平成30年度の介護報酬改定では、さまざまな算定要件の変更と新しく創設された加算があります。

今回はその中の1つ『看取り介護加算（Ⅱ）』と『看取り介護加算（Ⅰ）』について話したいと思います。

また令和3年度の介護報酬改定により30日以前の対応に対しても算定可能となりました。

また、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援も大切になってきています。

って、ことで今回は　『【令和3年度】30日以前の対応や本人の意思の尊重を重要視！看取り介護加算(Ⅱ)(Ⅰ)の算定要件』について話したいと思います。

▼目次▼

1.背景

引用：資料１ 介護老人福祉施設の報酬・基準について

『看取り介護加算』は平成18年4月の介護報酬改定より制定されました。

年々、施設での看取り介護の認知や理解度が増え、調査結果によると施設の方針は『希望があれば、施設内で看取る』の割合が78％と高い水準となっています。

看取りの受け入れ体制は構築されているようですが、依然施設外で亡くなる方も存在してます。

カイゴなリハ

【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

https://p-sukeblog.com/pressure_sores-addition

1.1医療ニーズの受け入れ体制

施設外で亡くなる理由の１つに、施設が医療ニーズがある利用者の看取り介護が難しい現状があります。

平成28年の調査では施設退所した利用者の内、死亡退所者は70.4％。

その内、入院後の死亡退所は29.0％、その他の病院診療所へ24.9％であり、この二つの合計が約54％と多い状況になってます。

このように病院に搬送する事が多いことから、特養の医療体制を手厚くし看取り介護をしやすい体制を作る為に今回の改定となりました。

1.2.令和3年度の介護報酬改定

令和3年度の介護報酬改定では特別養護老人ホームの中重度者や看取りへの対応の充実を図る為、看取り介護加算の算定要件の見直しが行われました。

内容として

• 現行の死亡日以前45日前からも新たに評価
• 本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努める

という要素が加わることになりました。

2.点数

今回の看取り介護加算は既存の要件を満たしたのが看取り介護加算（Ⅰ）。

医療体制が整備されたのを看取り介護加算（Ⅱ）となってます。

カイゴなリハ

減算幅が増大！しっかり対策しよう！！　身体拘束廃止未実施減算になる詳しい要件

https://p-sukeblog.com/restraint-prevention-body

3.看取り介護加算（Ⅱ）の算定要件と留意事項

看取り介護加算(Ⅱ)の算定要件は看取り介護(Ⅰ)の要件に加え、以下の要件を満たさなければいけません。

5(29)⑭ 看取り介護加算Ⅱについては、入所者の死亡場所が当該施設内であった場合に限り算定できる。

⑮ 看取り介護加算Ⅱの算定に当たっては、（配置医師緊急時対応加算の⑤）を準用する。

引用： 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

配置医師緊急時対応加算の⑤とは『配置医師と施設の緊急時における体制の整備』のことです。

その他にも以下の配置医師緊急時対応加算の要件を満たす必要があります。

配置医師緊急時対応加算の要件1～4

１ 入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法及び曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、配置医師と施設の間で、具体的な取り決めがなされていること。

２ 複数名の配置医師を置いていること、若しくは配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保していること。

３ 上記の内容につき、届出を行っていること。

４ 看護体制加算（Ⅱ）を算定していること。

引用：平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について

また看取り介護加算（Ⅰ）を算定している場合は、看取り介護加算（Ⅱ）は算定できません。

カイゴなリハ

記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背...

https://p-sukeblog.com/excretion-support-addition

3.1配置医師緊急時対応加算の要件1～4

配置医師緊急時対応加算の要件1～4は配置医師が早朝や夜間帯に訪問して記録をする以外の要件のことを指します。

また看取り介護加算（Ⅱ）を取得するにあたり、『配置医師緊急時対応加算に係る届出書』を提出してないと算定できません。

なので、『配置医師緊急時対応加算』が取得出来る体制でないと『看取り介護加算（Ⅱ）』は取得できません。

配置医師緊急時対応加算の詳しい説明は以下に書いてあります。

カイゴなリハ

配置医師緊急時対応加算の詳しい算定要件とQ＆A　入所者の緊急時の対応を評価

https://p-sukeblog.com/placement-physician-added

3.2死亡場所が施設内であった場合に算定可能

看取り介護加算（Ⅰ）では何かの理由で退所してしまった場合、退所日までは算定可能です。

しかし看取り介護加算（Ⅱ）では死亡場所が看取り介護加算を取得した施設内でなければ算定出来ないことになっています。

4.看取り介護加算（Ⅰ）の算定要件等

そもそも看取り介護加算（Ⅰ）の算定要件を満たさなければ、看取り介護加算（Ⅱ）は算定できません。

看取り介護加算（Ⅰ）の算定要件は以下のようになっています。

(18)ア 指定介護福祉施設サービスにおける看取り介護加算に係る施設基準

• 常勤の看護師を１名以上配置し、当該指定介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。

• 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
• 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員、生活相談員、管理栄養士その他の職種の者による協議の上、当該指定介護老人福祉施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
• 看取りに関する職員研修を行っていること。
• 看取りを行う際に個室または静養室の利用が可能となるよう配慮すること。

イ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者

• 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること
• 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下において「医師等」という。）が共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であること。
• 看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求めに等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む。）であること。
• 入所者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護」を実施する体制を構築すること。
• 看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、入所者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めること。また、説明の際には、入所者の理解を助けるため、入所者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
• 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者の介護に係る計画が作成されていること。

引用:指定介護老人福祉施設・特別養護老人ホーム指導検査基準（東京都福祉保健局）

５.人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン

看取り介護加算（Ⅰ）（Ⅱ）は令和3年度の介護報酬改定により看取り介護に係る計画の作成及び看取り介護の実施にあたっては、

厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等

を参考にするようになりました。

本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるように、多職種が連携して本人とその家族が必要な情報の共有等に努めていかなければなりません。

カイゴなリハ

【令和3年度】認知症のエキスパートを配置！！認知症専門ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/special-care-for-dementia-care

6.届出

看取り介護加算(Ⅰ)（Ⅱ）を取得するには届出が必要です。

届出に必要な書類は以下の通りです。

• 看取り介護体制に係る届出書（別紙9-4）（令和3年度）

また『配置医師緊急時対応加算に係る届出書（別紙21）(令和3年度)』の届出がある場合は『看取り介護加算（Ⅱ）』を届出無しなら、『看取り介護加算（Ⅰ）』の算定となります。

6.Q&A

介護老人福祉施設

Q4.(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介
護加算について、家族が看取りのための個室ではなく、二人部屋でよいと同意
している場合、二人部屋であっても加算が算定できるのか。

(答）本人や家族の希望により多床室での看取り介護を行った場合には､看取り介護加算の算定は可能であるが、多床室を望むのか、個室を望むのかは時期によって変わってくることもあるので､適宜本人や家族の意思を確認する必要がある。

18.9.4介護制度改革information　vol.127　事務連絡　介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

Q5.(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介
護で入所者が多床室から看取りのための個室(静養室）に入った場合、個室の
居住費の取扱いはどうなるのか。また、看取りのための個室が従来型個室で
あった場合はどうか。

（答）看取りのための個室が静養室の場合は､看取りのための個室に入る前の多床室に係る報酬を算定することとなる。また、看取りのための個室が従来型個室である場合は、「感染症等により従来型個室への入所の必要があると医師が判断した者であって､当該居室への入所期間が30日以内であるもの」に該当する場合には、多床室に係る介護報酬を適用する。この場合、居住費については、多床室扱いとなり、光熱水費のみが自己負担となる。

18.9.4　介護制度改革information　vol.127　事務連絡　介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

Q34.平成21 年３月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、４月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするの
か。

(答）当該加算は死亡月にまとめて算定するものであるところ、４月以降に死亡した入所者については、３月中の入所期間を含め、死亡日から遡って30 日間について、報酬改定後の単位数に基づき計算することとする。このため、４月半ばに施設内又は居宅において死亡した場合、３月中の入所期間について160 単位の算定はできず、死亡日につき1280単位、死亡日前日及び前々日につき680 単位、残る27 日分については3 月中の入所期間も含め80 単位を算定することとなる。
また、例えば４月１日に施設内において死亡した場合は、死亡日の前日及び前々日は３月中（３月31 日及び30 日）になるものの、この場合も両日について680 単位を算定することは可能であるものとする。すなわち、４月１日について1280 単位、３月31 日及び３月30 日について680 単位を算定し、 残る27 日分につき80 単位を算定することとなる。

21.4.17　介護保険最新情報vol.79　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

Q3.在宅・入所相互利用加算を算定している入所者が、特別養護老人ホームに入
所している間に、看取り介護加算の基準に該当することとなった場合、看取り介
護加算も算定することは可能か。

(答）在宅・入所相互利用加算の対象者が、看取り介護加算の対象となるような状態になったときには、看取り介護加算も算定して差し支えない。

19.2.19全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

Q142.看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。

（答）「看取りに関する指針」の見直しにより、「当該施設の看取りに関する考え方」等の重要な変更があった場合には、改めて入所者及びその家族等に説明を行い、同意を得る必要がある。なお、それ以外の場合についても、入所者等への周知を行うことが適切である。

27.4．1事務連絡　介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

Q143.看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し看取り介護の必要性
が認められる場合に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。

(答）少なくとも説明及び同意の有無を確認することは、原則入所時に行う必要がある。ただし、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関わるものであることから、遅くとも看取り介護の開始前に行う必要がある。

27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

Q144.算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的にどのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何
について同意を得るのか。

(答）詳細については、以下の通知を参照されたい。
※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月８日付老企発第４０号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の５(24)
※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１８年３月３１日付老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第２の８(24)

27.4．1事務連絡　介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

7.詳細

以下のサイトで詳細は確認できます。

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(令和3年度）
• 平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度)
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成27年度改定）

8.最後に

今後の看取り介護は病院ではなく、在宅や施設で行うことが重要になってきます。

令和3年度の介護報酬改定で中重度者の看取り、本人の意思を尊重した対応が重要視されるようになりました。

介護報酬改定が行われるにつれ、在宅・施設での看取り介護を推進しているので、柔軟に対応していきましょう。

投稿 【令和3年度】30日以前の対応や本人の意思の尊重を重要視！看取り介護加算(Ⅱ)(Ⅰ)の算定要件 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

平成30年度の介護報酬改定により創設された『介護医療院』。

この介護医療院には介護保険の加算の他に『特定診療費』というものが存在します。

この特定診療費の中に『特定施設管理』というものがあります。

って、ことで今回は『後天性免疫不全症候群に対応！特定施設管理の算定要件』について話したいと思います。

1．単位数

この特定施設管理の単位数として以下の点数となっています。

特定施設管理は利用者が入居する部屋が『個室』か『2人部屋』かによって単位数が異なってきます。

カイゴなリハ

強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

カイゴなリハ

転換老健相当！！Ⅱ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/ⅱ-type-care-medical-institution-matome

２．対象施設

特定施設管理を算定できる施設形態は以下のようになっています。

３．算定要件

特定施設管理の一番の算定要件として

• 後天性免疫不全症候群（acquired immunodeficiency syndrome, AIDS, エイズ)

の病原体に感染している利用者に対して算定できるものです。

後天性免疫不全症候群とは、ヒト免疫不全ウイルス（human immunodeficiency virus；HIV）に感染し、重篤な全身性免疫不全により、

• 日和見感染症
• 悪性腫瘍

を引き起こします。

この後天性免疫不全症候群に感染している利用者は、

CD4リンパ球数の値に関係なく

抗体の陽性反応があれば算定できます。

ただし利用者などの希望で特別な設備が整った個室に入室した場合は除きます。

カイゴなリハ

計画的な医学的管理と必要な処置を行おう！重度療養管理の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/management-of-severe-medical-treatment

４．参考

• 介護医療院開設に向けたハンドブック（みずほ情報総研）

介護報酬の解釈 1 単位数表編　令和3年4月版

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5．最後に

介護医療院は加算に加え、特定診療費というものも存在します。

今回は特定施設管理というものでしたが、他にも様々な加算が存在します。

加算に関して大まかでいいのである程度把握し、必要な状況になった時に「そういえば、こんな加算あったよなぁ～」と思い出し調べることができるように知識を蓄えておきましょう。

投稿 後天性免疫不全症候群に対応！特定施設管理の算定要件 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

平成30年度の介護報酬改定で介護医療院が創設されました。

介護医療院や医療の行える施設形態では通常の加算とは別に『特別診療費』が算定できます。

特別診療費の中には重度利用者に対して医学的管理と必要な処置を行うことで算定できる『重度療養管理』があります。

って、ことで今回は『計画的な医学的管理と必要な処置を行おう！重度療養管理の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

１．単位数

特別診療費である重度療養管理の単位数は以下のようになっています。

この重度療養管理は、重度の利用者に対して処置を行うことで算定可能となります。

2．対象施設

この重度療養管理が算定できる施設とは、

『医療を提供できる施設』　＝　医師が配置

となっており、特定診療費が算定できる施設となっています。

なので『医師の配置』『特定診療費』を満たす以下の施設が算定可能となっています。

３．算定要件

3.1．対象利用者

重度療養管理を算定可能な利用者として要介護度が以下の利用者に限られています。

　要介護４　

又は

要介護5

また文言にある通り、計画的な医学的管理を継続して行い、療養上必要な処置を行った場合とあります。

この療養上必要な処置として、以下のような利用者の状態となっています。

重度療養管理を算定する際にはこれらの処置に関することを請求明細書の摘要欄に記載

しなければなりません。

ただし複数の処置を行っていた場合は主たる内容のみを記載します。

3.2．処置日の記載

重度療養管理を算定するにあたり、計画的な医学管理を継続して行い、療養上必要な処置を行った場合。

その処置を行った日付について算定できるものです。

重度療養管理における処置を行った際は、

• 処置を行った日
• 処置の内容等

これらの内容を診療録に記載しなければなりません。

４．Q&A

Q7.重度療養管理の算定対象となる状態のうち「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態｣の具体的内容について

A.重度療養管理の算定にあたっては､所定の要件を満たす患者に対して､計画的な医学的管理を継続して行うことを要する。当該状態については､当該月において1日あたり8回（夜間を含め約3時間に1回程度）以上の喀痰吸引を実施している日が20日を超える場合を算定要件としているため､当該月の入院日が20日以下の場合は算定できない。
しかしながら、患者が退院､転棟又は死亡により重度療養管理の算定用件に係る実施の期間を満たさない場合においては､当該月の前月にも重度療養管理に係る状態を満たす患者であった場合に限り、当該月においても同様に取り扱うこととし､1日あたり8回以上実施した日数に限り算定する。他の病院から転院してきた患者についても同様の取扱いとする。
また、短期入所療養介護の利用者については､在宅における長期にわたり連日頻回の喀痰吸引を継続して実施している状態の利用者であって､短期入所の利用期間中に連日1日あたり8回（夜間を含め約3時間に1回程度）以上の喀痰吸引を実施している場合に限り､短期入所療養介護の利用日数が20日以下であっても算定できる．

15.5.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A

Q8.重度療養管理の算定対象となる状態のうち「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」の患者に対する算定方法について

A.重度療養管理については､所定の状態が一定の期間や頻回で継続し、かつ、当該処置を行っている場合に算定される。
1日あたり8回（夜間を含め約3時間に1回程度）以上実施しているが日が20日を超える場合に当該患者は重度療養管理の算定対象をなり､1日当たり8回以上実施した日について算定する。例えば､1日あたり8回（夜間を含め約3時間に1回程度）以上実施している日が月に25日ある場合は25日（分）について算定する。

15.5.30事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A

Q9.重度療養管理の算定対象となる状態のうち「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」の具体的内容について

A.重度療養管理の算定にあたっては､所定の要件を満たす患者については､所定の要件を満たす患者に対して､計画的な医学的管理を継続して行うことを要する。当該状態については､当該月において1週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を実施していることを算定要件としているため､当該月の入院日数が1週間未満の場合は原則として算定できない。
しかしながら、患者が､退院､転棟又は死亡により十度療養管理の算定要件に係る実施の期間を満たさない場合においては､当該月の前月に重度療養管理に係る状態を満たす患者であった場合に限り､当該月においても同様に取り扱うこととし､人工呼吸器を使用した日数に限り算定する。他の病院から転院してきた患者についても同様の取扱いとする。

15.5.30 事務連絡 介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A

Q10.重度療養管理の算定対象となる状態のうち「重篤な心機能障害､呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態については、「持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状態」とされているが、ここにいう不整脈は具体的にはどのようなものであるか。

A.当該モニターについては､持続性心室性頻拍や心室細動などの生命に危険が大きく常時モニターによる管理が必要とされている場合に該当するものであり､単に不整脈をモニター測定する場合は算定対象とならない

15.5.30 事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A 10

Q11.重度療養管理の算定対象となる状態のうち「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表五号に揚げる身体障害者障害程度等級表の4級以上に該当し､かつ、ストーマの処置を実施している状態」について身体障害者手帳の交付を要するか。

A.原則として当該等級以上の身体障害者手帳の交付を受けていることをもって判断することになるが、身体障害者福祉法第15条第1項の規定による指定医師（ぼうこう又は直腸機能障害に係る指定医師に限る。）により同等と認められるとの診断書が交付されている場合は同様に取り扱って差し支えない。

15.5.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A

Q12.重度療養管理の算定対象となる状態のうち「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表五号に揚げる身体障害者障害程度等級表の4級以上に該当し､かつ、ストーマの処置を実施している状態」について、重度療養管理を算定する場合も、人工肛門を造設している入院患者のストーマ用装具について､患者から実費を徴収できるか

A.重度療養管理に係る特定診療費にストーマ用装具に費用は含まれず､その他利用料として実費を徴収して差し支えない。なお、障害者施策で給付される場合があるので、市町村への相談に便宜を図る等､適切に対応されたい。

15.5.30事務連絡　介護保険最新情報vol.151介護報酬に係るQ&A 12

5．参考

• 介護医療院開設に向けたハンドブック（みずほ情報総研）

６．最期に

介護医療院は平成30年度に開設された比較的新しめの施設形態です。

今回の重度療養管理も特定診療費として少し取得方法が変わっている点があります。

今後も介護保険の流れに注意しながら、日々の勤務を行っていきましょう。

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平成30年度の介護報酬改定で誕生した介護医療院。

カイゴなリハ

強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

カイゴなリハ

転換老健相当！！Ⅱ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/ⅱ-type-care-medical-institution-matome

この介護医療院には既存の加算以外にも『特別診療費』という加算が存在します。

カイゴなリハ

感染防止対策を常時行えば算定可能！感染対策指導管理の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/infection-control-instruction-management

この特別診療費の中に医師が診療計画を作成すれば算定できる『初期入所診療管理』があります。

って、ことで今回は『入所時、医師の診察診療方針の説明！！初期入所診療管理の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1．単位数

特別診療費である初期入所診療管理の単位数は以下のようになっています。

この初期入所診療管理は基本入所中は1回を限度とされています。

しかし診療方針に重要な変更があった場合は2回算定可能です。

2.対象施設

特別診療費である初期入所診療管理の算定可能な施設は以下のようになっています。

以下、介護医療院をメインに話していきます。

上記の施設にも当てはまることなので、介護医療院のところを入れ替えて見てください。

３．算定要件

特別診療費である初期入院診療管理の算定要件は以下のようになっています。

3.1．過去3月間の入所

初期入院診療管理を算定するにあたり、いくつか条件があります。

その一つに入所者が過去3月間に

初期入所診療管理に係る特別診療費を請求する介護医療院に入所したことがない場合

に算定することが可能です。

ただし認知症高齢者の日常生活自立度判定基準で

ランクⅢ、Ⅳ

又は

Ｍ

に該当する利用者の場合は過去１月間に初期入所診療管理に係る特別診療費を請求する介護医療院に入所したことがないことが条件です。

因みに介護医療院で認知症の加算もありますので、参考にしてみてください。

カイゴなリハ

認知症利用者に手厚い対応！重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）の算定要件

https://p-sukeblog.com/severe-dementia-disease-medical-treatment-system-addition（ⅰ）

カイゴなリハ

さらに手厚い認知症ケアで算定！！重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の算定要件

https://p-sukeblog.com/severe-dementia-disease-medical-treatment-system-addition-ii

3.2．同一施設内の医療機関から入所

初期入所診療管理を算定する際に他病院・施設の場合は算定できます。

しかし同一施設内の医療機関から介護医療院に入所した場合。

特別診療費算定対象となりませんので注意してください。

3.3．診療計画の見直しが必要になった場合

初期入所診療管理では以下の状況で診療計画の見直しが必要になった場合。

1回に限り算定が可能です。

条件として、

• 介護医療院の入所前の医療機関における入院後６か月以内
• 入所者の病状の変化等で診療計画を見直さなければならない状況
• 診療計画を作成し、文書を用いて入所者に説明を行った場合

となっています。

3.4．診療計画の作成手順

初期入所診療管理を算定するには診療計画の作成が必要になってきます。

診療計画は別添様式４（特別診療費の算定に関する留意事項について　老老発 0425 第２号　平成 30 年４月 25 日）を参考に作成します。

診療計画は

医師、看護師、介護士等の共同により策定されたもの

でなければなりません。

また内容として

が記載されている総合的な診療計画である必要があります。

上記の内容が記載されている診療計画は利用者に対して文章により交付、説明をしなければなりません。

交付、説明は入所した日から起算して2週間以内とされています。

3.5.医師の診察・検査等

初期入所診療管理で入所時に必要な医師の診察・検査等は

施設内感染対策の観点より医師が必要と判断する検査が含まれないといけません。

また入所時に治療上の必要性から入所者に対して病名について情報提供しにくい場合。

可能な範囲で情報提供を行い、その旨を診療録に記載していく必要があります。

もし医師の病名等の説明に理解が得られないと認められる入所者の場合。

御家族等に対して説明を行ってもよいとされています。

その際に行った説明の文章は入所者（ご家族等）に交付し、その写しを診療録に貼付します。

４．Q&A

Q3.介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、初期加算、短期集中リハビリテーション実施加算等を算定する場合の起算日は、転換前の介護療養型医療施設に入院日が起算日とすることでよいか。また、退所前訪問指導加算において「入所期間が１月を超える（と見込まれる）入所者」に対して算定できるとされているが、当該入所期間とは、転換前の介護療養型医療施設の入院日を起算日として考えることでよいか。

A.・貴見のとおりである。また、初期入所診療管理や理学療法等の特別診療費についても、転換前の介護療養型医療施設において、当該算定項目に相当する特定診療費が存在することから、同様に扱う。
・医療保険適用の療養病床及び介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換する場合についても同様。
・また、月途中に介護療養型医療施設又は介護療養型老人保健施設から転換する場合、当該月の加算等の算定回数については入院中及び入所中に実施された回数の合計数を算定回数として扱うこととする。

30.3.28　事務連絡　介護保険最新情報vol.633「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（平成30年3月28日）」の送付について

Q7.療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換する場合、初期加算、短期集中リハビリテーション実施加算等を算定する場合の起算日はどの時点となるか。

A.転換前の入院日が起算日となる。なお、初期入所診療管理等の特別療養費についても、転換前の介護療養型医療施設において当該算定項目に相当する特定診療養が存在することから、同様に転換前の入院日が起算日となる。

20.4.21事務連絡介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

5．参考

• 介護医療院開設に向けたハンドブック（みずほ情報総研）

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6．最後に

介護報酬には様々な加算や特別診療費などが存在します。

なるべくご自身の働いている職場はどのような加算を算定しているのかを把握しておけば、現在疑問に思っている業務も加算の算定要件に含まれているかもしれません。

なので加算に関しては把握しておくことをお勧めします。

投稿 入所時、医師の診察診療方針の説明！！初期入所診療管理の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護医療院には様々な加算があり、その中の分類として特定診療費というのがあります。

カイゴなリハ

強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

カイゴなリハ

転換老健相当！！Ⅱ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/ⅱ-type-care-medical-institution-matome

この特定診療費の中に『褥瘡対策指導管理』というのが存在します。

って、ことで今回は『褥瘡対策にチームを組んで取り組み！褥瘡対策指導管理の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1．単位数

褥瘡対策指導管理では以下のような単位数となっています。

この褥瘡対策指導管理は日常生活の自立度が低い利用者に限り算定することが可能です。

カイゴなリハ

低栄養状態改善を評価！　低栄養リスク改善加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/addition-of-low-nutritional-risk-improvement

２．対象施設

褥瘡対策指導管理を算定できる施設は数少ないですが、以下の施設で算定可能となっています。

３．算定要件

褥瘡対策指導管理を算定するにあたり、以下の要件をクリアすることが求められます。

3.1.褥瘡対策チームの設置

まず褥瘡対策指導管理を算定するには、『褥瘡対策チーム』を設置することが前提にあります。

褥瘡対策チームの構成員として、、、

とされています。

3.2．常に褥瘡対策を行っている

褥瘡対策指導管理では介護医療院等で常に褥瘡対策を行っている必要があります。

褥瘡対策とは主に、、、

• 耐圧分散式マットレス
• クッション
• スライディングシート等

を利用者の状況に応じて適切に選択して利用する体制が十分に整っていることを指します。

因みに以下のページで褥瘡に関することが書いてあるので参考にしてみてください。

カイゴなリハ

意外に使ってない！？エアマットレスの背上げ・リハビリ機能を活用しよう

https://p-sukeblog.com/back-raising-function

3.3.障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）

褥瘡対策指導管理に必要な要件として『障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）』が関わってきます。

この判定の基準としてランクJ～ランクCまでありますがその中の

ランクB以上

の利用者が算定可能となってきます。

因みにランクB以上とは、

ランクB-1～ランクC-2

の利用者を指します。

J1～A2の利用者は算定できませんので注意が必要です。

詳しい障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）の判定方法は以下のサイトに掲載されています。

• 障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）（厚生労働省）

3.４.褥瘡の有無に関わらない

この褥瘡対策指導管理の加算は褥瘡があっても無くても障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）を満たせば算定が可能となっています。

なので障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）のランクB以上は算定できるように体制を整えておきましょう。

3.5．褥瘡対策に関する診療計画

褥瘡対策指導管理では

『障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり）』ランクB以上

の利用者に算定が可能です。

ただランクB以上だからといって、そのまま褥瘡対策指導管理を算定できるわけではありません。

この褥瘡対策指導管理を算定するには

褥瘡対策に関する診療計画

を作成する必要があります。

別添様式３（特別診療費の算定に関する留意事項について　老老発 0425 第２号平成 30 年４月 25 日）

この別紙様式３を参考に作成、褥瘡対策を実施しなければなりません。

この診療計画は定期的に見直す必要はなく、見直しが必要であればその都度修正していきます。

因みに障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり）が

J1～A2の利用者

は作成する必要はありません。

4．Q&A

Q3.褥瘡対策指導管理の算定対象となる患者は「障害老人の日常生活の自立度（寝たきり度）」ランクＢ以上とされているが､現在又は過去に褥瘡のない患者についても算定できるか。

A.施設基準を満たし､「障害老人の日常生活の自立度（寝たきり度）」ランクＢ以上の対象者に対して常時対策を行っていれば､褥瘡の有無に関わらず算定できる。なお、「障害老人の日常生活の自立度（寝たきり度）」ランクは当該医療機関において判断する。

15.5.30事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A 

Q６.褥瘡対策の具体的内容について

A.単に施設全体の体制や設備に着目し､特定の対策のみを行えばよいというものではなく､褥瘡対策診療計画書に基づき、個々の患者の褥瘡の状態に応じた治療・看護を総合的に行う必要がある。例えば､個々の患者の褥瘡の状態により､体圧分散式マットレスが必要でない場合は､適時適切に体位変換を行う場合も算定できる。

15.5.30事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A

Q４.褥瘡対策に関する診療計画書の作成を要する患者について

A.褥瘡対策指導管理は､「障害老人の日常生活の自立度（寝たきり度）」ランクＢ以上に該当する入院患者に対して褥瘡対策に関する診療計画書を作成し､常時対策を行った場合に､当該患者に限り算定する。「障害老人の日常生活の自立度（寝たきり度）」ランクＪ1～Ａ2の患者にていては当該計画書の作成は要しない。

15.5.30事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A

Q５．褥瘡対策に関する診療計画書の作成について

A.褥瘡対策に関する診療計画は基本的に1入院につき1枚作成し､見直しが必要であれば､その都度に計画を修正する必要がある。

15.5.30事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A

５．参考

• 介護医療院開設に向けたハンドブック（みずほ情報総研）

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６．最後に

褥瘡はケアの中でしっかり対処すれば発生しにくいものです。

介護医療院は医療ニーズが高く、長期療養が可能な施設なので、介護度や日常生活自立度が低い利用者が増える傾向があります。

しっかりと褥瘡対策チームを作り、褥瘡に対応する体制を整えることで利用者が心地よい生活ができるよう取り組んでいきましょう。

投稿 褥瘡対策にチームを組んで取り組み！褥瘡対策指導管理の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護医療院は他の施設と異なり、特別診療費が算定できる施設となっています。

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転換老健相当！！Ⅱ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

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強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

その中に感染対策指導管理というものがあり、常に感染に対して対策をとっている場合に算定できます。

って、ことで今回は『感染防止対策を常時行えば算定可能！感染対策指導管理の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

１．単位数

感染対策指導管理の単位数は以下のように利用者に対して算定可能となっています。

２．対象施設

今回掲載する感染対策指導管理の対象施設は以下の施設となっています。

３．算定要件

感染対策指導管理を算定するにあたり以下の要件をクリアすることが必要となってきます。

3.1．施設全体の取り組み

感染対策指導管理を算定するには施設全体で常に感染対策を取る必要があります。

例えば、A療養棟とB療養棟がある場合。

A療養棟のみ対策を行っていたら、算定できません。

3.2.施設内感染防止対策委員会の設置

感染対策指導管理を算定するにあたり、施設内感染防止対策委員会を設置し対策がなされる必要があります。

参考として別添様式２（特別診療費の算定に関する留意事項について　老老発 0425 第２号平成 30 年４月 25 日）を使用します。

この施設内感染対策委員会の開催回数として

1回/月程度開催されていることが必要です。

この施設内感染対策委員会のメンバーとして以下の職員から構成する必要があります。

この構成員は各部門の責任者を兼務することは差支えありません。

3.3．感染情報レポートの活用

感染対策指導管理の算定にあたり、微生物学的検査にかかる状況等を記載した『感染情報レポート』を作成し活用していきます。

この感染情報レポートの作成頻度として1回/週程度とされてます。

感染情報レポートの内容としては以下の内容を記載するようになっています。

これらのことが疫学情報として把握・活用されることを目的としてます。

各種細菌の検出状況を記すものではありませんので注意が必要です。

3.4．感染防止対策の徹底

感染対策指導管理を算定する際に施設内の感染防止対策を行わなければなりません。

この施設内感染防止対策として、

• 職員等に流水による手洗いの実施。
• 療養棟入口に水道または速乾式手洗い液等の消毒液の設置

を行うことが重要です。

ただし認知症の利用者等が多い場合

携帯用の速乾式消毒液等

を用いても問題ありません。

因みに介護医療院では認知症の加算として以下のようなものもあります。

カイゴなリハ

さらに手厚い認知症ケアで算定！！重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の算定要件

https://p-sukeblog.com/severe-dementia-disease-medical-treatment-system-addition-ii

3.5.検査の委託

感染対策指導管理では様々な微生物学的検査を行わなければなりません。

この各種の微生物学的検査は基本施設側で執り行われますが、

施設基準を満たしており感染対策に支障がない場合に限り外部委託が出来ます。

4.Q&A

Q1.入院日が月の末日に当る場合も算定できるか。

A.感染対策指導管理は1日につき5単位を算定することとした。よって､算定要件を満たしていれば､入院日が月の末日にあたる場合も､当該日に算定できる。

15.5.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A

 

Q2.各病棟の微生物学的検査を外部委託する場合も算定できるか。

A.当該医療機関内に検査部が設けられている等の施設基準を満たしていれば､感染対策に支障がない場合に限り､各病棟の微生物学的検査を外部委託できる。

15.5.30 事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A

 

Q10.感染対策指導管理を算定するに当たっては、施設内感染防止対策委員会を設置し、当委員会を定期的に開催する必要があるとされているが、併設の介護療
養型医療施設がある場合、この介護療養型医療施設の院内感染防止委員会と共同とすることは認められるか。

A.1 介護療養型老人保健施設と介護療養型医療施設は、施設が別個のものであることから、それぞれ別個に感染対策指導管理のための施設内又は院内感染防止対策委員会を有する必要がある。

A.2 ただし、これらの委員会のメンバーを兼任することや、同時開催することについては差し支えない。

20.4.21　事務連絡　介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

５．参考

• 介護医療院開設に向けたハンドブック（みずほ情報総研）

6．最後に

介護医療院での感染対策指導管理は特別診療費で算定していく加算です。

長期療養と医療体制が整っている施設なので可能となっています。

加算には沢山の種類があるので状況を見ながら算定要件を満たしていきましょう。

投稿 感染防止対策を常時行えば算定可能！感染対策指導管理の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

平成30年度の介護報酬改定で新設された介護医療院。

この介護医療院に移行したことを評価する加算が介護報酬には存在します。

って、ことで今回は『介護医療院への転換を評価！移行定着支援加算の算定要件』について話したいと思います。

1.単位数

移行定着支援加算の単位数は以下の通りです。

2.期限

移行定着支援加算は療養型病床などから転換した時に算定されます。

この移行定着支援加算は算定に期限が決められています。

期間として

2021年（令和3年）3月31日までとなっています。

また算定出来るのは申請してから1年間となっていますので注意が必要です。

3.対象施設

移行定着支援加算の算定可能施設は以下の施設となっています。

3.算定要件

移行定着支援加算は介護医療院へ転換し開設した施設が対象となっています。

カイゴなリハ

強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

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カイゴなリハ

転換老健相当！！Ⅱ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/ⅱ-type-care-medical-institution-matome

移行定着支援加算にも算定要件があり、以下のようになっています。

3.1.地域に周知する

移行定着支援加算の算定要件として、地域に対してアプローチを行う旨が書かれています。

内容として

とあります。

例えば、

などでの周知を行うことが必要です。

その際に得られた質問、相談には丁寧に応じ、説明日時、説明内容等を記録します。

また介護医療院の入所者や家族に対して、質問、相談等の有無に関わらず、少なくとも一度は丁寧に説明会などの機会を設ける必要があります。

この際、介護医療院の職員から適切に説明できるように、職員に対して、研修を開催する等して職員にも周知することも必要です。

3.2．地域交流

移行定着支援加算では他にも地域に向けて行うことがあります。

それは

入所者および家族等と地域住民等との交流が行えるようにすることです。

なので地域の行事や活動などに積極的に関与・参加していくことが必要となってきます。

また介護医療院のお祭り等の行事を実施する場合。

地域住民に向けてチラシを配るなどの周知を行う必要があります。

このことも記録や写真などで残しておくといいでしょう。

４．注意事項

移行定着支援加算では算定を取り消される要件があります。

それは

• 特別介護医療院サービス費
• ユニット型特別介護医療院サービス費

です。

カイゴなリハ

強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

なので特別介護医療院サービス費を算定しないように注意していきましょう。

５．参考

• 介護医療院開設に向けたハンドブック（みずほ情報総研）

６．最後に

移行定着支援加算は介護医療院へスムーズに移行できたことを評価する加算です。

取得できる期間は定められていますが、1日に93単位と侮れない数値となっています。

なので取得できる介護医療院はなるべく取得が出来るように算定要件を満たしていきましょう。

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投稿 介護医療院への転換を評価！移行定着支援加算の算定要件 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

平成30年度の介護報酬改定で新設された介護医療院。

介護医療院には既存の加算の他に今回から新しく創設された加算も存在します。

カイゴなリハ

介護医療院って何？わかりやすく説明します

https://p-sukeblog.com/nursing-care-clinic

その一つが『重度認知症疾患療養体制加算』というものです。

重度認知症疾患療養体制加算は認知症利用者に手厚い人員とケアを行い、精神科病院と連携を図ることを評価する加算です。

前回に引き続き今回は重度認知症疾患療養体制加算のもう一つ、『重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）』の方について述べたいと思っています。

ってことで、今回は『さらに手厚い認知症ケアで算定！！重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の算定要件』について話したいと思います。

１．単位数

重度認知症疾患療養体制加算は（Ⅰ）と（Ⅱ）が存在し、その中でも介護度によって加算点数が異なっています。

カイゴなリハ

認知症利用者に手厚い対応！重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）の算定要件

https://p-sukeblog.com/severe-dementia-disease-medical-treatment-system-addition（ⅰ）

ちなみに重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）と重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の同時算定は出来ませんので注意してください。

また重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）よりも重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の方が単位数が高めに設定されています。

１．重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）

カイゴなリハ

認知症利用者に手厚い対応！重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）の算定要件

https://p-sukeblog.com/severe-dementia-disease-medical-treatment-system-addition（ⅰ）

２．重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）

2.取得可能施設

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の取得可能施設は平成30年度に創設された介護医療院に関連する施設のみに取得が可能となっています。

３．算定要件

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の算定要件は重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）よりも要件が厳しく以下のようになっています。

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）との違いとして以下のようになっています。

• 介護職員の人員配置が含まれない
• セラピスト配置が作業療法士のみ

3.1.1.看護職員数

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）では常勤換算法で看護職員の人員配置が決まっています。

看護職員の人員配置として、

看護職員　=　4　:　1　以上

となっています。

この場合、端数を増すごとに1人以上の人員配置が必要となります。

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）では介護職員の配置も可能でしたが、重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）では看護職員のみの要件となっているので注意してください。

3.1.2．決められた職種の配置

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の要件として決められた職種の職員を配置する必要があります。

その職種とは以下の職種のことを指します。

これらの各職種が共同して入所者に対してサービスを提供することが求められています。

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）では理学療法士などの他セラピストでも取得可能でした。

しかし重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）では作業療法士のみとなり要件が厳しくなっています。

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3.1.3.生活機能回復訓練室の要件

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）では（Ⅰ）ではなかった生活機能回復訓練室の要件が含まれています。

内容として、

とされています。

ちなみに機能訓練室、談話室、食堂、レクリエーション・ルーム等と区画しないで、１つのオープンスペースとすることは差し支えありません。

また生活機能回復訓練室について、介護医療院サービスの提供に支障を来さない時は、他の施設と兼用して差し支えありません。

3.1.4.認知症入所者の割合

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）では入所者の認知症割合が求められています。

まずは全員の入所者が認知症と確定診断されていることが大切です。

ただし入所後3カ月間、確定診断が得られまでの間は

ＭＭＳＥ（Mini Mental State Examination）：23 点以下

又は

ＨＤＳ―Ｒ（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）：20 点以下

を含む利用者とされています。

短期入所療養介護の利用者の場合は、認知症と確定診断を受けた者に限ります。

もし認知症でないことが明らかになった場合は、遅滞なく適切な措置を講じなければなりません。

この全員の入所者が認知症と確定診断されている中のうち

日常生活に支障を来す恐れのある症状または行動が認められ介護を必要とする認知症者の割合が1/2以上占めなければなりません。

これは重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）より自立度が低い利用者となっており、認知症の日常生活自立度で表すとⅣ以上となっています。

この認知症日常生活自立度：Ⅳ以上の割合を求める式は以下のようになっています。

3.1.5.近隣の精神科病院との連携

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）では認知症の入所者の受け入れ体制が出来るように、近隣の精神科病院との連携が必要となってきます。

詳細として、

となっています。

定期的な診察により詳細な状況の把握が行える体制を整える必要があるのです。

老人性認知症疾患療養病の全部又は一部を転換し開設した介護医療院の場合。

介護医療院の精神科医師

又は

神経内科医師

が入所者等の状況を把握するために、必要な入所者等に対し診察を週四回以上行うことで差し支えはありません。

この場合でも、近隣の精神科病院と連携し、必要に応じて精神病院に入所者を入院させる体制が確保されている必要があります。

3.1.6.身体拘束廃止未実施減算を算定しているとダメ

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）では届出を行った日の属する月の前3月間で身体拘束廃止未実施減算を算定してないことが要件となっています。

なのでなるべく身体拘束廃止未実施減算を取得しないような仕組みが必要です。

カイゴなリハ

減算幅が増大！しっかり対策しよう！！　身体拘束廃止未実施減算になる詳しい要件

https://p-sukeblog.com/restraint-prevention-body

4．参考

• 介護医療院開設に向けたハンドブック（みずほ情報総研）

５．最後に

介護医療院では様々な加算が算定できるようになり、他の施設サービスにはない加算も存在します。

この重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）もその中の一つで認知症利用者に対する手厚いケア・体制を整えることで得られる加算です。

今後高齢者は増え、認知症利用者も比例して増加する傾向があるので、認知症利用者をサポートできるような仕組みを作るのが大切だと感じます。

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投稿 さらに手厚い認知症ケアで算定！！重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の算定要件 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

平成30年度の介護報酬改定で新設された介護医療院。

介護医療院には既存の加算の他に今回から新しく創設された加算も存在します。

その一つが『重度認知症疾患療養体制加算』というものです。

重度認知症疾患療養体制加算は認知症利用者に手厚い人員とケアを行い、精神科病院と連携を図ることを評価する加算です。

今回は『重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）』の方について述べたいと思っています。

ってことで、今回は『認知症利用者に手厚い対応！重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）の算定要件』について話したいと思います。

１．単位数

重度認知症疾患療養体制加算は（Ⅰ）と（Ⅱ）が存在し、その中でも介護度によって加算点数が異なっています。

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）の加算点数は以下の通りです。

ちなみに重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）と重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）の同時算定は出来ませんので注意してください。

１．重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）

２．重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ）

2.取得可能施設

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）の取得可能施設は平成30年度に創設された介護医療院に関連する施設のみに取得が可能となっています。

３．算定要件

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）の算定要件として以下のようになっています。

3.1.1.看護職員数

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）では常勤換算法で看護職員の人員配置が決まっています。

看護職員の人員配置として、

看護職員　=　4　:　1　以上

となっています。

この場合、端数を増すごとに1人以上の人員配置が必要となります。

ちなみに用件はありますが、介護職員も配置可能です。

配置要件として

で求められた数の範囲内で介護職員を配置することができます。

上記の計算で４で除した式で『数が１に満たないときは、１とし、その数に１に満たない端数が生じるときはこれを切り上げます。』

また6で除した式では『数が一に満たない端数が生じるときは切り上げる』となっています。

3.1.2．決められた職種の配置

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）の要件として決められた職種の職員を配置する必要があります。

その職種とは以下の職種のことを指します。

これらの各職種が共同して入所者に対してサービスを提供することが求められています。

カイゴなリハ

色んな種類の自己肯定感があるけど高めるにはどれを伸ばした方が良い？

https://p-sukeblog.com/absolute-self-affirmation

3.1.3.認知症入所者の割合

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）では入所者の認知症割合が求められています。

まずは全員の入所者が認知症と確定診断されていることが大切です。

ただし入所後3カ月間、確定診断が得られまでの間は

ＭＭＳＥ（Mini Mental State Examination）：23 点以下

又は

ＨＤＳ―Ｒ（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）：20 点以下

を含む利用者とされています。

短期入所療養介護の利用者の場合は、認知症と確定診断を受けた者に限ります。

もし認知症でないことが明らかになった場合は、遅滞なく適切な措置を講じなければなりません。

この全員の入所者が認知症と確定診断されている中のうち

日常生活に支障を来す恐れのある症状または行動が認められ介護を必要とする認知症者の割合が1/2以上占めなければなりません。

上記の内容を認知症の日常生活自立度で表すとⅢb 以上となっています。

この認知症日常生活自立度：Ⅲb以上の割合を求める式は以下のようになっています。

3.1.4.近隣の精神科病院との連携

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）では認知症の入所者の受け入れ体制が出来るように、近隣の精神科病院との連携が必要となってきます。

詳細として、

となっています。

定期的な診察により詳細な状況の把握が行える体制を整える必要があるのです。

老人性認知症疾患療養病の全部又は一部を転換し開設した介護医療院の場合。

介護医療院の精神科医師

又は

神経内科医師

が入所者等の状況を把握するために、必要な入所者等に対し診察を週四回以上行うことで差し支えはありません。

この場合でも、近隣の精神科病院と連携し、必要に応じて精神病院に入所者を入院させる体制が確保されている必要があります。

3.1.5.身体拘束廃止未実施減算を算定しているとダメ

重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）では届出を行った日の属する月の前3月間で身体拘束廃止未実施減算を算定してないことが要件となっています。

なのでなるべく身体拘束廃止未実施減算を取得しないような仕組みが必要です。

カイゴなリハ

減算幅が増大！しっかり対策しよう！！　身体拘束廃止未実施減算になる詳しい要件

https://p-sukeblog.com/restraint-prevention-body

4．参考

• 介護医療院開設に向けたハンドブック（みずほ情報総研）

介護報酬の解釈[1]単位数表編 令和元年10月版

５．最後に

介護医療院では様々な加算が算定できるようになり、他の施設サービスにはない加算も存在します。

この重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ）もその中の一つで認知症利用者に対する手厚いケア・体制を整えることで得られる加算です。

今後高齢者は増え、認知症利用者も比例して増加する傾向があるので、認知症利用者をサポートできるような仕組みを作るのも大切だと感じます。

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平成30年度の介護報酬改定で誕生した介護医療院。

この介護医療院には様々な加算があり、その中の一つに『夜間勤務等看護加算』があります。

って、ことで今回は『夜間の看護職員の配置次第！！夜間勤務等看護加算の算定要件』について話したいと思います。

1.単位数

夜間勤務等看護加算の単位数は以下のようになっています。

2.取得可能施設

夜間勤務等看護加算を取得できる施設形態として、以下のサービスがあります。

3.算定要件

夜間勤務等看護加算の特徴として、名前の通り看護職員の配置が多ければ高い区分の加算が算定できるようになります。

現在で夜間勤務等看護加算は（Ⅰ）～（Ⅳ）まで存在します。

それぞれの算定要件として、以下のようになってます。

3.1.夜間勤務等看護加算（Ⅰ）

夜間勤務等看護加算（Ⅰ）の算定要件として、看護職員の人員配置が関わってきます。

看護職員の人員配置として、利用者の数に対して決まります。

利用者（短期入所療養介護及び入所者を含む）の人数が15人に対して看護職員が1人の配置になっています。

看護　15:1

これは端数が増える事に1人増えていく計算です。

カイゴなリハ

強化型相当！！Ⅰ型介護医療院サービス費の算定要件の違いまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-service-fee．matome

3.2.夜間勤務等看護加算（Ⅱ)

夜間勤務等看護加算(Ⅱ）の違いは看護職員の配置人数が夜間勤務等看護加算（Ⅰ）と異なるという点です。

夜間勤務等看護加算の看護職員と利用者の割合として

看護職員　20:1

となっています。

夜間勤務等看護加算（Ⅱ）でも端数が増えるごとに看護職員の配置が１増えていく計算になっています。

3.3.夜間勤務等看護加算（Ⅲ）

夜間勤務等看護加算（Ⅲ）では他の夜間勤務等看護加算（Ⅰ）（Ⅱ）と違い、看護職員だけの配置基準でした。

しかし夜間勤務等看護加算（Ⅲ）以降では、看護職員又は介護職員と基準が緩やかとなっています。

因みに人員配置割合として、

看護職員又は介護職員　15:1

となっています。

ただし他にも条件があり、夜間勤務等看護加算（Ⅲ）では必ず人員配置に関わらず、看護職員を１人配置しなければなりません。

カイゴなリハ

一般職員も知るべき！！加算の算定要件や意味について勉強するメリット

https://p-sukeblog.com/merits-of-addition

3.4.夜間勤務等看護加算（Ⅳ）

夜間勤務等看護加算（Ⅳ）もまた夜間勤務等看護加算（Ⅰ）（Ⅱ）と違い、看護職員だけでなく介護職員も人員として含まれます。

夜間勤務等看護加算（Ⅳ）は以下のような割合となっています。

看護職員又は介護職員　20:1

4.留意事項　

夜間勤務等看護加算（Ⅰ）～（Ⅳ）の全体を通しての留意事項として以下のようになっています。

①　夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位で職員数を届け出ること。

②　夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。

１日平均夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16 時間をいう。）における延夜勤時間数を、当該月の日数に 16 を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとします。

③　１日平均夜勤職員数が以下のいずれかに該当する月においては、入所者の全員について、所定単位数が減算されます。

イ　前月において１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足している。
ロ　１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間（暦月）継続している。

④　夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しない。

⑤　当該施設ユニット部分又はユニット部分以外について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。

具体的には、ユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。

介護療養型医療施設の規定にあった月平均夜勤時間数は、介護医療院にはありませんので注意して下さい。

カイゴなリハ

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

5.参考

• 介護医療院開設に向けたハンドブック（みずほ情報総研）

介護報酬の解釈 1 単位数表編　令和3年4月版

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6.最後に

介護保険は様々な加算が存在し、より多くの人員配置が行えればそれだけ加算点数が多くなる仕組みとなっています。

夜間体制を整え、手厚いケアが行えるような体制を構築していきましょう。

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