老健などの介護保険下でリハビリ加算を算定しているサービスにとって、『医師からの指示』はどのようにすればいいか疑問に思うことがありませんか？

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【令和3年度】老健で集中リハ！短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件とQ&...

https://p-sukeblog.com/short-term-intensive-rehabilitation

って、ことで今回は『老健を含む介護保険でのリハビリでは医師からの指示書をどうすれはいいの？必要？』について話したいと思います。

1.医師からのリハビリ指示は必要

『理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含むリハビリセラピストは、法律上医師からの指示が無いとリハビリを行うことが出来ない。』

とされています。

また介護保険では、厚労省のリハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）には以下のような文言が記載されています。

イ リハビリテーションの実施

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、事業所の医師の指示及びリハビリテーション計画に基づき、リハビリテーションを提供すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

なので、リハビリを行う際は必ず医師からの指示が必要となってきます。

2.医師からの指示書は必要？

リハビリを行う際に医師からの指示は必要なことは分かりましたが、『指示書』みたいに書面で残した方がいいのでしょうか？

この指示についても詳細は以下のように書いてあります。

ハ 指示を行った医師又は指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は当該指示の日時、内容等を記録に留めること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

この文言から考えると『指示書』のように、新たに書面で残さなくてもカルテや経過記録などに指示を記載すれば問題ないとなっています。

また記録を残すに関しては、

• 指示を行った医師

のみではなく、

• 指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

が指示の日時や内容等を記載しても構わないとされています。

3.医師の詳細な指示が必要

医師からリハビリに対する指示を出してもらう場合。

• 利用者に対するリハビリテーションの目的

に加えて、以下のいずれか1つの詳細な指示が必要となってきます。

必ずリハビリに関する詳細な指示を記載しましょう。

4.指示期間について

介護ソフト等にはリハビリの指示期間を入力する項目があったりします。

ここで悩むのが、指示期間をどうするか。

リハビリに関する指示について、以下のような文言が存在します。

指示の内容については、利用者の状態の変化に応じ、適宜変更すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

このようにリハビリ指示書は状態変化に応じて変更をするのが一般的です。

参考までに・・・

Pスケの施設では、原則ケアプランの更新時期と同じにしています。

施設の大抵のケアプランは状態変化や最長でも1年間で更新を行っていると思うので、ケアプランとの連動性を兼ねて行っています。

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老健のリハマネジメント・リハビリテーション実施計画書の流れや更新期間について

https://p-sukeblog.com/rehabilitation-implementation-plan

5.最後に

リハビリに対して医師からの指示は、医師の記載だけではなくセラピストの記載でも可能ということになっています。

自施設に合った適切な指示方法を選んで、円滑に業務が出来るようにしましょう。

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介護報酬を算定するにあたって、加算それぞれに様々な書類を作成しなければなりません。

『褥瘡マネジメント加算』もその一つ。

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【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

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この褥瘡マネジメント加算の要件の中に褥瘡ケア計画書を作成し、『本人または家族への説明・同意』が必要なのをご存知でしょうか？

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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って、ことで今回は『サイン場所がない！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画同意はどうする？』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算の同意とは？

褥瘡マネジメント加算は、定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことを目的としています。

この褥瘡マネジメント加算の算定要件の一つに、以下の内容が存在します。

⑦ 褥瘡ケア計画に基づいたケアを 実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその 家族に説明し、その同意を得ること。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

このように、褥瘡マネジメント加算を取得するに当たって入所者・家族説明と同意が必要なのです。

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詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

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2.褥瘡ケア計画書にはサインする場所がない

早速利用者・家族に同意した証拠を残そうと思いますが、以前は褥瘡ケア計画書に同意欄が存在していました。

しかし現在の褥瘡ケア計画書の書式には、同意のサイン欄が存在しません。

では、どのようにして同意の証拠を残していけばいいのでしょうか？

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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3.方法は2つ

Pスケとして同意を残す方法として行っているのは、

• 褥瘡ケア計画の空いている欄にサインしてもらう
• 経過記録に残す

の2つの対策をとっています。

3.1.褥瘡ケア計画の空いている欄にサインをしてもらう

現在の褥瘡ケア計画を印刷すると、下の方に説明者氏名を書く欄が存在します。

この説明者指名欄の左側に空白が存在してます。

この空白部分に利用者・家族の同意のサインを貰うようにしています。

無いよりかは、記録として同意したことを証明出来たほうがマシですからね。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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3.2.経過記録に同意したことを残しておく

褥瘡マネジメント加算では褥瘡に関する経過記録を作成していく必要があります。

この経過記録に、褥瘡ケア計画の説明・同意の日付や内容をしっかり記録に残しておく事で対応してもいいのではないかと思います。

4.保管期間を守ろう

介護保険では介護保険サービスが終了してから2年間。

自治体によっては5年間は記録を保管する義務があります。

なのでしっかり期間を守り、褥瘡ケア計画・経過記録を保管しておきましょう。

5.最後に

介護保険サービスでは褥瘡マネジメント加算以外でも、様々な場面で同意が必要なことが多々あります。

その都度適切な対応を行い、滞りなく業務が進むようにしていきましょう。

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介護福祉施設等の介護報酬には、褥瘡管理をする『褥瘡マネジメント加算』が存在します。

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【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

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この褥瘡マネジメント加算では評価の結果によって、褥瘡ケア計画を立てたり、褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)が取得できたりします。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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って、ことで今回は『詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算とは？

そもそも褥瘡マネジメント加算とは何なんでしょうか？

褥瘡マネジメント加算とは定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことが目的としています。

褥瘡マネジメント加算は以下の施設で取得可能です。

• 介護福祉施設
• 介護保健施設
• 看護小規模多機能型居宅介護

褥瘡マネジメント加算については以下のページで詳しく書いてありますので、是非、ご覧ください。

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【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

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この褥瘡マネジメント加算を取得するに当たって、褥瘡に関する評価を行わなくてはなりません。

2.評価を行う間隔

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）(Ⅱ)では、褥瘡の発生と関連のあるリスク評価は少なくとも三月に一回実施することとなっています。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっており、それから三月に一回ずつ評価を繰り返していきます。

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【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

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3.評価表の書き方

評価表は大きく3つの項目からなっており、

• 褥瘡の有無
• 危険因子の評価
• 褥瘡の状態の評価

を行っていきます。

特に危険因子の評価次第では、褥瘡ケア計画を作成して行かなければなりません。

褥瘡ケア計画に関しては、以下のページに詳しく書いてあるのでご覧ください。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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それでは3つの項目を1つずつ説明していきます。

と、その前に評価日の説明を！

3.1.評価日

褥瘡マネジメント加算の評価日は、いつから開始するか決まっています。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっているので、日付は施設入所時また利用開始時としておきましょう。

もし

今月から褥瘡マネジメント加算を全利用者取得していきます。

となった場合は、既存の入所者の評価日は、介護記録等を見直して、施設入所時における評価を行います。

3.2.褥瘡の有無

まずは褥瘡の有無です。

現在の褥瘡の有無は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)の算定に関わってきます。

この項目では、

• 現在
• 過去

の褥瘡の有無を記載し、褥瘡が出現している部位に○をつけていきます。

また現在の褥瘡の状況は、『発生日』も記入しなくてはいけません。

3.3.危険因子の評価

危険因子の評価によって、褥瘡マネジメント加算の計画書を作成するかの有無を判断します。

この危険因子の評価の項目で「自分で行っていない」、「あり」に１つ以上該当する場合、褥瘡ケア計画を立案しなければいけません。

褥瘡マネジメント加算の計画に関してはコチラ！

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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では、項目ごとに説明をしていきます！

3.3.1.障害高齢者の日常生活自立度

この項目は利用者の障害高齢者の日常生活自立度、通称寝たきり度について記載していきます。

この障害高齢者の日常生活自立度は、

に記載されていることがあるので、そのまま引用し統一したほうが良いと思います。

もし無いのであれば、

障害高齢者の日常生活自立度(厚生労働省)

を参考に記載してください。

3.3.2.ADLの状況

この項目は『ADLの状況』を記載していきます。

評価は

自分で行っている

or

自分で行っていない

のどちらかを選択し、少しでもできない場合は『自分で行っていない』を選択します。

このADLの評価でいずれかの項目が

自分で行っていない

に1つ以上当てはまった場合は、褥瘡ケア計画を作成しなければなりません。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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評価項目として

があります。

3.3.3.基本動作

この基本動作の項目もまた、

自分で行っている

or 

自分で行っていない　

を選択し、『自分で行っていない』が一つでもあると、褥瘡ケア計画を作成します。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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項目として以下の4つがあります。

少しでも介助を行っているのであれば、『自分で行っていない』を選択します。

3.3.4.排泄の状況

排泄の状況は

なし

or

あり

で評価を行い、『あり』が一つでもあれば、褥瘡ケア計画の作成をします。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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因みに上記に書いたように対象外もあるので、注意が必要です。

3.3.5.過去３か月以内に褥瘡の既往があるか

この項目では過去3カ月以内に褥瘡既往の有無を確認していきます。

ここも

あり

or

なし

で選択していき、『あり』にチェックが入った場合は褥瘡ケア計画を作成していきます。

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3.4.褥瘡の状態の評価

この項目では褥瘡の状態の評価を記載していきます。

評価の詳細は日本褥瘡学会さんの

改定DESIGN-RR2020コンセンサス・ドキュメント（一般社団法人　日本褥瘡学会）

に書いてありますので、参照して頂ければいいと思いますが、

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）の判断基準に必要な『深さ（d1以上）』について説明します。

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【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

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この持続する発赤の評価方法として2通りあります。

どちらも判定基準として、

• 白く消退しない場合・・・『褥瘡』
• 白くなる場合・・・『褥瘡ではない』

と判断します。

4.最後に

褥瘡マネジメント加算の評価用紙の記載方法を一通り説明しました。

大抵の利用者は評価結果が、『自分で行っていない』か『あり』に当てはまり、褥瘡ケア計画を作成する方向になると思います。

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記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

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適切な評価を行い、スムーズな書類作成が出来るようにしていきましょう。

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介護報酬の1つに『褥瘡マネジメント加算』というのがあります。

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この褥瘡マネジメント加算を取得する際、『リスクあり』と判断された利用者は褥瘡ケア計画の作成しなければなりません。

この褥瘡ケア計画、書くのが結構悩むんですよね～。

って、ことで今回は『記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算と褥瘡ケア計画書の対象者

そもそも褥瘡マネジメント加算とは何なんでしょうか？

褥瘡マネジメント加算とは定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことが目的とされています。

褥瘡マネジメント加算については以下のページで詳しく書いてありますので、是非、ご覧ください。

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この褥瘡マネジメント加算の評価で、『褥瘡リスクあり』と判断された利用者に対して、褥瘡ケア計画を作成していかなければなりません。

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詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

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この褥瘡ケア計画ですが…

厚労省が掲示している褥瘡ケア計画の書式を覗いてみると・・・

７つほどの項目が存在してます。

それではこの褥瘡ケア計画の7つの項目の書き方について、具体例を挙げながら一つずつ説明していきます。

2.褥瘡ケア計画の書き方

2.1.1．関連職種が共同して取り組むべき事項

関連職種が共同して取り組むべき事項の部分は、

• 医師
• 看護職員
• 介護職員
• 栄養士
• 介護支援専門員
• その他の職種等

の多職種で共同して取り組む内容を記載していきます。

例えば、

等が挙げられます。

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2.1.2.評価を行う間隔

この評価を行う間隔として、褥瘡マネジメント加算の算定要件には以下のように記載されています。

評価開始は施設入所時または利用開始時から三月に一回ずつ評価

また褥瘡発生時は、状態に応じてこまめな評価が必要です。

なので、この評価を行う間隔は

最長3月

～

最短1週間ほど

ぐらいの期間で記載しておいたほうがいいと思います。

必ずですが、褥瘡ケアの評価と計画の期間が切れ目がないように注意をしていて下さい。

褥瘡マネジメント加算の評価に関しては、以下のページに記載されています。

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詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

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2.1.3.圧力・ズレの解除

褥瘡リスク増大要因の一つである『圧力・ズレ』も、この褥瘡ケア計画の項目にあります。

この『圧力・ズレの解除』項目は、『ベッド上』と『椅子上』に分けられてあり、それぞれに考えられる圧力・ズレの除去方法を検討していきます。

では、この圧力・ズレの基本的な考え方として、圧力・ズレを引き起こしてる『外的要因』を取り除く事を念頭に記載していきましょう。

具体例として

ベッド上

椅子上

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その使い方大丈夫？　車椅子の座面に滑り止めマットをしてはいけない理由

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-non_slip_mat

2.1.4.スキンケア

このスキンケアの項目では、名前の通りスキンケアに関する事を記載していきます。

褥瘡原因の記載。

処置の方法や薬剤・ドレッシング剤の使用・保湿方法。

また留意事項なども記載していきます。

2.1.5.栄養状態の改善

褥瘡は栄養状態によってもリスクが変動します。

例えば血液検査でアルブミン値が3.5g/dl以下を示すと、低栄養状態となります。

この低栄養が続くと、痩せてしまい褥瘡リスクも上がってしまいます。

なのでこの『栄養状態の改善』の項目では、栄養状態を改善する為の方法を載せておく事が大切です。

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3.1.6.リハビリテーション

この『リハビリテーション』の項目では、リハビリで改善できそうな褥瘡に関与する部分を書いていきます。

褥瘡では関節拘縮や姿勢変換によって褥瘡のリスクが変化してくるので、その点を考慮して作成すると良いかと思います。

具体例として、

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適切な車椅子選定の考え方~車椅子の機能以外で関与する要因　その②~

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3.1.7.その他

『その他』の部分は上記で書ききれなかった特記事項を記載していくと良いと思います。

例えば、

4.最後に

褥瘡ケア計画の書き方は難しそうに感じられますが、一つ一つの項目を注視して日頃の褥瘡ケアに関することを記載していけば自ずとかけていくと思います。

一人一人の利用者の状態を見ながら、個別性のある褥瘡ケア計画を作っていきましょう。

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令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

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勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

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3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

• 基本給
• 手当
• 賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

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介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/care-staff-treatment-improvement-addition

ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

• 介護保険最新情報vol.1030（PDF：1,730KB）
• 介護保険最新情報vol.1031（PDF：482KB）※Q&A

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

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平成30年度の介護報酬改定では様々な新規加算の創設、既存の加算の算定要件変更などがありました。

その中の１つに『かかりつけ医連携薬剤調整加算』というものがあります。

また令和3年度の介護報酬改定ではこのかかりつけ医連携薬剤調整加算が細分化され、3つの分類に分けられることとなりました。

ってことで、今回は『【令和3年度】投薬数の減少を評価！かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

▼目次▼

第152回社会保障審議会介護給付費分科会で議論された内容に、入所時の『介護老人保健施設の医師』と『在宅のかかりつけ医』の連携の部分が取り上げられています。

『介護老人保健施設の医師』と『在宅のかかりつけ医』の連携について、入退所時に特に連携してない施設は約25％前後とのこと。

引用：資料２ 介護老人保健施設の報酬・基準について（第152回社会保障審議会介護給付費分科会）

また多剤投薬も問題になっており、下図のように介護老人保健施設入所者の服薬数は平均5.9種類となっています。

投薬の6種類以上は特に薬物有害事象の発生増加が高いとされていますが、平均5.9種類はそのリスクは高い状況です。

引用：資料２ 介護老人保健施設の報酬・基準について（第152回社会保障審議会介護給付費分科会）

これらのことから、医薬品の適正使用の推進と入所者に対する多剤投薬を見直す取り組みを評価する為、今回の『かかりつけ医連携薬剤調整加算』の創設となりました。

2.かかりつけ医連携薬剤調整加算とは？

かかりつけ医連携薬剤調整加算とはどのようなのを指すのでしょうか？

かかりつけ医連携薬剤調整加算について以下のようになっています。

当該入所者に処方する内服薬の減少について、退所時又は退所後１月以内に当該入所者の主治の医師に報告し、その内容を診療録に記載した場合

一部引用:指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示

また入所者1人につき１回を限度に退所時に算定可能となっています。

3.対象施設

今回の『かかりつけ医連携薬剤調整加算』の対象施設は以下の施設です。

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その使い方大丈夫？　車椅子の座面に滑り止めマットをしてはいけない理由

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【令和3年度】見直し！病院で診断し連携！所定疾患施設療養費(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とＱ...

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4.単位数

令和3年度の介護報酬改定により、かかりつけ医連携薬剤調整加算の単位数は以下のようになってます。

5.算定要件＆留意事項

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件は以下の内容を守れば大丈夫です。

5.1.かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)

5.1.1.入所者の薬物の総合的な評価と主治医との連携

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)は入所者の薬物療法について、

入所中に薬物療法の総合的な評価

と

入退所時に主治医との連携

を評価する加算です。

5.1.2.主治医への説明と合意

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)では、入所後1月以内に処方内容の変更の可能性があることを主治医へ説明・合意をしなければなりません。

その際に薬剤調整報告書(別紙様式8)を参考にして行っていきます。

また処方経緯などの情報収集も一緒に行っていくことが望ましいとされています。

5.1.3.総合的な評価

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)では、入所中に複数の薬剤投与によって

• 期待される効果
• 副作用の可能性等

を入所者の病状や生活状況等に伴う服薬アドヒアランスの変動等に十分考慮し、総合的に評価を行っていきます。

5.1.4.ガイドライン等を参考に

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)での総合的な評価、変更に当たり以下のガイドライン・指針を参考にしていきます。

• 「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（厚生労働省）
• 「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）
• 日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）等

5.1.5.薬剤変更等に係る情報提供

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)では、退所時または退所後1月以内に以下の内容を主治医に情報提供を行います。

• 評価内容
• 処方内容の変更理由・経緯
• 変更後の状態等

上記の内容を診療録に記載している場合に入所者一人につき1回を限度として退所時に加算が取得できます。

この主治医との連携は薬剤変更等に係る情報提供書（別紙様式９）を参考に行っていきます。

5.1.6.研修の受講

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)を算定するにあたり、

介護老人保健施設の医師

または

常勤の薬剤師

が高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を受講しなければなりません。

ただし、以下の者は高齢者の薬物療法に関する研修を受講したとみなされます。

高齢者の薬物療法に関する十分な経験を有する医師

または

薬剤師

ちなみに令和3年10月31日までに研修受講予定（令和3年4月以降、受講申込書などを持っている場合）でなければ

4月～10月までにかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)を算定していた場合は、返還しなければなりません。

5.1.7.令和3年3月31日までの入所者について

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)で、令和3年3月31日までに入所していた利用者について、処方内容の変更について主治医と合意し、以下の内容を満たした場合は算定できます。

5.1.3.総合的な評価
5.1.5.薬剤変更等に係る情報提供
5.1.6.研修の受講

5.2.かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)

5.2.1.かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)の要件を満たす

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)では、まずかかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている必要があります。

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）の算定要件は上記に記載されていますので、ご覧ください。

5.2.2.入所期間が3月以上見込まれる入所者

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)では入所者の入所期間が決められています。

それは、入所期間が３月以上であると見込まれる入所者であることです。

この要件を満たす必要があります。

5.2.3.LIFE(科学的介護情報システム)の活用

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)ではLIFE（科学的介護情報システム）を用いて厚生労働省へ情報の提出を行います。

サービスの質の向上を図るためにLIFEへの提出情報やフィードバック情報を活用していきます。

（１）LIFEへの情報提出頻度として

入所者ごとに以下の内容を翌月の10日までに提出する必要があります。

（２）LIFEへの提出情報について

上記の『（１）LIFEへの情報提出頻度として』の期間は「傷病名」及び「処方薬剤名」の情報を入力していきます。

更に『（１）LIFEへの情報提出頻度として』の『②処方内容に変更が生じた日の属する月』は薬剤変更等に係る情報提供書（別紙様式９）の

「変更・減薬・減量の別」「変更・減薬・減量理由」の各項目に係る情報をすべて提出します。

ちなみにLIFEへの提出情報は、以下の時点における情報とします。

詳細は『科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』に記載されていますのでご覧ください。

サービスの質の管理を行う一連のサイクル（PDCAサイクル）として

（Plan）：入所者の病状、服薬アドヒアランス等に応じた処方の検討

（Do）：当該検討に基づく処方

（Check）：処方後の状態等を踏まえた総合的な評価

（Action）：評価結果を踏まえた処方継続又は処方変更

LIFEへ提出された情報は、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に適宜活用されるようです。

5.3.かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)

5.3.1.かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)の要件を満たす

介護保健施設のかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)では、まずかかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）の算定要件を満たしている必要があります。

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)の算定要件は上記に記載されていますので、ご覧ください。

5.3.2.6種類から1種類以上減薬

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)の対象者は内服を開始してから4週間以上経過しており、6種類以上服薬している入所者が対象です。

4週間以内に内服開始した薬剤に関しては調整前の内服薬に含みません。

内服薬の種類数の計算方法として、以下の物を１銘柄１種類として計算していきます。

また鎮痛剤などの頓服薬は内服薬からは除外します。

この入所時の6種類以上の内服薬から、介護老人保健施設を退所までに1種類以上内服薬を減少出来れば算定可能となります。

5.3.3.介護老人保健施設の医師と主治の医師の共同

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)を取得するには『介護老人保健施設の医師（以下、老健の医師）』と『主治の医師（以下、主治医）』が内服薬の処方内容を共同して減薬の検討をしなければなりません。

5.3.4.診療録に記載

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ）では以下の内容を診療録に記載する必要があります。

カイゴなリハ

記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背...

https://p-sukeblog.com/excretion-support-addition

カイゴなリハ

低栄養状態改善を評価！　低栄養リスク改善加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/addition-of-low-nutritional-risk-improvement

6.Q&A

（答）
・ 差し支えない。
・ なお、研修を受けた常勤の薬剤師は、入所者やその家族、他職種等から薬剤やその影響等の情報収集を行い、必要な情報を医師に報告するとともに、処方変更の具体的な提案や副作用の発現モニタリング、処方変更後の経過確認、退所に向けた用法整理等の提案等を行うこと。

（答）
・ 「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）においてお示しをしているとおり、評価等が算定要件において求められるものについては、それぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要である。
・ ただし、同通知はあくまでもＬＩＦＥへの提出項目をお示ししたものであり、利用者又は入所者の評価等において各加算における様式と同一のものを用いることを求めるものではない。

7.詳細

詳細は厚労省の以下のサイトに記載されています。

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）
• 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和3年度)
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成30年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度）

8.最後に

内服薬の多剤投与は以前から問題になっており、副作用や医療費の増大などあまり良いメリットはありません。

介護老人保健施設に入所中、適切な投薬管理・調整を行う必要があります。

適切な投薬管理・調整を行うことで、在宅での生活が少しでも長く続けられるようなアプローチを行うことが今後の介護老人保健施設には求められています。

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平成30年度の介護報酬改定では様々な新規加算の創設や算定要件の変更などがあり、その中の1つに『所定疾患施設療養費』があります。

令和3年度の介護報酬改定ではこの所定疾患施設療養費、算定要件、算定日数、対象疾患等の見直しが図られました。

ってことで今回は、『【令和3年度】見直し！病院で診断し連携！所定疾患施設療養費(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とＱ＆Ａ』について話したいと思います。

▼目次▼

1.所定疾患施設療養費とは？

所定疾患施設療養費は平成24年度の介護報酬改定より算定可能となりました。

この加算は肺炎等の特定疾患を医療機関へ入院治療するのではなくて、介護老人保健施設で検査、検査、注射、処置等を行い、それを公表している場合に算定できるものです。

また平成30年度の介護報酬改定より『所定疾患施設療養費（Ⅰ）』と『所定疾患施設療養費（Ⅱ）』に分けられ、

が今までの要件に加え『所定疾患施設療養費（Ⅱ）』の要件として含まれるようになりました。

また令和3年度の介護報酬改定では以下の文言が追加、削除となっています。

カイゴなリハ

【令和3年度】投薬数の減少を評価！かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定...

https://p-sukeblog.com/cooperative-drug-adjustment-addition

2.対象施設

所定疾患施設療養費(Ⅰ)(Ⅱ)は以下の施設で取得可能です。

カイゴなリハ

結構あるよ！！介護老人保健施設で取得できる加算のまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-health-facility-matome

3.単位数

所定疾患施設療養費の単位数は以下のようになります。

介護報酬改定により単位数が若干増加しています。

4.算定不可要件

介護保健施設での所定疾患施設療養費で算定できない介護保険施設サービス費の形態があります。

それは以下の通りです。

• 介護保健施設サービス費（Ⅳ）＜特別介護保健施設サービス費＞
• ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅳ）＜ユニット型特別介護保健施設サービス費＞

カイゴなリハ

介護保健施設サービス費（Ⅳ）は低い点数や算定できない加算が多い？！

https://p-sukeblog.com/long-term-care-health-facility-service-fee-4-attention

また『緊急時施設療養費』を算定した日も算定できません。

カイゴなリハ

施設での緊急治療を評価！緊急時施設療養費の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/emergency-facility-medical-expenses

5.算定要件

所定疾患施設療養費は平成30年度より『所定疾患施設療養費（Ⅰ）』と『所定疾患施設療養費（Ⅱ）』の二つに分けられました。

所定疾患施設療養費（Ⅰ）は同一の入所者に1月に1回で、連続して7日を限度に算定可能で、連続していない場合は算定できません。

所定疾患施設療養費（Ⅱ）では同一の入所者に１月に１回、連続して10日を限度に算定可能です。

所定疾患施設療養費（Ⅰ）は以下の①～④、

所定疾患施設療養費（Ⅱ）は以下の①～⑤までの算定要件を満たす必要があります。

また所定疾患施設療養費（Ⅱ）は専門的な診断等のため医療機関に１週間以内の短期間入院を行った場合。

介護老人保健施設で行われる医療として必要なものなので、在宅復帰率等の算定に際し配慮することも出来るようです。

カイゴなリハ

【令和3年度】超強化型・加算型老健に！　在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅱ）（Ⅰ...

https://p-sukeblog.com/home-medical-care-support-addition

①対象疾患

所定疾患施設療養費（Ⅰ）（Ⅱ）が算定できる対象疾患が決まっていて、以下の疾患となっています。

また令和3年度の介護報酬改定により文言が変更となっています。

カイゴなリハ

連携強化でシームレスなケアを！再入所時栄養連携加算の算定要件

https://p-sukeblog.com/nutrition-cooperation-addition-upon-re-entry

②診療録に記載

所定疾患施設療養費（Ⅰ）では、以下の内容を診療録に記載する必要があります。

所定疾患施設療養費（Ⅱ）の場合は上記の内容＋αで

が必要です。

また近隣の医療機関と連携し、行われた検査や処置等の情報提供も診療録へ記載をします。

抗菌薬の薬剤耐性菌にも配慮して対象疾患の検査、治療法等のガイドラインを参考にして対応します。

③請求に記載(削除されました）

所定疾患施設療養費（Ⅰ）を算定するに当たって以下の内容を請求に記載します。

記載する内容は以下の通りです。

所定疾患施設療養費（Ⅱ）の場合は上記の内容を給付費請求明細書の摘要欄に記載します。

④実施状況の公表

所定疾患施設療養費（Ⅰ）（Ⅱ）では治療を行った実施状況を公表することが義務付けられてます。

公表は前年度（4月～翌年3月）の加算の算定状況を報告するようにします。

公表方法は

を活用して掲載されている施設がほとんどのようです。

⑤医師の感染症対策研修受講

所定疾患施設療養費（Ⅱ）では医師の感染症対策に関する内容の研修を受講する必要があります。

対象疾患としては①の対象疾患で述べた

で、以下の内容を含んでいるものを指します。

またこの研修は

が開催し、修了証が交付される研修が交付されなければいけません。

また平成30 年10月31 日までに研修を受講予定（平成３０年４月以降、受講申込書などを持っている場合）ならば研修を受講した者とみなされます。

しかし10 月31 日までに研修を受講していない場合、４月～10 月に算定した加算はさかのぼって過誤請求わなければなりません。

ただし例外があって、感染症対策に十分な経験がある医師は感染症対策に関する研修を受講したとみなされるとのことです。

カイゴなリハ

1食ずつに加算！療養食加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/counseling-food-addition

6.Q&A

問43 所定疾患施設療養費(Ⅱ)については、介護老人保健施設の医師が、感染症対策に関する内容（肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していることとされているが、公益社団法人全国老人保健施設協会などの団体が開催する研修において、感染症対策に関する内容として、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合すると考えて差し支えないか。

（答）差し支えない。

※平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成 30 年３月 23 日）問107の修正。

令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.２）

問４ 所定疾患施設療養費（Ⅱ）の感染症対策に関する内容を含む研修について、併設医療機関や医師が管理する介護老人保健施設内の研修でもよいか。

（答）当該研修については、公益社団法人全国老人保健施設協会や医療関係団体等が開催し、修了証が交付される研修である必要がある。

平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）

問209　平成24年度から算定を開始する場合は、前年度実績の報告は必要ないのか。

（答）必要ない。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

問210 ４月28日から30日の3日間に引き続き、５月1日から4日の4日間に算定した後、５月中に再度算定できるのか。

(答)算定できない。

24.3.16事務連絡　介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

7.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成30年度）
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成27年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(令和3年度)
• 平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について
•  指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成３０年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成27年度）

8.最後に

現在病院などの医療機関に搬送せず、介護老人保健施設で可能な治療は行うことが当たり前になってきてます。

所定疾患施設療養費（Ⅰ）（Ⅱ）の大きな違いは『医師の感染症対策研修の参加』です。

そこまで高いハードルではなさそうなので、少しでも取れる加算は取得するように心がけていきましょう。

投稿 【令和3年度】見直し！病院で診断し連携！所定疾患施設療養費(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とＱ＆Ａ は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護老人保健施設は病院から在宅に帰るための中間施設としての機能があります。

この介護老人保健施設に入所されている利用者の在宅復復帰を促進する観点から退所前連携加算と言うのが存在してました。

カイゴなリハ

【令和3年度】事前に連携をしよう！　退所前連携加算の算定要件とＱ＆Ａ

https://p-sukeblog.com/add-off-cooperation-addition

今回の令和3年度の介護報酬改定では入所者の早期の在宅復帰を促進するため、入所前後から退所後に利用する居宅介護支援事業所と連携する区分を設定されました。

って、ことで今回は『【令和3年度】入退所前後に居宅との連携！入退所前連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件と留意事項』について話したいと思います。

1.入退所前連携加算とは？

入退所前連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)とはどのようなものでしょうか？

入退所前連携加算は退所時支援加算の一つで、

• 入所前後に利用者の状況を退所後に利用希望する居宅介護支援事業所と居宅サービスと利用方針を定める
• 退所後に居宅介護支援事業所等に情報提供を行い居宅サービスの利用に調整を行う

と在宅復帰をスムーズに行えるように創設された加算です。

カイゴなリハ

結構あるよ！！介護老人保健施設で取得できる加算のまとめ

https://p-sukeblog.com/nursing-care-health-facility-matome

令和3年度の介護報酬改定で入所前にもアプローチを行うように改正となりました。

2.取得可能施設

入退所前連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)を取得可能な施設は以下のようになっています。

• 介護保険施設サービス

3.取得単位数

介護保険施設での入退所前連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の取得単位数は以下のようになっています。

因みにこの加算は入所者一人につき1回が限度となっています。

また入退所前連携加算(Ⅰ)と入退所前連携加算(Ⅱ)を同時に算定出来ません。

4.算定要件

介護保険施設の入退所前連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)は以下のようになっています。

4.1.入退所前連携加算(Ⅰ)

介護保険施設の入退所前連携加算(Ⅰ)では以下の2つの要件を満たす必要があります。

4.1.1.退所後の居宅サービスの利用方針を定める

介護保健施設の入退所前連携加算(Ⅰ)では

入所予定日前30日以内

or

入所後30日以内

に入所者が退所後に利用を希望する居宅支援事業所と連携を図る必要があります。

この際は入所者の同意を得る必要があります。

この入所者の同意のもと

退所後の居宅サービスの利用方針

or

地域密着型サービスの利用方針

を定めていきます。

4.1.2.退所後の情報提供及びサービス利用の調整

介護保健施設の入退所前連携加算(Ⅰ)では入所期間が1月を越え退所が決定した入所者が居宅サービスや地域密着型サービスを利用する場合。

退所前に入所者の同意を得て、利用希望する居宅支援事業所に診療状況等の文書を添え居宅サービスや地域密着型サービスに必要な情報提供を行います。

そして居宅介護支援事業所と連携して退所後の居宅サービスや地域密着型サービスの利用調整を行います。

4.2.入退所前連携加算(Ⅱ)

介護保険施設の入退所前連携加算(Ⅱ)では以下の入退所前連携加算(Ⅰ)の要件にもあった退所後の対応を１つのみ満たす必要があります。

4.2.1.退所後の情報提供及びサービス利用の調整

介護保健施設の入退所前連携加算(Ⅱ)では入所期間が1月を越え退所が決定した入所者が居宅サービスや地域密着型サービスを利用する場合。

退所前に入所者の同意を得て、利用希望する居宅支援事業所に診療状況等の文書を添え居宅サービスや地域密着型サービスに必要な情報提供を行います。

そして居宅介護支援事業所と連携して退所後の居宅サービスや地域密着型サービスの利用調整を行います。

5.留意事項

入退所前連携加算(Ⅰ)の留意事項として以下の内容が挙げられます。

5.1.入退所前連携加算(Ⅰ)の留意事項

5.1.1.退所後の生活を見据える

入退所前連携加算(Ⅰ)では算定要件でも表した通り、退所後の利用方針を定めることが条件となっています。

まずは利用者の入所期間が重要となっており、入所期間が1月を超えることが見込まれる入所者が要件となっています。

また居宅介護事業所のケアマネと連携し、退所後の居宅サービスの利用方針を定める期間として

入所予定日前30日以内

or

入所後30日以内

となっています。

5.1.2.入所者一人に付き1回のみ退所日に加算可能

入退所前連携加算(Ⅰ)では退所後の居宅サービス利用に必要な調整を行った場合に算定できるものです。

これは入所者1人につき1回に限って退所日に加算が行えるものとなっています。

5.1.3.記録の重要性

介護保健施設の入退所前連携加算(Ⅰ)では居宅介護支援事業所のケアマネと連携を図った場合。

• 連携を行った日
• 連携の内容の要点

の上記に関することを記録として残しておくことが重要です。

5.1.4.算定不可の基準

介護保健施設での入退所前連携加算(Ⅰ)では以下の場合算定できません。

• 退所して病院または診療所へ入院する場合
• 退所して他の介護保健施設へ入院または入所する場合
• 死亡退所の場合

5.1.5.連携

介護保健施設での入退所前連携加算(Ⅰ)では以下の主な多職種と連携を図りながら協力し行っていきます。

5.2.入退所前連携加算(Ⅱ)の留意事項

入退所前連携加算(Ⅱ)の算定要件は入退所前連携加算(Ⅰ)の入所前の介入が無いのみなので、要件として比較すると容易にとれる形となっています。

5.2.1.入所者一人に付き1回のみ退所日に加算可能

入退所前連携加算(Ⅱ)では退所後の居宅サービス利用に必要な調整を行った場合に算定できるものです。

これは入所者1人につき1回に限って退所日に加算が行えるものとなっています。

5.2.2.記録の重要性

介護保健施設の入退所前連携加算(Ⅱ)では居宅介護支援事業所のケアマネと連携を図った場合。

• 連携を行った日
• 連携の内容の要点

の上記に関することを記録として残しておくことが重要です。

5.2.3.算定不可の基準

介護保健施設での入退所前連携加算(Ⅱ)では以下の場合算定できません。

• 退所して病院または診療所へ入院する場合
• 退所して他の介護保健施設へ入院または入所する場合
• 死亡退所の場合

5.2.4.連携

介護保健施設での入退所前連携加算(Ⅱ)では以下の主な多職種と連携を図りながら協力し行っていきます。

6.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

7.最後に

介護保健施設での入退所前連携加算は入所前、直前から自宅での生活を見据え、居宅のケアマネと連携を図りスムーズな在宅支援の取り組みを評価する加算です。

今後在宅生活が重要となってくるので、条件が揃えば積極的に入退所前連携加算も取得していきましょう。

投稿 【令和3年度】入退所前後に居宅との連携！入退所前連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件と留意事項 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

介護老人保健施設（以下、老健）では在宅を支える施設として、様々な加算が存在します。

その中でも、人生の終着点である『死』に対応する加算。

看取りを行うことで取得できるターミナルケア加算と言うものが存在します。

って、ことで今回は『【令和3年度】老健で看取り介護を！！ターミナルケア加算の算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

1.取得可能施設

ターミナルケア加算は訪問看護や複合施設など、終末期の利用者が利用できる施設・在宅サービスでは大抵算定可能です。

が、今回は老健でのターミナルケア加算の説明をしたいと思います。

2.単位数

老健でのターミナルケア加算は死亡日までの日数や、療養型老健とそれ以外の老健区分によっても単位数が異なります。

令和3年度の介護報酬改定で30日以前のターミナルケアの取り組みについても評価されるようになりました。

• 療養型老健以外

• 療養型老健

療養型老健の単位数が若干高いですが、そこまで目立った差は無いようです。

カイゴなリハ

特養（介護福祉施設）の機能訓練指導員　看取り期の介入

https://p-sukeblog.com/function-training-instructor-caregiving

3.算定要件

3.1.死亡日を含め４５日を上限

ターミナルケア加算はターミナルケアを受けた入所者が亡くなった場合に算定できます。

死亡日を含めてさかのぼること４５日を上限として算定出来る加算です。

3.2.亡くなる前に退所してしまった場合

ターミナルケア加算を算定してから利用者ご本人や家族には様々な葛藤があります。

例えば亡くなる時ぐらい『自宅で過ごしたい！過ごして欲しい！』という事も考えられます。

その場合ターミナルケア加算の算定はどうなるのでしょうか？

亡くなる前に何らかの理由で老健を退所した時は退所した日は算定できますが、退所した翌日から算定は出来ません。

退所日までは算定できます。

ただし退所した日の翌日から亡くなるまでに30日以上の期間があったら、ターミナルケア加算自体が算定できません。

なので、退所してからも利用者の動向を注意する必要があります。

3.3.医師の診断とご本人や家族への説明・同意

ターミナルケア加算を取得するには、まず利用者の身体状況が回復する見込みが無いというのが証明できなければなりません。

医師の医学的知見で回復が見込めないとなった場合。

本人、家族、医師、看護師、介護職員、支援相談員、管理栄養士等で共同して、随時ご本人やご家族に十分な説明・同意が必要です。

これは本人、家族に口頭で説明・同意を得ても構いません。

またターミナルケア加算の説明・同意を証明する書類は決められてません。

口頭で説明・同意した場合は、その説明日と内容・同意した記録に残す必要があります。

が、看取り介護同意書みたいな書面を作成し、それを残していた方がPスケ的にはいいと思います。

同意書のひな型を探したところ全国老人福祉施設協議会さんのサイトに

看取り介護指針・説明支援ツール【平成27年度介護報酬改定対応版】

があり、この中の『看取り介護同意書』を参考に作成していいかもしれません。

また死期が近づくにつれて、身体状況も刻一刻と変化していきます。

その際に対応方法など様々な説明や同意を口頭で行うことがあるかもしれません。

そのような時も必ず説明・同意をした日時や内容を必ず記載するようにしましょう。

また令和3年度の介護報酬改定によりターミナルケアに係る計画の作成及びターミナルケアにあたっては、

厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしながら、

本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるようにする必要があります。

その際は多職種が連携して、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めることが重要となってきます。

カイゴなリハ

介護保健施設サービス費（Ⅳ）は低い点数や算定できない加算が多い？！

https://p-sukeblog.com/long-term-care-health-facility-service-fee-4-attention

3.4.死亡月にまとめて算定

ターミナルケア加算を算定して何らかの理由で亡くなる前に退所した場合。

退所した月が7月、死亡月が8月など違った時でも算定可能で、死亡月にまとめて算定することが可能となっています。

なので退所前にご家族に死亡月が退所月の翌月となった場合に、前月分のターミナルケア加算の請求をする旨を説明しなければなりません。

この場合も文章で同意を得ることが必要となっています。

同意は2.3.で『看取り介護同意書』に上記の内容を項目に記載してもいいかもしれません。

3.5.施設退所後の利用者・家族へのフォロー

ターミナルケア加算で亡くなる前に退所してしまった場合。

そこでターミナルケアは終わりではなく、引き続き利用者やその家族に対してケアのアドバイスやフォローをおこなうことが必要です。

例えば自宅に帰った場合、定期的な電話連絡や自宅訪問などで家族への指導などを行うことが大事です。

このように継続的な関わりを行うことが記されています。

定期的なフォローをすることで利用者の亡くなった日にちも把握できますし。

あっ、ちなみに家族への指導を行った際は、しっかりと個人記録などに記載しておきましょう。

3.6.外泊または退所の当日

ターミナルケア加算を算定している利用者に対して、外泊や退所の当日は所定単位数を算定するかどうかによって変わります。

利用者が外泊した時に死亡日より前の45日以内であれば、外泊期間を除いた期間はターミナルケア加算が算定可能です。

ただし外泊加算をその時に算定してしまうと、ターミナルケア加算は算定できません。

カイゴなリハ

居宅にお泊りで算定できる！　外泊時費用の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/cost-of-overnight-stay

3.7.家族の来所が見込めない場合

利用者によっては、寝たきりや意識がないなどご自身で判断が出来ない方もいらっしゃると思います。

また自己判断出来ない方で、なおかつ、ご家族が疎遠になって連絡が取れない、来所されない方も見受けられます。

そのように家族の来所が厳しい状況でも『医師』『看護職員』『介護職員等』が

• ターミナルケアについての相談
• ターミナルケアを共同実施

というのを随時相談している場合は、ターミナルケア加算が算定可能です。

ただし、これも他の条件と同じで必ず記録を残すようにして下さい。

記録を残す内容として、

ですので、しっかり記録していきましょう。

3.8.生活環境が個室希望の場合

ご本人や家族がターミナルケアを多床室でなく、個室を希望した場合。

そのような時は意向に沿えるように考慮する必要があります。

4.Q＆A

Q8.介護療養型老人保健施設のターミナルケア加算を算定するに当たっては、当該加算は所定単位数(施設サービス費）に加算する構造となっている。ターミナルケア加算の算定の同意を得てターミナルケアを行っていたが、退所又は外泊(外泊加算を算定している場合を除く）により、死亡月に、施設サービス費を算定していない場合の取扱いは如何。

A.1 ターミナルケア加算は、退所した後又は外泊（外泊加算を算定している場合を除く｡）中に入所者が死亡した場合であっても、死亡前30日からそれらの日数を減じた日数について、実際に施設サービスにおいてターミナルケアを行っていた場合には加算できるものである。
2 当該加算は､原則として死亡月の施設サービス費に加算するものであるが、これらの退所又は外泊により、死亡月に施設サービス費を算定していない場合にあっては、遡って死亡前月の施設サービス費に加算することとする。
3 ただし、外泊加算は施設サービス費に代えて算定するものであることから、外泊加算を算定している場合にあっては、死亡月にターミナルケア加算を算定することとなる。

20.4.21 事務連絡 介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A

Q37.ターミナルケアを実施途中に、緊急時や家族からの希望等により入所者が他医療機関に転院して死亡した場合は、他医療機関に入院するまでのターミナルケア加算は算定可能か。

A.従来型老健については、死亡前に他医療機関に入院した場合であっても、死亡日を含めて３０日を上限に、当該施設でターミナルケアを行った日数については算定可能。介護療養型老健については、入所者の居宅又は当該施設で死亡した場合のみ算定可能であり、他医療機関で死亡した場合にあっては退所日以前も含め算定できないもの。

介護保険最新情報vol.79 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

Q220.介護療養型老人保健施設において、入所者が施設内での看取りを希望しターミナルケアを行っていたが、やむを得ない事由により医療機関において亡くなった場合はターミナルケア加算を算定できるのか。

A.介護療養型老人保健施設内で入所者の死亡日前３０日において入所していた間で、ターミナルケアを実施していた期間については、やむを得ず医療機関で亡くなった場合であっても、ターミナルケア加算を算定できる。

介護保険最新情報vol.267「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について

Q5.ターミナルケアに係る計画の様式及び内容はどのようなものが望ましいか。

A.ターミナルケアに係る計画の様式及び内容については、患者及びその家族等の意向を十分に反映できるよう、各施設で工夫することが望ましい。なお、当該計画は診療録や施設サービス計画に記載しても差し支えない。ただし、記載がターミナルケアに係る計画であることが明確になるようにすること。

「平成27年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ&A（平成27年4月28日）」の送付について

5.参考

• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（平成30年度）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成30年度）

6.最後に

在宅支援の利用者にとって、老健は最期の死に場所を提供する選択肢の１つとなっています。

在宅支援機能を持っている老健として重要な加算の１つなので、いつでも取得できるように環境を整えていきましょう。

投稿 【令和3年度】老健で看取り介護を！！ターミナルケア加算の算定要件とQ＆A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

平成30年度の介護報酬改定から新規加算として排泄に関する加算が創設されました。

令和3年度の介護報酬改定では排せつ状態の改善（アウトカム）について評価区分が異なるようになっています。

って事で今回は、『【令和3年度】排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背景と詳しい算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

▼目次▼

1.背景

引用：第153回社会保障審議会介護給付費分科会資料

入所者が在宅復帰を目指す際に、家族にとって一番の問題点があります。

それは排泄に関することであり、排泄が自立していないことで在宅復帰が困難になっていることが多いようです。

そのため国としては排泄支援に取り組み、在宅復帰が可能になるよう排泄にアプローチした施設にはインセンティブを与えるような仕組みを作りました。

それが『排せつ支援加算』です。

令和3年度の介護報酬改定では

またPスケの見解ですが、ゆくゆくはおむつ代を施設サービス費から外して給付費用を下げ、在宅復帰が容易に可能となる様、創設したのではと考えられます。

2.排泄介助量軽減に取り組むプロセスを評価

平成30年度の介護報酬改定では通常の介護を行って、さらに特別な支援を行い排泄に関する介助量が軽減出来る見込みがある入所者が対象でした。

しかし令和3年度の介護報酬改定から

継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合に算定可能となりました。

ということはすべての入所者が対象となります。

3.排せつ支援の取り組みだけでも加算取得可能となった

平成30年度の介護報酬改定では、この排せつ支援加算いくらスタッフの介助頻度を増やしてトイレに行ける回数が増えたとしても加算取得できませんでした。

しかし令和3年度の介護報酬改定からは排せつ支援加算（Ⅰ）のように、事業所ごとに排せつ支援を評価するようになった為算定はしやすくなっています。

4.単位数

排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）は各種の施設系サービスで算定可能です。

令和3年度の介護報酬改定から『看護小規模多機能型居宅介護』で算定可能となっています。

この排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の点数は以下のようになっています。

排泄支援を開始した月から算定可能で、この排せつ支援加算は起算日から6月以内しか算定できません。

※（6か月以降も算定できるようになりました。）

また入所期間中に一度加算を取得した場合、同じ入所期間中は取得出来ないといったルールがあります。

↑上記のルールも無くなったようです。

カイゴなリハ

【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

https://p-sukeblog.com/pressure_sores-addition

5.算定要件

排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の算定要件は以下のようになります。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該 基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。 ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴ 排せつ支援加算(Ⅰ) 10単位
⑵ 排せつ支援加算(Ⅱ) 15単位
⑶ 排せつ支援加算(Ⅲ) 20単位

引用：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）を一部改編

この排せつ支援加算はPDCAサイクル（Plan,Do,Check,Action）を行い、特別な支援を行うことで、施設入所時と比べ排せつの状態が改善することを評価しています。

施設入所時に尿意便意を訴えることが出来ても職員都合で介助できずオムツになった場合、支援を行って排せつ改善が行われても加算対象となりません。

この算定要件を１つずつ紐解いていきたいと思います。

5.1．排せつ支援加算（Ⅰ）

5.1.1対象者は？

排せつ支援加算（Ⅰ）は入所者全員が加算対象となっています。

しかし排せつ支援加算（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定する場合、排尿・排便の改善とオムツ外しが関わってくるので当てはまる方は（Ⅰ）と同時に算定できません。

利用者全員評価を行い対応していきます。

5.1.2評価（Check）＆LIFEへ提出

排せつ支援加算（Ⅰ）では利用者全員を定期的に評価をする必要があります。

評価は

が行うこととされており

評価の頻度として少なくとも6月に1回必要となっています。

評価用紙は

• 別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書）

を使用して特別な支援を行い3か月後の見込みについて実施します。

開始の際の評価を医師と連携した看護師が行った際は、その内容を支援の開始前に医師へ報告します。

その際に入所者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合は医師へ相談することとなってます。

この支援前の報告や利用者の勘案などはケース記録などに記載しておくといいかもしれません。

カイゴなリハ

病院や通所・訪問リハとの連携！　特養での生活機能向上連携加算Ⅱの算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/life-function-improved-cooperation-addition

評価開始時は

施設入所又は利用開始時

とされており、評価結果等の情報を厚生労働省（LIFE)に提出し、必要な情報を活用し支援の実施に反映・活用していきます。

排せつ支援加算の施設入所時の評価は

• 都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者は

当該者の施設入所時の評価

• 届出の日の属する月の前月以前からすでに入所している方（既入所者）は

介護記録等に基づき、施設入所時における評価

で行います。

排泄支援評価の書き方は以下のページにまとめてありますので、ご覧ください。

カイゴなリハ

迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント

https://p-sukeblog.com/haisetusien-hyouka-kakikata

5.1.2.1.LIFE提出方法

LIFEへの提出方法として以下の要件があります。

（１）提出頻度

利用者ごとに以下のア～ウの要件に沿って翌月10日までに提出する必要があります。

なお、情報を提出すべき月に情報の提出を行えない事実が生じた場合。

直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければなりません。

また事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間は、利用者全員について排せつ支援加算を算定できません。

（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービス提供分から算定ができない。）

⑵ 提出情報

LIFEへの提出情報については以下の内容が当てはまります。

ア. 事業所・施設における利用者等全員に、

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式６

又は

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式６

の「評価日」、「計画作成日」、「排せつの状態及び今後の見込み」、「排せつの状態に関する支援の必要性」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出しなければなりません。

イ． 提出情報について

利用者等ごとに、以下の時点における情報を提出していきます。

（３）令和3年度猶予期間について
排せつ支援加算では令和3年度について、ＬＩＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情が事業所・施設にあると思います。

その為、令和3年度は規定にかかわらず、一定の経過措置期間を設けることとなっています。

具体的には、

• 令和４年４月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける
• 当該猶予期間の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する

上記の内容を満たすと猶予措置の適用を受け、排せつ支援加算を算定できます。

ただし猶予期間終了後、情報提出を行うに当たって、

とされています。

なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した排せつ支援加算については、遡り過誤請求を行わなければなりません。

LIFEへの提出方法の詳細は以下のサイトに記載してあります。

科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について

5.1.3支援計画の作成（Plan）＆実施（Do)

上記の評価の結果、

• 排泄に介護を要する利用者
• 適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者

の両方を満たしているものに

• 医師
• 看護師
• 介護支援専門員
• その他

が挙動して排せつ支援計画を作成、支援を継続して実施する必要があります。

排泄支援計画の書き方は以下のページに書いてありますので、ご覧ください。

カイゴなリハ

失禁タイプから見る排せつ支援計画書の要因と支援計画の書き方・具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-kakikata-gutairei

カイゴなリハ

排泄行動から書く排せつ支援計画書の書き方と具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-haisetukoudou

排泄に介助を要する入所者とは？

上記の『支援計画の作成（Plan）＆実施（Do)』に記載されている『排泄動作に介助を要する入所者』とは『認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成２７年４月改訂）』を基に評価を行います。

まず排泄動作とは以下の事を指します。

となっています。

これらの排尿、排泄の状態が

一部介助　or　全介助と評価される利用者

又は　

オムツを使用している利用者

を指します。

適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者とは？

排せつ支援加算（Ⅰ）の項目の中に『適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者』とあります。

これはどのような状態かと言うと

特別な支援を行わなかった場合に、排尿もしくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が変わらないか低下となることが見込まれる利用者。

この利用者に適切な対応を行った場合、

排尿または排便の状態の少なくとも一方が改善

or

おむつ使用ありから使用なしに改善すること

or

排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、おむつ使用ありから使用なしに改善する

などが見込まれる利用者のことをいいます。

5.1.4支援計画の見直し(Action)

排せつ支援加算（Ⅰ）の支援計画の見直しとして

少なくても3月に1回

利用者ごとに見直していることが必要です。

具体的な支援計画見直しの判断基準として以下のものがあります。

• 排せつ支援計画の変更の必要性
• 関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等

これら上記の内容があった場合は直ちに変更する必要があります。

カイゴなリハ

失禁タイプから見る排せつ支援計画書の要因と支援計画の書き方・具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-kakikata-gutairei

カイゴなリハ

排泄行動から書く排せつ支援計画書の書き方と具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-haisetukoudou

支援計画を見直した際はＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用していきます。

5.2.排せつ支援加算（Ⅱ）

排せつ支援加算（Ⅱ）では上記の排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1~5.1.4を満たし、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

5.2.1排尿 or 排便の改善

排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1で行った評価の結果。

要介護状態の軽減が見込まれる者に

施設入所時　or　利用開始時と比べて

排尿　又は　排便の状態が

少なくとも一方が改善、

両方とも悪化していない場合算定可能です。

5.2.2おむつを使用しない

排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1で行った評価の結果。

施設入所時又は利用開始時に

おむつを使用し要介護状態の軽減が見込まれる者について

おむつを使用しなくなった

場合算定要件を満たします。

5.3.排せつ支援加算（Ⅲ）

排せつ支援加算（Ⅲ）の算定要件は

5.1．排せつ支援加算（Ⅰ）

と

5.2．排せつ支援加算（Ⅱ）の5.2.1と5.2.2

の全て満たす必要があります。

5.4．排せつ支援加算（Ⅳ）

排せつ支援加算（Ⅳ）は2021年3月末までに以前の『排せつ支援加算』を算定していた事業所のみの経過措置として算定可能となっています。

算定要件は以前と同じです。

①排せつ介護を要する利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて

医師　又は　医師と連携した看護師

が入所時に評価し、6か月に1回以上評価を行う。

②排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.2と5.1.3の条件を満たす。

ただし同一入所期間中に排せつ支援加算を算定していた場合は算定できません。

詳細は以下のサイトに記載されています。

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（抄）
• 平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成 30 年３月 23 日）

ちなみにこの排せつ支援加算（Ⅳ）は2022年3月末まで算定可能です。

6.排せつ支援計画書の共同作成

排せつ支援計画書は各学会から発表されているガイドライン等を参考に支援計画を作成していきます。

EBMに基づく尿失禁診療ガイドライン（編集：泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班）

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共同作成の構成員は

また以下の職種は薬剤や、食生活・生活動作等の状況に応じて共同作成者に加えます。

計画作成に当たっては、委員会や会議等を開催して作成を行えばいいと思います。

またその共同作成を行った際は会議録や記録の記載等を行うことが良いと考えます。

カイゴなリハ

特養の個別機能訓練加算　共同作成をどうするか

https://p-sukeblog.com/co-create_kobetukinou

ちなみに、褥瘡ケア計画書と同じでこれまで施設で使用されていた施設サービス計画書等に別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書） の内容が判断できる項目が網羅されていれば、代用は可能です。

その際は下線または枠で囲むなど他の記載と区別できるようにしておきます。

カイゴなリハ

【令和3年度】褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の算定要件とQ＆Aを詳しく解説

https://p-sukeblog.com/pressure_sores-addition

6.1要因分析とアプローチ方法

排せつ支援計画書を作成するにあたり、要因分析と支援計画を行う必要があります。

簡単に書きだすと

上記以外にも様々な要因から個別性のある支援計画を立て、排泄に関する内容なので尊厳が確保できるようにする必要があります。

詳しくは以下の『迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント』にも書いてあるのでご覧ください。

カイゴなリハ

迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント

https://p-sukeblog.com/haisetusien-hyouka-kakikata

7.入所者又は家族に説明及び同意

排せつ支援加算の取得にあたり、計画の作成に関与したスタッフが入所者や家族に排せつ支援計画書の説明と同意を行う必要があります。

説明内容として

があります。

これらの内容を家族に説明を理解した上で希望する場合に排せつ支援を行います。

また排泄支援を開始した後でも、入所者や家族から支援の中断を希望した時は中止が可能です。

排せつ支援の中断、中止できることも説明する必要があります。

8.算定終了後は排せつ支援計画書の記載と説明を

排せつ支援計画書に『加算終了時点の排せつに関する状態』と『総括』の欄があります。

排せつ支援加算の算定が終了した時に、この『加算終了時点の排せつに関する状態』と『総括』の欄を記載し、入所者や家族へ説明をしなければなりません。

※令和3年度の介護報酬改定により削除されました

9.Q&A

○ 排せつ支援加算(Ⅰ)について

問 101.排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。

（答）排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３） 

○ 排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について

問 102.排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に含まれるのか。

（答）使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提としている場合は、おむつに該当する。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３） 

問 103.排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。

（答）おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３） 

問２ サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。

（答）
・ これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を行っていただくこととしている。
・ 当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による 30 日未満のサービス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ないものとして差し支えない。
・ 一方、長期間の入院等により、30 日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。
※ サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算
※ サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.10）

問 84 .排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成する際に参考にする、失禁に対するガイドラインに、以下のものは含まれるか。
・EBMに基づく尿失禁診療ガイドライン（平成 16 年 泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班）
・男性下部尿路症状診療ガイドライン（平成 25 年 日本排尿機能学会）
・女性下部尿路症状診療ガイドライン（平成 25 年 日本排尿機能学会）
・便失禁診療ガイドライン（平成 29 年 日本大腸肛門病学会）

（答）いずれも含まれる。

引用：30.3.23事務連絡　介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」

問 85. 排せつ支援加算について、「支援計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定する。ただし、同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とされているが、

１）「支援を継続して実施」を満たすためには、毎日必ず何らかの支援を行っている必要があるのか。
２）支援を開始した日の属する月から起算して６月の期間が経過する前に、支援が終了することも想定されるか。その場合、加算の算定はいつまで可能か。
３）「同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とは、入所中１月分しか当該加算を算定できないという意味ではなく、加算が算定できる６月の期間を経過する等によって加算の算定を終了した場合は、支援を継続したり、新たに支援計画を立てたりしても加算を算定することはできないという意味か。

（答）
１）排せつに関して必要な支援が日常的に行われていれば、必ずしも毎日何らかの支援を行っていることを求めるものではない。
２）想定される。例えば、６月の期間の経過より前に当初見込んだ改善を達成し、その後は支援なしでも維持できると判断された場合や、利用者の希望によって支援を中止した場合等で、日常的な支援が行われない月が発生した際には、当該の月以降、加算は算定できない。
３）貴見のとおりである。

引用：30.3.23事務連絡　介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」

問 14 「褥瘡対策に関するケア計画書」と「排せつ支援計画書」に関して、厚生労働省が示した様式通りに記載する必要があるか。

（答）「老企第 40 号平成 12 年 3 月 8 日厚生省老人保健福祉局企画課長通知」に記載の通り、厚生労働省が示した「褥瘡対策に関するケア計画書」、「排せつ支援計画書」はひな形であり、これまで施設で使用してきた施設サービス計画書等の様式にひな形同様の内容が判断できる項目が網羅されていれば、その様式を代用することができる。

引用：平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.4）

7.詳細

今回はざっと排せつ支援加算に関する内容を通りましたが、詳細は以下の厚生労働省のサイトにも記載されています。

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和3年度介護報酬改定）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）
• 別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書）
• 平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成 30 年３月 23 日）
• 令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

8.最後に

平成30年度の介護報酬改定で様々な新規加算が創設され、令和3年度の介護報酬改定により、更に細分化され介護度が下がると評価されるようになりました。

加算の算定要件や支援計画をしっかり把握し、適切に加算を取得していきましょう。

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