における訪問看護費は基本となるサービス費となっています。

基本のサービス費はもちろんの事、他の加算についても色々と知識を深めていきましょう。

投稿【令和3年度】時間で利用料は異なる！訪問看護費についてはカイゴなリハに最初に表示されました。

【令和3年度】訪問看護でのサービス提供体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ&A

Pスケ — Tue, 05 Apr 2022 09:43:21 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ(@kaigonarehabilid)です。

介護報酬には様々な加算が存在しており、訪問看護における『サービス提供体制強化加算』もその一つです。

って、ことで今回は『【令和3年度】訪問看護でのサービス提供体制強化加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.サービス提供体制強化加算とは

訪問看護におけるサービス提供体制強化加算とは、主に

一定の勤続年数
研修計画に基づく研修の開催
定期的な健康診断
利用者の留意事項の伝達 or 技術指導を目的とした会議

などの条件を満たした際に算定を行うことが可能です。

【令和3年度】医療ニーズ対応や体制強化！看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ＆A

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2.対象施設

今回のサービス提供体制強化加算は訪問看護について話します。

訪問看護

3.単位数

訪問看護におけるサービス提供体制強化加算の単位数は以下のようになっています。

ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を同時算定出来ず、いずれか一つしか算定できません。

訪問看護ステーション、病院、診療所の場合

単位数

サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 6単位/回

サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 3単位/回

定期巡回・随時対応訪問介護看護事業所と連携する場合

	単位数
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)	50単位/月
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)	25単位/月

4.算定要件

訪問看護におけるサービス提供体制強化加算は（Ⅰ）と（Ⅱ）では算定要件が1か所だけ違っています。

大まかには

訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、

勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上・・・サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

勤続年数３年以上の者の占める割合が100分の30以上・・・サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

となっています。

ではそれぞれの算定要件を説明していきます。

【令和3年度】訪問介護と連携！看護・介護職員連携強化加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/kango-kaigo-renkeikyouka-kasan

4.1.サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の算定要件

4.1.1.研修計画作成と研修実施または予定

サービス提供体制強化加算では、訪問看護事業所の全ての看護師等に対して、看護師等ごとに

研修計画の作成
計画に従った研修の実施または実施予定

であることが必要となってきます。

『研修計画』については、以下の内容を定めます。

事業所における資質向上のための研修内容の全体像
研修実施のための勤務体制の確保

また従事者についての個別具体的な研修目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければなりません。

4.1.2.定期的な会議の開催

サービス提供体制強化加算では以下の目的に対して会議を定期的に開催していきます。

利用者に関する情報
サービス提供に当たる留意事項の伝達
訪問看護事業所における看護師等の技術指導

因みに、上記の会議は事業所において、サービス提供に当たる訪問看護従業者のすべてが参加するものでなければなりません。

また実施に当たっては全員が一堂に会して開催しなくてもいいとのこと。

いくつかのグループ別に分かれて開催しても大丈夫のようです。

ただし、会議の開催状況については、その概要を記録しなければなりません。

この『定期的』とはおおむね1月に1回以上開催される必要があります。

また会議は、テレビ電話等を活用可能です。

テレビ電話等を活用する際は、

を遵守する必要があります。

「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」に関しては、少なくとも、次に掲げる事項についてその変化の動向を含め、記載する必要があります。

利用者のＡＤＬや意欲
利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
家族を含む環境
前回のサービス提供時の状況
その他サービス提供に当たって必要な事項

4.1.3.定期的な健康診断等の実施

サービス提供体制強化加算では訪問看護事業所の全ての看護師等に対して、定期的な健康診断等を実施しなければなりません。

健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない従業者も含めます。

少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければなりません。

新たに加算を算定しようとする場合にあっては、健康診断等が１年以内に実施されることが計画されていることが必要となってきます。

4.1.4.勤続7年以上の看護師等が3割以上

前述した通り、サービス提供体制強化加算では訪問看護事業所の看護師等の総数のうち

勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上いる必要があります。

職員の割合の算出方法として、

常勤換算法により算出した前年度（3月を除く）の平均を用いります。

常勤換算法については、以下のページに詳しく書いてありますのでご覧ください。

重要！算定要件や人員基準に大切な常勤換算法を計算してみよう

https://p-sukeblog.com/full-time-calculation

ただし、新規事業開始や再開した事業所など前年度の実績が6月に満たない場合。

届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとなっています。

したがって、新規事業開始や再開した事業者については、４月目以降届出が可能となります。

届出を行った月以降にも、直近３月間の職員の割合を毎月継続的に所定の割合を維持しなければなりません。

この割合については毎月記録していきます。

所定の割合を下回った場合は、直ちに届出を提出しなければなりません。

4.1.5.勤続年数の数え方

サービス提供体制強化加算での勤続年数は、各月の前月の末日時点における勤続年数をいいます。

また勤続年数の算定に当たって、訪問看護事業所における勤務年数に加えて、

同一法人等の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等

でサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含められます。

他にも介護予防訪問看護を一体的に行っている場合も経験年数に含むことが出来ます。

4.2.サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の算定要件

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の勤続年数以外はすべて同じです。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の算定要件（勤続7年以上の要件を除く）

＋

訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数3年以上が100分の30以上

以上の要件を満たせば、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定可能となります。

5.Q＆A

問3.特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

（答）訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下問３及び問４において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。

また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。

なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。

21.3.23　介護保険最新情報vol.69平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問4.特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

（答）本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断（常時使用する者に労働者に該当しない者に対する健康診断の項目についても労働安全衛生法と同様とする）を、事業所の負担により実施することとしている。

また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。

21.3.23介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問6.産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

（答）産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。

21.3.23介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問10.「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。

（答）サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。

「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」

具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。

21.3.23介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問8.一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、サービス提供体制強化加算を算定する上で、前年度の職員の割合はどのように算出すればよいか。

（答）別施設・事業所として指定等した当該年度については、双方の施設・事業所を一体として前年度の実績に基づき職員の割合を算出する。

この場合、双方の施設・事業所においてサービス提供体制強化加算を算定可能である。

翌年度については、別施設・事業所として指定等した以後の実績に基づいて、それぞれの施設・事業所について職員の割合を算出する。

23.9.30事務連絡　介護保険最新情報vol.238指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて

問63.サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。

（答）貴見のとおり。

なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満たない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月記録する必要がある。

27．4.30事務連絡　「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について

問126.サービス提供体制強化加算「10年以上介護福祉士が30％」という最上位区分の要件について、勤続年数はどのように計算するのか。

（答）・サービス提供体制強化加算における、勤続10年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、
－　介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が10年以上の者の割合を要件としたものであり、
－　介護福祉士の資格を取得してから10年以上経過していることを求めるものではないこと。
・「同一法人等での勤続年数」の考え方について、
－　同一法人等（※）における異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
－　事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。

（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
・なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所における経験・技能のある介護職員の「勤続年数10年の考え方」とは異なることに留意すること。
※　平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Voi.１）（平成21年３月23日）問５は削除する。

3.3.26事務連絡　介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

問13.定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。

（答）・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員については、勤務実態、利用者数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所に割り振った上で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所それぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。

ただし、大多数の職員が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を均等に兼務しているような場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所で一体的に算出した職員の割合を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所の両方について用いても差し支えない。

・また、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみに勤務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみでカウントすることは差し支えないが、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所いずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。

3.3.29事務連絡　介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

6.参考

7．最後に

加算には様々な要件が存在しますが、それぞれが今後のケアに重要なものであったり、質を向上させるために必要なものばかりです。

着実に加算を取得できるような体制を整えていきましょう。

投稿【令和3年度】訪問看護でのサービス提供体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ&A はカイゴなリハに最初に表示されました。

老健を含む介護保険でのリハビリでは医師からの指示書をどうすれはいいの？必要？

Pスケ — Sat, 26 Mar 2022 22:02:32 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

老健などの介護保険下でリハビリ加算を算定しているサービスにとって、『医師からの指示』はどのようにすればいいか疑問に思うことがありませんか？

【令和3年度】老健で集中リハ！短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件とQ&...

https://p-sukeblog.com/short-term-intensive-rehabilitation

って、ことで今回は『老健を含む介護保険でのリハビリでは医師からの指示書をどうすれはいいの？必要？』について話したいと思います。

1.医師からのリハビリ指示は必要

『理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含むリハビリセラピストは、法律上医師からの指示が無いとリハビリを行うことが出来ない。』

とされています。

また介護保険では、厚労省のリハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）には以下のような文言が記載されています。

イリハビリテーションの実施

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、事業所の医師の指示及びリハビリテーション計画に基づき、リハビリテーションを提供すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

なので、リハビリを行う際は必ず医師からの指示が必要となってきます。

2.医師からの指示書は必要？

リハビリを行う際に医師からの指示は必要なことは分かりましたが、『指示書』みたいに書面で残した方がいいのでしょうか？

この指示についても詳細は以下のように書いてあります。

ハ指示を行った医師又は指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は当該指示の日時、内容等を記録に留めること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

この文言から考えると『指示書』のように、新たに書面で残さなくてもカルテや経過記録などに指示を記載すれば問題ないとなっています。

また記録を残すに関しては、

指示を行った医師

のみではなく、

指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

が指示の日時や内容等を記載しても構わないとされています。

3.医師の詳細な指示が必要

医師からリハビリに対する指示を出してもらう場合。

利用者に対するリハビリテーションの目的

に加えて、以下のいずれか1つの詳細な指示が必要となってきます。

リハビリ開始前または実施中の留意事項
やむを得ずリハビリを中止する際の基準
リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等

必ずリハビリに関する詳細な指示を記載しましょう。

4.指示期間について

介護ソフト等にはリハビリの指示期間を入力する項目があったりします。

ここで悩むのが、指示期間をどうするか。

リハビリに関する指示について、以下のような文言が存在します。

指示の内容については、利用者の状態の変化に応じ、適宜変更すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

このようにリハビリ指示書は状態変化に応じて変更をするのが一般的です。

参考までに・・・

Pスケの施設では、原則ケアプランの更新時期と同じにしています。

施設の大抵のケアプランは状態変化や最長でも1年間で更新を行っていると思うので、ケアプランとの連動性を兼ねて行っています。

老健のリハマネジメント・リハビリテーション実施計画書の流れや更新期間について

https://p-sukeblog.com/rehabilitation-implementation-plan

5.最後に

リハビリに対して医師からの指示は、医師の記載だけではなくセラピストの記載でも可能ということになっています。

自施設に合った適切な指示方法を選んで、円滑に業務が出来るようにしましょう。

投稿老健を含む介護保険でのリハビリでは医師からの指示書をどうすれはいいの？必要？はカイゴなリハに最初に表示されました。

LIFEへ情報提供！特養（介護福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件と提出項目

Pスケ — Tue, 22 Mar 2022 09:06:28 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

令和3年度の介護報酬改定で介護福祉施設（特養）でも変更がありました。

その一つに『個別機能訓練加算（Ⅱ）』が創設され、LIFE（科学的介護情報システム）へ情報を提出することで算定可能な加算となっています。

って、ことで今回は『LIFEへ情報提供！特養（介護福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件と提出項目』について話したいと思います。

1.個別機能訓練加算（Ⅱ）とは？

介護福祉施設の個別機能訓練加算（Ⅱ）とは、

個別機能訓練計画の内容等を厚生労働省のLIFEへ提出
機能訓練の実施に当たって情報やその他機能訓練の適切かつ有効な実施のために情報を活用した場合

に算定できる加算です。

因みに個別機能訓練加算（Ⅰ）の情報については以下のページに書いてあります。

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

2.単位数

介護福祉施設の個別機能訓練加算（Ⅱ）が取得できる単位数は以下のようになっています。

	単位数
個別機能訓練加算（Ⅱ）	20単位/月

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

3.取得可能事業所

様々な施設サービスで個別機能訓練加算（Ⅱ）を取得できますが、今回は介護福祉施設での説明をします。

介護福祉施設

特養（介護老人福祉施設）で取得可能な機能訓練指導員の加算　まとめ

https://p-sukeblog.com/function_training_instructor_matome

4.算定要件

介護福祉施設の個別機能訓練加算(Ⅱ)では、簡単に言うと以下のような算定要件となります。

個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件

＋

LIFEへ情報提供

上記のような条件を満たすことで、個別機能訓練加算（Ⅱ）を算定することが可能です。

因みに個別機能訓練（Ⅰ）は以下のページに記載してありますのでご覧ください。

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

LIFEへの提出に関して、サービスの質の向上を図るためにＬＩＦＥへの提出情報とフィードバック情報を活用していきます。

また以下の一連サイクルを行うことで、サービスの質の管理をしていきます。

（Plan）利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成
（Do）当該計画に基づく個別機能訓練の実施
（Check）実施内容の評価
（Action）評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善

5.LIFEへ情報提出

ここからは個別機能訓練加算（Ⅱ）をLIFEへ情報提出する内容をお伝えします。

5.1.LIFEへの情報提出頻度

LIFEへの情報提出頻度は利用者ごとに提出します。

また以下の条件に定める月の翌月10日までに提出する必要があります。

新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月
個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
1又は2のほか、少なくとも３月に１回

5.2.LIFEへの提出情報

LIFEへの提出情報は個別機能訓練計画書（別紙様式3-3)に記載してある項目から行っていきます。

提出情報としては作成日また変更時・前回提出時以降の情報で、提出項目として以下の項目すべてとされています。

「評価日」
「職種」
「ＡＤＬ」
「ＩＡＤＬ」
「起居動作」
「作成日」

「前回作成日」
「初回作成日」
「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」
「健康状態・経過（病名及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」
「個別機能訓練の目標」
「個別機能訓練項目（プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る。）」

6.参考

7.最後に

特養での個別機能訓練加算(Ⅱ)は、LIFEに情報提供することで算定することが可能となる加算です。

要件を満たすようなら、積極的に加算を取得していきましょう。

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サイン場所がない！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画同意はどうする？

Pスケ — Fri, 04 Mar 2022 10:00:30 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ(@kaigonarehabilid)です。

介護報酬を算定するにあたって、加算それぞれに様々な書類を作成しなければなりません。

『褥瘡マネジメント加算』もその一つ。

この褥瘡マネジメント加算の要件の中に褥瘡ケア計画書を作成し、『本人または家族への説明・同意』が必要なのをご存知でしょうか？

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

って、ことで今回は『サイン場所がない！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画同意はどうする？』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算の同意とは？

褥瘡マネジメント加算は、定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことを目的としています。

この褥瘡マネジメント加算の算定要件の一つに、以下の内容が存在します。

⑦ 褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

このように、褥瘡マネジメント加算を取得するに当たって入所者・家族説明と同意が必要なのです。

詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

https://p-sukeblog.com/jyokusou-hyouka-kakikata

2.褥瘡ケア計画書にはサインする場所がない

早速利用者・家族に同意した証拠を残そうと思いますが、以前は褥瘡ケア計画書に同意欄が存在していました。

しかし現在の褥瘡ケア計画書の書式には、同意のサイン欄が存在しません。

では、どのようにして同意の証拠を残していけばいいのでしょうか？

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

3.方法は2つ

Pスケとして同意を残す方法として行っているのは、

褥瘡ケア計画の空いている欄にサインしてもらう
経過記録に残す

の2つの対策をとっています。

3.1.褥瘡ケア計画の空いている欄にサインをしてもらう

現在の褥瘡ケア計画を印刷すると、下の方に説明者氏名を書く欄が存在します。

この説明者指名欄の左側に空白が存在してます。

この空白部分に利用者・家族の同意のサインを貰うようにしています。

無いよりかは、記録として同意したことを証明出来たほうがマシですからね。

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

3.2.経過記録に同意したことを残しておく

褥瘡マネジメント加算では褥瘡に関する経過記録を作成していく必要があります。

この経過記録に、褥瘡ケア計画の説明・同意の日付や内容をしっかり記録に残しておく事で対応してもいいのではないかと思います。

4.保管期間を守ろう

介護保険では介護保険サービスが終了してから2年間。

自治体によっては5年間は記録を保管する義務があります。

なのでしっかり期間を守り、褥瘡ケア計画・経過記録を保管しておきましょう。

5.最後に

介護保険サービスでは褥瘡マネジメント加算以外でも、様々な場面で同意が必要なことが多々あります。

その都度適切な対応を行い、滞りなく業務が進むようにしていきましょう。

投稿サイン場所がない！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画同意はどうする？はカイゴなリハに最初に表示されました。

詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

Pスケ — Sat, 26 Feb 2022 09:08:16 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ(@kaigonarehabilid)です。

介護福祉施設等の介護報酬には、褥瘡管理をする『褥瘡マネジメント加算』が存在します。

この褥瘡マネジメント加算では評価の結果によって、褥瘡ケア計画を立てたり、褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)が取得できたりします。

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

って、ことで今回は『詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算とは？

そもそも褥瘡マネジメント加算とは何なんでしょうか？

褥瘡マネジメント加算とは定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことが目的としています。

褥瘡マネジメント加算は以下の施設で取得可能です。

介護福祉施設
介護保健施設
看護小規模多機能型居宅介護

褥瘡マネジメント加算については以下のページで詳しく書いてありますので、是非、ご覧ください。

この褥瘡マネジメント加算を取得するに当たって、褥瘡に関する評価を行わなくてはなりません。

2.評価を行う間隔

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）(Ⅱ)では、褥瘡の発生と関連のあるリスク評価は少なくとも三月に一回実施することとなっています。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっており、それから三月に一回ずつ評価を繰り返していきます。

3.評価表の書き方

評価表は大きく3つの項目からなっており、

褥瘡の有無
危険因子の評価
褥瘡の状態の評価

を行っていきます。

特に危険因子の評価次第では、褥瘡ケア計画を作成して行かなければなりません。

褥瘡ケア計画に関しては、以下のページに詳しく書いてあるのでご覧ください。

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

それでは3つの項目を1つずつ説明していきます。

と、その前に評価日の説明を！

3.1.評価日

褥瘡マネジメント加算の評価日は、いつから開始するか決まっています。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっているので、日付は施設入所時また利用開始時としておきましょう。

もし

ケアマネ

今月から褥瘡マネジメント加算を全利用者取得していきます。

となった場合は、既存の入所者の評価日は、介護記録等を見直して、施設入所時における評価を行います。

3.2.褥瘡の有無

まずは褥瘡の有無です。

現在の褥瘡の有無は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)の算定に関わってきます。

この項目では、

現在
過去

の褥瘡の有無を記載し、褥瘡が出現している部位に○をつけていきます。

また現在の褥瘡の状況は、『発生日』も記入しなくてはいけません。

3.3.危険因子の評価

危険因子の評価によって、褥瘡マネジメント加算の計画書を作成するかの有無を判断します。

この危険因子の評価の項目で「自分で行っていない」、「あり」に１つ以上該当する場合、褥瘡ケア計画を立案しなければいけません。

褥瘡マネジメント加算の計画に関してはコチラ！

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

では、項目ごとに説明をしていきます！

3.3.1.障害高齢者の日常生活自立度

この項目は利用者の障害高齢者の日常生活自立度、通称寝たきり度について記載していきます。

この障害高齢者の日常生活自立度は、

主治医意見書
サマリー
インテーク
電子カルテ等

に記載されていることがあるので、そのまま引用し統一したほうが良いと思います。

もし無いのであれば、

障害高齢者の日常生活自立度(厚生労働省)

を参考に記載してください。

3.3.2.ADLの状況

この項目は『ADLの状況』を記載していきます。

評価は

自分で行っている

自分で行っていない

のどちらかを選択し、少しでもできない場合は『自分で行っていない』を選択します。

このADLの評価でいずれかの項目が

自分で行っていない

に1つ以上当てはまった場合は、褥瘡ケア計画を作成しなければなりません。

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

評価項目として

入浴
食事摂取(経管栄養・経静脈栄養等の場合は対象外)
更衣(上衣・下衣)

があります。

3.3.3.基本動作

この基本動作の項目もまた、

自分で行っている

自分で行っていない　

を選択し、『自分で行っていない』が一つでもあると、褥瘡ケア計画を作成します。

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項目として以下の4つがあります。

寝返り
座位の保持
座位での乗り移り
立位の保持

少しでも介助を行っているのであれば、『自分で行っていない』を選択します。

3.3.4.排泄の状況

排泄の状況は

なし

あり

で評価を行い、『あり』が一つでもあれば、褥瘡ケア計画の作成をします。

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尿失禁(対象外：バルーンカテーテル等を使用した場合）
便失禁（対象外：人工肛門等の場合）
バルーンカテーテルの使用

因みに上記に書いたように対象外もあるので、注意が必要です。

3.3.5.過去３か月以内に褥瘡の既往があるか

この項目では過去3カ月以内に褥瘡既往の有無を確認していきます。

ここも

あり

なし

で選択していき、『あり』にチェックが入った場合は褥瘡ケア計画を作成していきます。

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3.4.褥瘡の状態の評価

この項目では褥瘡の状態の評価を記載していきます。

評価の詳細は日本褥瘡学会さんの

改定DESIGN-RR2020コンセンサス・ドキュメント（一般社団法人　日本褥瘡学会）

に書いてありますので、参照して頂ければいいと思いますが、

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）の判断基準に必要な『深さ（d1以上）』について説明します。

この持続する発赤の評価方法として2通りあります。

指押し法

方法：発赤のある部分を指で3秒ほど押して評価します。

ガラス板圧診法

方法：透明プラスチックを発赤部に当て、3秒ほど押す。

どちらも判定基準として、

白く消退しない場合・・・『褥瘡』
白くなる場合・・・『褥瘡ではない』

と判断します。

4.最後に

褥瘡マネジメント加算の評価用紙の記載方法を一通り説明しました。

大抵の利用者は評価結果が、『自分で行っていない』か『あり』に当てはまり、褥瘡ケア計画を作成する方向になると思います。

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適切な評価を行い、スムーズな書類作成が出来るようにしていきましょう。

投稿詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方はカイゴなリハに最初に表示されました。

記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

Pスケ — Sun, 20 Feb 2022 20:03:11 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

介護報酬の1つに『褥瘡マネジメント加算』というのがあります。

この褥瘡マネジメント加算を取得する際、『リスクあり』と判断された利用者は褥瘡ケア計画の作成しなければなりません。

この褥瘡ケア計画、書くのが結構悩むんですよね～。

って、ことで今回は『記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算と褥瘡ケア計画書の対象者

そもそも褥瘡マネジメント加算とは何なんでしょうか？

褥瘡マネジメント加算とは定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことが目的とされています。

褥瘡マネジメント加算については以下のページで詳しく書いてありますので、是非、ご覧ください。

この褥瘡マネジメント加算の評価で、『褥瘡リスクあり』と判断された利用者に対して、褥瘡ケア計画を作成していかなければなりません。

詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

https://p-sukeblog.com/jyokusou-hyouka-kakikata

この褥瘡ケア計画ですが…

厚労省が掲示している褥瘡ケア計画の書式を覗いてみると・・・

７つほどの項目が存在してます。

それではこの褥瘡ケア計画の7つの項目の書き方について、具体例を挙げながら一つずつ説明していきます。

2.褥瘡ケア計画の書き方

2.1.1．関連職種が共同して取り組むべき事項

関連職種が共同して取り組むべき事項の部分は、

医師
看護職員
介護職員
栄養士
介護支援専門員
その他の職種等

の多職種で共同して取り組む内容を記載していきます。

例えば、

食事の際は離床し・姿勢・覚醒状態を確認
栄養状態
ベッド臥床を減らす
活動性を上げる
定期的な体位変換・スモールポジショニング
関わった際はマルチグローブなどで除圧
移乗時の摩擦軽減
リフトやスライディングシートの活用

等が挙げられます。

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2.1.2.評価を行う間隔

この評価を行う間隔として、褥瘡マネジメント加算の算定要件には以下のように記載されています。

評価開始は施設入所時または利用開始時から三月に一回ずつ評価

また褥瘡発生時は、状態に応じてこまめな評価が必要です。

なので、この評価を行う間隔は

最長3月

～

最短1週間ほど

ぐらいの期間で記載しておいたほうがいいと思います。

必ずですが、褥瘡ケアの評価と計画の期間が切れ目がないように注意をしていて下さい。

褥瘡マネジメント加算の評価に関しては、以下のページに記載されています。

詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

https://p-sukeblog.com/jyokusou-hyouka-kakikata

2.1.3.圧力・ズレの解除

褥瘡リスク増大要因の一つである『圧力・ズレ』も、この褥瘡ケア計画の項目にあります。

この『圧力・ズレの解除』項目は、『ベッド上』と『椅子上』に分けられてあり、それぞれに考えられる圧力・ズレの除去方法を検討していきます。

では、この圧力・ズレの基本的な考え方として、圧力・ズレを引き起こしてる『外的要因』を取り除く事を念頭に記載していきましょう。

具体例として

ベッド上

除圧やズレ等の除去(背抜き・マルチグローブ使用・シーツの張り方・寝る位置等)
ムレ対策(定期的なオムツ交換)
2時間毎の体位変換
ポジショニング
クッションの選定
マットレスの選定(体圧分散マットレス・エアーマットレス)

椅子上

定期的な体位変換・除圧
ティルトリクライニング機構の活用
長時間同一姿勢の座位保持は避ける
車椅子からソファー等に移乗
10cm以上の座クッションの使用
エアークッションの使用
ハイブリッドクッションの使用
シーティング
仙骨座りの防止

その使い方大丈夫？　車椅子の座面に滑り止めマットをしてはいけない理由

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-non_slip_mat

2.1.4.スキンケア

このスキンケアの項目では、名前の通りスキンケアに関する事を記載していきます。

褥瘡原因の記載。

処置の方法や薬剤・ドレッシング剤の使用・保湿方法。

また留意事項なども記載していきます。

保湿剤の塗布
薬剤・ドレッシング剤の選択
交換頻度
処置の手順
褥瘡原因(摩擦・ズレ・ムレ)
失禁の有無
定期的なおむつ交換など

2.1.5.栄養状態の改善

褥瘡は栄養状態によってもリスクが変動します。

例えば血液検査でアルブミン値が3.5g/dl以下を示すと、低栄養状態となります。

この低栄養が続くと、痩せてしまい褥瘡リスクも上がってしまいます。

なのでこの『栄養状態の改善』の項目では、栄養状態を改善する為の方法を載せておく事が大切です。

1日の必要エネルギー量（カロリー）　
低栄養状態（あり・なし・栄養補助食品の提供）
アルブミン値の確認
嚥下困難食（ゼリー・ムース状・刻み・トロミ・軟飯等)
食事量（安定・不安定）
覚醒状態
管理栄養士からみた留意点

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3.1.6.リハビリテーション

この『リハビリテーション』の項目では、リハビリで改善できそうな褥瘡に関与する部分を書いていきます。

褥瘡では関節拘縮や姿勢変換によって褥瘡のリスクが変化してくるので、その点を考慮して作成すると良いかと思います。

具体例として、

関節拘縮の予防
ポジショニング
シーティング
座位姿勢変換
浮腫に関して
リハビリから見た留意点等

適切な車椅子選定の考え方~車椅子の機能以外で関与する要因　その②~

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-physical-ability-2

3.1.7.その他

『その他』の部分は上記で書ききれなかった特記事項を記載していくと良いと思います。

例えば、

骨変形
皮膚の脆弱性など

4.最後に

褥瘡ケア計画の書き方は難しそうに感じられますが、一つ一つの項目を注視して日頃の褥瘡ケアに関することを記載していけば自ずとかけていくと思います。

一人一人の利用者の状態を見ながら、個別性のある褥瘡ケア計画を作っていきましょう。

投稿記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方はカイゴなリハに最初に表示されました。

月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について

Pスケ — Tue, 01 Feb 2022 19:45:14 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

訪問看護(介護予防も含む)
訪問リハビリテーション(介護予防も含む)
居宅療養管理指導(介護予防も含む)
福祉用具貸与(介護予防も含む)
居宅介護支援及(介護予防支援も含む)

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

基本給
手当
賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/care-staff-treatment-improvement-addition

ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

投稿月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金についてはカイゴなリハに最初に表示されました。

【令和3年度】訪問介護と連携！看護・介護職員連携強化加算の算定要件とQ&A

Pスケ — Wed, 26 Jan 2022 20:57:10 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ(@kaigonarehabilid)です。

自宅で過ごされる利用者が年々増加している今日この頃。

訪問看護では訪問介護の介護職員と連携を強化することで、取得できる加算が存在します。

って、ことで今回は『【令和3年度】訪問介護と連携！看護・介護職員連携強化加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.看護・介護職員連携強化加算とは？

訪問看護における看護・介護職員連携強化加算とは、一体どういう加算でしょうか？

この看護・介護職員連携強化加算。

訪問看護事業所が訪問介護事業所と連携し、喀痰吸引等の医師の指示の下に行われる行為を円滑に行う支援を行った場合に算定可能となっています。

【令和3年度】医療ニーズ対応や体制強化！看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/strengthen-nursing-structure

2.単位数

看護・介護職員連携強化加算は1月に1回のみ算定可能となっています。

ちなみに加算算定は

訪問介護員等と同行訪問を実施した日

または

会議に出席した日の属する月の初日の訪問看護の実施日

に算定します。

	単位数
看護・介護職員連携強化加算	250単位(1回/月のみ）

利用開始月に付く！訪問看護の初回加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/houkan-syokaikasan

3.取得可能事業所

看護・介護職員連携強化加算の取得可能事業所として以下のサービスが当てはまります。

訪問看護

4.算定要件

看護・介護職員連携強化加算は先ほども述べたように、訪問介護職員等が利用者に対し、医師の指示のもとに行われる行為を円滑に行うために連携を行う加算です。

看護・介護職員連携強化加算の算定要件は以下のようになっています。

4.1.訪問介護事業所の訪問介護員等に対して行う

看護・介護職員連携強化加算は訪問看護事業所の看護職員が、訪問介護事業所の訪問介護職員等に対して行われます。

4.2.内容

看護・介護職員連携強化加算は訪問介護事業所の訪問介護員等と円滑に連携を図り、業務がスムーズに行われるようにする加算です。

主な連携内容として、

たんの吸引等の業務に関して

たんの吸引等に係る計画書・報告書の作成
緊急時等の対応の助言
訪問介護員等に同行し、利用者の居宅での業務の実施状況について確認

また

利用者に対する安全なサービス提供体制整備
連携体制確保のための会議出席

した場合に算定します。

4.3.同行訪問・会議出席時は訪問看護記録を忘れずに

看護・介護職員連携強化加算を取得するために、

訪問介護員等と同行訪問
提供体制整備・連携体制確保の会議出席

の場合は必ず内容を訪問看護記録に記録してください。

4.4.加算算定日

看護・介護職員連携強化加算の算定日は決められています。

加算算定日として

訪問介護員等と同行訪問を実施した日

または

会議に出席した日の属する月の初日の訪問看護の実施日

となっていますので注意してください。

4.5.緊急時訪問看護加算の届け出を提出

この看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護が24時間行える体制を整えている事業所が算定できる要件となっています。

その為に緊急時訪問看護加算を取得できる届け出を出す必要があります。

別に緊急時訪問看護加算を算定していなくても、大丈夫です。

4.6.通常の訪問看護以上の提供時間がかかった場合

看護・介護職員連携強化加算で、訪問看護の看護職員が、訪問介護員等と同行した場合。

たんの吸引などの実施状況を確認する時に、通常の訪問看護の提供以上に時間がかかった時。

その時間が掛かった場合であっても、ケアプラン上に記載された訪問看護費しか算定できません。