介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） - カイゴなリハ

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

2.単位数

介護福祉施設の個別機能訓練加算（Ⅱ）が取得できる単位数は以下のようになっています。

	単位数
個別機能訓練加算（Ⅱ）	20単位/月

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

3.取得可能事業所

様々な施設サービスで個別機能訓練加算（Ⅱ）を取得できますが、今回は介護福祉施設での説明をします。

介護福祉施設

特養（介護老人福祉施設）で取得可能な機能訓練指導員の加算　まとめ

https://p-sukeblog.com/function_training_instructor_matome

4.算定要件

介護福祉施設の個別機能訓練加算(Ⅱ)では、簡単に言うと以下のような算定要件となります。

個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件

＋

LIFEへ情報提供

上記のような条件を満たすことで、個別機能訓練加算（Ⅱ）を算定することが可能です。

因みに個別機能訓練（Ⅰ）は以下のページに記載してありますのでご覧ください。

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

LIFEへの提出に関して、サービスの質の向上を図るためにＬＩＦＥへの提出情報とフィードバック情報を活用していきます。

また以下の一連サイクルを行うことで、サービスの質の管理をしていきます。

（Plan）利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成
（Do）当該計画に基づく個別機能訓練の実施
（Check）実施内容の評価
（Action）評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善

5.LIFEへ情報提出

ここからは個別機能訓練加算（Ⅱ）をLIFEへ情報提出する内容をお伝えします。

5.1.LIFEへの情報提出頻度

LIFEへの情報提出頻度は利用者ごとに提出します。

また以下の条件に定める月の翌月10日までに提出する必要があります。

新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月
個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
1又は2のほか、少なくとも３月に１回

5.2.LIFEへの提出情報

LIFEへの提出情報は個別機能訓練計画書（別紙様式3-3)に記載してある項目から行っていきます。

提出情報としては作成日また変更時・前回提出時以降の情報で、提出項目として以下の項目すべてとされています。

「評価日」
「職種」
「ＡＤＬ」
「ＩＡＤＬ」
「起居動作」
「作成日」

「前回作成日」
「初回作成日」
「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」
「健康状態・経過（病名及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」
「個別機能訓練の目標」
「個別機能訓練項目（プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る。）」

6.参考

7.最後に

特養での個別機能訓練加算(Ⅱ)は、LIFEに情報提供することで算定することが可能となる加算です。

要件を満たすようなら、積極的に加算を取得していきましょう。

投稿 LIFEへ情報提供！特養（介護福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件と提出項目はカイゴなリハに最初に表示されました。

サイン場所がない！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画同意はどうする？

Pスケ — Fri, 04 Mar 2022 10:00:30 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ(@kaigonarehabilid)です。

介護報酬を算定するにあたって、加算それぞれに様々な書類を作成しなければなりません。

『褥瘡マネジメント加算』もその一つ。

この褥瘡マネジメント加算の要件の中に褥瘡ケア計画書を作成し、『本人または家族への説明・同意』が必要なのをご存知でしょうか？

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

って、ことで今回は『サイン場所がない！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画同意はどうする？』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算の同意とは？

褥瘡マネジメント加算は、定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことを目的としています。

この褥瘡マネジメント加算の算定要件の一つに、以下の内容が存在します。

⑦ 褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年度）

このように、褥瘡マネジメント加算を取得するに当たって入所者・家族説明と同意が必要なのです。

詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

https://p-sukeblog.com/jyokusou-hyouka-kakikata

2.褥瘡ケア計画書にはサインする場所がない

早速利用者・家族に同意した証拠を残そうと思いますが、以前は褥瘡ケア計画書に同意欄が存在していました。

しかし現在の褥瘡ケア計画書の書式には、同意のサイン欄が存在しません。

では、どのようにして同意の証拠を残していけばいいのでしょうか？

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3.方法は2つ

Pスケとして同意を残す方法として行っているのは、

褥瘡ケア計画の空いている欄にサインしてもらう
経過記録に残す

の2つの対策をとっています。

3.1.褥瘡ケア計画の空いている欄にサインをしてもらう

現在の褥瘡ケア計画を印刷すると、下の方に説明者氏名を書く欄が存在します。

この説明者指名欄の左側に空白が存在してます。

この空白部分に利用者・家族の同意のサインを貰うようにしています。

無いよりかは、記録として同意したことを証明出来たほうがマシですからね。

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3.2.経過記録に同意したことを残しておく

褥瘡マネジメント加算では褥瘡に関する経過記録を作成していく必要があります。

この経過記録に、褥瘡ケア計画の説明・同意の日付や内容をしっかり記録に残しておく事で対応してもいいのではないかと思います。

4.保管期間を守ろう

介護保険では介護保険サービスが終了してから2年間。

自治体によっては5年間は記録を保管する義務があります。

なのでしっかり期間を守り、褥瘡ケア計画・経過記録を保管しておきましょう。

5.最後に

介護保険サービスでは褥瘡マネジメント加算以外でも、様々な場面で同意が必要なことが多々あります。

その都度適切な対応を行い、滞りなく業務が進むようにしていきましょう。

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詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

Pスケ — Sat, 26 Feb 2022 09:08:16 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ(@kaigonarehabilid)です。

介護福祉施設等の介護報酬には、褥瘡管理をする『褥瘡マネジメント加算』が存在します。

この褥瘡マネジメント加算では評価の結果によって、褥瘡ケア計画を立てたり、褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)が取得できたりします。

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って、ことで今回は『詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算とは？

そもそも褥瘡マネジメント加算とは何なんでしょうか？

褥瘡マネジメント加算とは定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことが目的としています。

褥瘡マネジメント加算は以下の施設で取得可能です。

介護福祉施設
介護保健施設
看護小規模多機能型居宅介護

褥瘡マネジメント加算については以下のページで詳しく書いてありますので、是非、ご覧ください。

この褥瘡マネジメント加算を取得するに当たって、褥瘡に関する評価を行わなくてはなりません。

2.評価を行う間隔

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）(Ⅱ)では、褥瘡の発生と関連のあるリスク評価は少なくとも三月に一回実施することとなっています。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっており、それから三月に一回ずつ評価を繰り返していきます。

3.評価表の書き方

評価表は大きく3つの項目からなっており、

褥瘡の有無
危険因子の評価
褥瘡の状態の評価

を行っていきます。

特に危険因子の評価次第では、褥瘡ケア計画を作成して行かなければなりません。

褥瘡ケア計画に関しては、以下のページに詳しく書いてあるのでご覧ください。

https://p-sukeblog.com/jyokusoucarekeikaku-kakikata

それでは3つの項目を1つずつ説明していきます。

と、その前に評価日の説明を！

3.1.評価日

褥瘡マネジメント加算の評価日は、いつから開始するか決まっています。

評価開始は施設入所時または利用開始時

となっているので、日付は施設入所時また利用開始時としておきましょう。

もし

ケアマネ

今月から褥瘡マネジメント加算を全利用者取得していきます。

となった場合は、既存の入所者の評価日は、介護記録等を見直して、施設入所時における評価を行います。

3.2.褥瘡の有無

まずは褥瘡の有無です。

現在の褥瘡の有無は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)の算定に関わってきます。

この項目では、

現在
過去

の褥瘡の有無を記載し、褥瘡が出現している部位に○をつけていきます。

また現在の褥瘡の状況は、『発生日』も記入しなくてはいけません。

3.3.危険因子の評価

危険因子の評価によって、褥瘡マネジメント加算の計画書を作成するかの有無を判断します。

この危険因子の評価の項目で「自分で行っていない」、「あり」に１つ以上該当する場合、褥瘡ケア計画を立案しなければいけません。

褥瘡マネジメント加算の計画に関してはコチラ！

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では、項目ごとに説明をしていきます！

3.3.1.障害高齢者の日常生活自立度

この項目は利用者の障害高齢者の日常生活自立度、通称寝たきり度について記載していきます。

この障害高齢者の日常生活自立度は、

主治医意見書
サマリー
インテーク
電子カルテ等

に記載されていることがあるので、そのまま引用し統一したほうが良いと思います。

もし無いのであれば、

障害高齢者の日常生活自立度(厚生労働省)

を参考に記載してください。

3.3.2.ADLの状況

この項目は『ADLの状況』を記載していきます。

評価は

自分で行っている

自分で行っていない

のどちらかを選択し、少しでもできない場合は『自分で行っていない』を選択します。

このADLの評価でいずれかの項目が

自分で行っていない

に1つ以上当てはまった場合は、褥瘡ケア計画を作成しなければなりません。

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評価項目として

入浴
食事摂取(経管栄養・経静脈栄養等の場合は対象外)
更衣(上衣・下衣)

があります。

3.3.3.基本動作

この基本動作の項目もまた、

自分で行っている

自分で行っていない　

を選択し、『自分で行っていない』が一つでもあると、褥瘡ケア計画を作成します。

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項目として以下の4つがあります。

寝返り
座位の保持
座位での乗り移り
立位の保持

少しでも介助を行っているのであれば、『自分で行っていない』を選択します。

3.3.4.排泄の状況

排泄の状況は

なし

あり

で評価を行い、『あり』が一つでもあれば、褥瘡ケア計画の作成をします。

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尿失禁(対象外：バルーンカテーテル等を使用した場合）
便失禁（対象外：人工肛門等の場合）
バルーンカテーテルの使用

因みに上記に書いたように対象外もあるので、注意が必要です。

3.3.5.過去３か月以内に褥瘡の既往があるか

この項目では過去3カ月以内に褥瘡既往の有無を確認していきます。

ここも

あり

なし

で選択していき、『あり』にチェックが入った場合は褥瘡ケア計画を作成していきます。

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3.4.褥瘡の状態の評価

この項目では褥瘡の状態の評価を記載していきます。

評価の詳細は日本褥瘡学会さんの

改定DESIGN-RR2020コンセンサス・ドキュメント（一般社団法人　日本褥瘡学会）

に書いてありますので、参照して頂ければいいと思いますが、

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）の判断基準に必要な『深さ（d1以上）』について説明します。

この持続する発赤の評価方法として2通りあります。

指押し法

方法：発赤のある部分を指で3秒ほど押して評価します。

ガラス板圧診法

方法：透明プラスチックを発赤部に当て、3秒ほど押す。

どちらも判定基準として、

白く消退しない場合・・・『褥瘡』
白くなる場合・・・『褥瘡ではない』

と判断します。

4.最後に

褥瘡マネジメント加算の評価用紙の記載方法を一通り説明しました。

大抵の利用者は評価結果が、『自分で行っていない』か『あり』に当てはまり、褥瘡ケア計画を作成する方向になると思います。

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適切な評価を行い、スムーズな書類作成が出来るようにしていきましょう。

投稿詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方はカイゴなリハに最初に表示されました。

記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方

Pスケ — Sun, 20 Feb 2022 20:03:11 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

介護報酬の1つに『褥瘡マネジメント加算』というのがあります。

この褥瘡マネジメント加算を取得する際、『リスクあり』と判断された利用者は褥瘡ケア計画の作成しなければなりません。

この褥瘡ケア計画、書くのが結構悩むんですよね～。

って、ことで今回は『記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方』について話したいと思います。

1.褥瘡マネジメント加算と褥瘡ケア計画書の対象者

そもそも褥瘡マネジメント加算とは何なんでしょうか？

褥瘡マネジメント加算とは定期的な評価を行い、褥瘡の発生を予防するよう計画的に褥瘡管理を行うことが目的とされています。

褥瘡マネジメント加算については以下のページで詳しく書いてありますので、是非、ご覧ください。

この褥瘡マネジメント加算の評価で、『褥瘡リスクあり』と判断された利用者に対して、褥瘡ケア計画を作成していかなければなりません。

詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

https://p-sukeblog.com/jyokusou-hyouka-kakikata

この褥瘡ケア計画ですが…

厚労省が掲示している褥瘡ケア計画の書式を覗いてみると・・・

７つほどの項目が存在してます。

それではこの褥瘡ケア計画の7つの項目の書き方について、具体例を挙げながら一つずつ説明していきます。

2.褥瘡ケア計画の書き方

2.1.1．関連職種が共同して取り組むべき事項

関連職種が共同して取り組むべき事項の部分は、

医師
看護職員
介護職員
栄養士
介護支援専門員
その他の職種等

の多職種で共同して取り組む内容を記載していきます。

例えば、

食事の際は離床し・姿勢・覚醒状態を確認
栄養状態
ベッド臥床を減らす
活動性を上げる
定期的な体位変換・スモールポジショニング
関わった際はマルチグローブなどで除圧
移乗時の摩擦軽減
リフトやスライディングシートの活用

等が挙げられます。

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2.1.2.評価を行う間隔

この評価を行う間隔として、褥瘡マネジメント加算の算定要件には以下のように記載されています。

評価開始は施設入所時または利用開始時から三月に一回ずつ評価

また褥瘡発生時は、状態に応じてこまめな評価が必要です。

なので、この評価を行う間隔は

最長3月

～

最短1週間ほど

ぐらいの期間で記載しておいたほうがいいと思います。

必ずですが、褥瘡ケアの評価と計画の期間が切れ目がないように注意をしていて下さい。

褥瘡マネジメント加算の評価に関しては、以下のページに記載されています。

詳しく説明！褥瘡マネジメント加算の評価用紙の書き方

https://p-sukeblog.com/jyokusou-hyouka-kakikata

2.1.3.圧力・ズレの解除

褥瘡リスク増大要因の一つである『圧力・ズレ』も、この褥瘡ケア計画の項目にあります。

この『圧力・ズレの解除』項目は、『ベッド上』と『椅子上』に分けられてあり、それぞれに考えられる圧力・ズレの除去方法を検討していきます。

では、この圧力・ズレの基本的な考え方として、圧力・ズレを引き起こしてる『外的要因』を取り除く事を念頭に記載していきましょう。

具体例として

ベッド上

除圧やズレ等の除去(背抜き・マルチグローブ使用・シーツの張り方・寝る位置等)
ムレ対策(定期的なオムツ交換)
2時間毎の体位変換
ポジショニング
クッションの選定
マットレスの選定(体圧分散マットレス・エアーマットレス)

椅子上

定期的な体位変換・除圧
ティルトリクライニング機構の活用
長時間同一姿勢の座位保持は避ける
車椅子からソファー等に移乗
10cm以上の座クッションの使用
エアークッションの使用
ハイブリッドクッションの使用
シーティング
仙骨座りの防止

その使い方大丈夫？　車椅子の座面に滑り止めマットをしてはいけない理由

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-non_slip_mat

2.1.4.スキンケア

このスキンケアの項目では、名前の通りスキンケアに関する事を記載していきます。

褥瘡原因の記載。

処置の方法や薬剤・ドレッシング剤の使用・保湿方法。

また留意事項なども記載していきます。

保湿剤の塗布
薬剤・ドレッシング剤の選択
交換頻度
処置の手順
褥瘡原因(摩擦・ズレ・ムレ)
失禁の有無
定期的なおむつ交換など

2.1.5.栄養状態の改善

褥瘡は栄養状態によってもリスクが変動します。

例えば血液検査でアルブミン値が3.5g/dl以下を示すと、低栄養状態となります。

この低栄養が続くと、痩せてしまい褥瘡リスクも上がってしまいます。

なのでこの『栄養状態の改善』の項目では、栄養状態を改善する為の方法を載せておく事が大切です。

1日の必要エネルギー量（カロリー）　
低栄養状態（あり・なし・栄養補助食品の提供）
アルブミン値の確認
嚥下困難食（ゼリー・ムース状・刻み・トロミ・軟飯等)
食事量（安定・不安定）
覚醒状態
管理栄養士からみた留意点

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3.1.6.リハビリテーション

この『リハビリテーション』の項目では、リハビリで改善できそうな褥瘡に関与する部分を書いていきます。

褥瘡では関節拘縮や姿勢変換によって褥瘡のリスクが変化してくるので、その点を考慮して作成すると良いかと思います。

具体例として、

関節拘縮の予防
ポジショニング
シーティング
座位姿勢変換
浮腫に関して
リハビリから見た留意点等

適切な車椅子選定の考え方~車椅子の機能以外で関与する要因　その②~

https://p-sukeblog.com/wheel-chair-physical-ability-2

3.1.7.その他

『その他』の部分は上記で書ききれなかった特記事項を記載していくと良いと思います。

例えば、

骨変形
皮膚の脆弱性など

4.最後に

褥瘡ケア計画の書き方は難しそうに感じられますが、一つ一つの項目を注視して日頃の褥瘡ケアに関することを記載していけば自ずとかけていくと思います。

一人一人の利用者の状態を見ながら、個別性のある褥瘡ケア計画を作っていきましょう。

投稿記入例も！褥瘡マネジメント加算の褥瘡ケア計画書の書き方はカイゴなリハに最初に表示されました。

月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について

Pスケ — Tue, 01 Feb 2022 19:45:14 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

令和3年11月に経済対策として、介護職員を対象に収入の3％程度の賃上げが行われることが閣議決定されました。

この賃上げは令和4年度以降に介護職員処遇改善加算に統合される予定ですが、統合されるまでの間は『介護職員処遇改善支援補助金』という形で給付されることとなりました。

※1月29日現在で、まだ確定ではありませんが原案が出ているので、随時更新していこうと思います。

って、ことで今回は『月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金について』話したいと思います。

1.介護職員処遇改善支援補助金とは？

令和3年の国会にて「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が話し合われ、介護職員を対象とした賃上げが閣議決定されました。

賃上げの額として、収入の3％程度（月額9,000円）を引き上げることとなっています。

また、この介護職員処遇改善支援補助金の給付期限は令和4年2月～9月までとなっています。

ただし令和４年10月以降は臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善支援補助金と同等の措置を取っていく予定となっているそうです。

2.対象者

今回の介護職員処遇改善支援補助金の対象者は、

原則、介護職員となっています。

また事業所の判断で介護職員以外にも給付可能です。

しかし介護職員以外に給付した場合は、介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえて行ってください。

勤続10年以上で8万円アップ！介護職員等特定処遇改善加算の内容とQ＆A

https://p-sukeblog.com/specific-treatment-improvement-addition

3.対象外の事業所

介護職員処遇改善支援補助金は基本介護職員が勤務する事業所が取得可能となっています。

なので介護職員が配置されない以下の事業所は給付対象外となっています。

訪問看護(介護予防も含む)
訪問リハビリテーション(介護予防も含む)
居宅療養管理指導(介護予防も含む)
福祉用具貸与(介護予防も含む)
居宅介護支援及(介護予防支援も含む)

4.処遇改善の対象要件

この介護職員処遇改善支援補助金の対象要件として以下の内容が設けられています。

4.1．賃金項目を特定し行う

今回の介護職員処遇改善支援補助金での賃金改善は、

基本給
手当
賞与等

の対象とする賃金項目を特定して、賃金水準を低下させないように実施していきます。

4.2.介護職員処遇改善（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している

この介護職員処遇改善支援補助金は介護職員処遇改善加算を取得している介護事業所が前提となっています。

介護職員の賃金を改善！介護職員処遇改善加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/care-staff-treatment-improvement-addition

ちなみに、令和4年2月のサービス提供から取得している必要があります。

4.3.原則、令和4年2月から賃金改善実施

介護職員処遇改善支援補助金を使用しての賃金改善は、原則として令和4年2月から行わないといけません。

もし就業規則の変更が2月までに間に合わない場合。

令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善に充てることも可能です。

4.4.補助金の全額賃金改善

介護職員処遇改善支援補助金の全額は基本給の賃金改善が望ましいとされています。

また賃金改善の合計額3分の2以上は

基本給　or 毎月支払われる手当の引き上げ

に充てなければなりません。

就業規則の改定が間に合わない等の理由で、全額賃金改善・基本給、手当の引き上げが難しい場合。

令和4年2月分と3月分は考慮されています。

5.申請内容

介護職員処遇改善支援補助金を申請する際に必要な内容として以下のものがあります。

5.1.令和４年２月分からの賃金改善を行った旨の報告

令和４年２月分から賃金改善を行った旨を、令和４年２月末日までに都道府県知事に報告します。

5.2.計画書の作成

介護職員処遇改善計画書（別紙様式２－１及び別紙様式２－２）を作成し、令和４年４月 15 日までに都道府
県知事に提出します。

5.3.実績報告書等の作成

介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３－１及び別紙様式３－２)を作成し、令和５年１月末日までに都道府県知事に提出、２年間保存します。

6.賃金水準を引き下げて行う場合

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、原則、介護職員への賃上げが目的となっています。

が、職員の賃金水準を引き下げて、この介護職員処遇改善支援補助金を利用する場合。

特別事情届出書という書類を提出しなければなりません。

7.参考

介護職員処遇改善支援補助金の詳細については以下のサイトに記載されています。

8.最後に

介護職員処遇改善支援補助金は介護職員の賃上げを行う大切な仕組みです。

一職員の皆さんがしっかり把握し、適切な手順で漏れなく取得していきましょう。

投稿月9,000円程の賃上げ！介護職員処遇改善支援補助金についてはカイゴなリハに最初に表示されました。

【令和3年度】事前に連携をしよう！　退所前連携加算の算定要件とＱ＆Ａ

Pスケ — Wed, 09 Jun 2021 23:27:04 +0000

いつもお世話になってます！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

介護保険の加算の中には、退所時に取得できる加算がいくつか存在し、その中の１つに『退所前連携加算』というのがあります。

ってことで、今回は『事前に連携をしよう！　退所前連携加算の算定要件とＱ＆Ａ』について話したいと思います。

1. 退所前連携加算とは？

退所前連携加算とはどのような加算なのでしょうか？

退所前連携加算は1か月以上入所した入所者が居宅で

居宅サービス
地域密着型サービス

を利用する場合。

入所者が希望する居宅支援事業所と連携をして退所後のサービス利用を調整した時に算定可能です。

情報を提供する際は他の退所時等支援等加算と同じように入所者の同意が必要となります。

情報を共有しよう！　退所時情報提供加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/when-leaving-information-provision-addition

2.居宅サービス、地域密着型サービスとは？

『1.退所前連携加算とは？』に出てきた、『居宅サービス』『地域密着型サービス』とはどのようなサービスなのでしょうか？

居宅サービスとは、訪問リハビリや通所介護などの在宅で受けれるサービスを指します。

具体的なサービスは介護保険法第 8 条第１項に記載されています。

また地域密着型サービスは定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスを指し、介護保険法第 8 条第 14 項に詳細が記載されてます。

3.加算点数

退所前連携加算の加算点数は以下の内容です。

	単位数
退所前連携加算	500単位

退所前連携加算の算定は1入所者に対して、1回限りとなっています。

お試しで在宅生活を実感！　試行的退所時指導加算の算定要件

https://p-sukeblog.com/trial-leave-guidance-addition

4.取得可能施設

退所前連携加算は以下の施設で算定要件です。

介護福祉施設
介護医療院
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

5.算定要件

退所前連携加算の算定要件は以下のようになっています。

5.1.ケアマネージャーとの連携

退所前連携加算を取得するに当たり、退所前に入所者が利用を希望する居宅介護支援事業者のケアマネージャーと居宅サービスや地域密着型サービス利用に関する必要な情報を調整する必要があります。

その際に入所者の診療状況を示す文書を添えて連携を行わなければなりません。

居宅にお泊りで算定できる！　外泊時費用の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/cost-of-overnight-stay

5.2.記録

退所前連携加算を取得する場合。

連携を行ったときは以下の内容を記録に残す必要があります。

連携を行った日付
連携の内容の要点

[quads id=2]

5.3.多職種連携

退所前連携加算を取得する際に以下の職種が協力し診療状況を示す文書等を作成、居宅支援事業者のケアマネージャーと連携する必要があります。

医師
看護職員
支援相談員
リハビリスタッフ
栄養士
介護支援専門員等

6.算定不可要件

以下の要件の場合、退所前連携加算を取得できません。

退所して病院又は診療所へ入院
退所して他の介護保険施設へ入院又は入所
死亡退所

7.Q&A

Ｑ.退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるのか。

A.算定可能である。

18.3.22 介護制度改革information vol.78　平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1)

8.参考

9.最後に

退所前連携加算は施設の入所者が退所した後、在宅サービスを支障なく利用できるようにする重要な加算です。

しっかりと居宅支援事業者のケアマネージャーと連携し、シームレスなケアを行えるようにしましょう。

投稿【令和3年度】事前に連携をしよう！　退所前連携加算の算定要件とＱ＆Ａはカイゴなリハに最初に表示されました。

【令和3年度】30日以前の対応や本人の意思の尊重を重要視！看取り介護加算(Ⅱ)(Ⅰ)の算定要件

Pスケ — Mon, 17 May 2021 02:46:04 +0000

いつもお世話になってます！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

平成30年度の介護報酬改定では、さまざまな算定要件の変更と新しく創設された加算があります。

今回はその中の1つ『看取り介護加算（Ⅱ）』と『看取り介護加算（Ⅰ）』について話したいと思います。

また令和3年度の介護報酬改定により30日以前の対応に対しても算定可能となりました。

また、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援も大切になってきています。

って、ことで今回は　『【令和3年度】30日以前の対応や本人の意思の尊重を重要視！看取り介護加算(Ⅱ)(Ⅰ)の算定要件』について話したいと思います。

▼目次▼

1.背景

引用：資料１介護老人福祉施設の報酬・基準について

『看取り介護加算』は平成18年4月の介護報酬改定より制定されました。

年々、施設での看取り介護の認知や理解度が増え、調査結果によると施設の方針は『希望があれば、施設内で看取る』の割合が78％と高い水準となっています。

看取りの受け入れ体制は構築されているようですが、依然施設外で亡くなる方も存在してます。

1.1医療ニーズの受け入れ体制

施設外で亡くなる理由の１つに、施設が医療ニーズがある利用者の看取り介護が難しい現状があります。

平成28年の調査では施設退所した利用者の内、死亡退所者は70.4％。

その内、入院後の死亡退所は29.0％、その他の病院診療所へ24.9％であり、この二つの合計が約54％と多い状況になってます。

このように病院に搬送する事が多いことから、特養の医療体制を手厚くし看取り介護をしやすい体制を作る為に今回の改定となりました。

1.2.令和3年度の介護報酬改定

令和3年度の介護報酬改定では特別養護老人ホームの中重度者や看取りへの対応の充実を図る為、看取り介護加算の算定要件の見直しが行われました。

内容として

現行の死亡日以前45日前からも新たに評価
本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努める

という要素が加わることになりました。

2.点数

今回の看取り介護加算は既存の要件を満たしたのが看取り介護加算（Ⅰ）。

医療体制が整備されたのを看取り介護加算（Ⅱ）となってます。

	看取り介護加算（Ⅰ）	看取り介護加算（Ⅱ）
死亡日45日前～31日前	72単位/日	72単位/日
死亡日30日前～4日前	144単位/日	144単位/日
死亡日の前日及び前々日	680単位/日	780単位/日
死亡日	1,280単位/日	1,580単位/日

https://p-sukeblog.com/restraint-prevention-body

3.看取り介護加算（Ⅱ）の算定要件と留意事項

看取り介護加算(Ⅱ)の算定要件は看取り介護(Ⅰ)の要件に加え、以下の要件を満たさなければいけません。

5(29)⑭ 看取り介護加算Ⅱについては、入所者の死亡場所が当該施設内であった場合に限り算定できる。

⑮ 看取り介護加算Ⅱの算定に当たっては、（配置医師緊急時対応加算の⑤）を準用する。

引用：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

配置医師緊急時対応加算の⑤とは『配置医師と施設の緊急時における体制の整備』のことです。

その他にも以下の配置医師緊急時対応加算の要件を満たす必要があります。

配置医師緊急時対応加算の要件1～4

１入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法及び曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、配置医師と施設の間で、具体的な取り決めがなされていること。

２複数名の配置医師を置いていること、若しくは配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保していること。

３上記の内容につき、届出を行っていること。

４看護体制加算（Ⅱ）を算定していること。

引用：平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について

また看取り介護加算（Ⅰ）を算定している場合は、看取り介護加算（Ⅱ）は算定できません。

記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背...

https://p-sukeblog.com/excretion-support-addition

3.1配置医師緊急時対応加算の要件1～4

配置医師緊急時対応加算の要件1～4は配置医師が早朝や夜間帯に訪問して記録をする以外の要件のことを指します。

また看取り介護加算（Ⅱ）を取得するにあたり、『配置医師緊急時対応加算に係る届出書』を提出してないと算定できません。

なので、『配置医師緊急時対応加算』が取得出来る体制でないと『看取り介護加算（Ⅱ）』は取得できません。

配置医師緊急時対応加算の詳しい説明は以下に書いてあります。

【令和6年度対応】配置医師緊急時対応加算とは？算定要件・単位数・Q&Aをわか...

https://p-sukeblog.com/placement-physician-added

3.2死亡場所が施設内であった場合に算定可能

看取り介護加算（Ⅰ）では何かの理由で退所してしまった場合、退所日までは算定可能です。

しかし看取り介護加算（Ⅱ）では死亡場所が看取り介護加算を取得した施設内でなければ算定出来ないことになっています。

4.看取り介護加算（Ⅰ）の算定要件等

そもそも看取り介護加算（Ⅰ）の算定要件を満たさなければ、看取り介護加算（Ⅱ）は算定できません。

看取り介護加算（Ⅰ）の算定要件は以下のようになっています。

(18)ア指定介護福祉施設サービスにおける看取り介護加算に係る施設基準

常勤の看護師を１名以上配置し、当該指定介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。

看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。

医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員、生活相談員、管理栄養士その他の職種の者による協議の上、当該指定介護老人福祉施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。

看取りに関する職員研修を行っていること。

看取りを行う際に個室または静養室の利用が可能となるよう配慮すること。

イ指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者

医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること

医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下において「医師等」という。）が共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であること。

看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求めに等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む。）であること。

入所者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護」を実施する体制を構築すること。

看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、入所者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めること。また、説明の際には、入所者の理解を助けるため、入所者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。

入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者の介護に係る計画が作成されていること。

引用:指定介護老人福祉施設・特別養護老人ホーム指導検査基準（東京都福祉保健局）

５.人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン

看取り介護加算（Ⅰ）（Ⅱ）は令和3年度の介護報酬改定により看取り介護に係る計画の作成及び看取り介護の実施にあたっては、

厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等

を参考にするようになりました。

本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるように、多職種が連携して本人とその家族が必要な情報の共有等に努めていかなければなりません。

【令和3年度】認知症のエキスパートを配置！！認知症専門ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/special-care-for-dementia-care

6.届出

看取り介護加算(Ⅰ)（Ⅱ）を取得するには届出が必要です。

届出に必要な書類は以下の通りです。

看取り介護体制に係る届出書（別紙9-4）（令和3年度）

また『配置医師緊急時対応加算に係る届出書（別紙21）(令和3年度)』の届出がある場合は『看取り介護加算（Ⅱ）』を届出無しなら、『看取り介護加算（Ⅰ）』の算定となります。

6.Q&A

介護老人福祉施設

Q4.(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介
護加算について、家族が看取りのための個室ではなく、二人部屋でよいと同意
している場合、二人部屋であっても加算が算定できるのか。

(答）本人や家族の希望により多床室での看取り介護を行った場合には､看取り介護加算の算定は可能であるが、多床室を望むのか、個室を望むのかは時期によって変わってくることもあるので､適宜本人や家族の意思を確認する必要がある。

18.9.4介護制度改革information　vol.127　事務連絡　介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

Q5.(介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介
護で入所者が多床室から看取りのための個室(静養室）に入った場合、個室の
居住費の取扱いはどうなるのか。また、看取りのための個室が従来型個室で
あった場合はどうか。

（答）看取りのための個室が静養室の場合は､看取りのための個室に入る前の多床室に係る報酬を算定することとなる。また、看取りのための個室が従来型個室である場合は、「感染症等により従来型個室への入所の必要があると医師が判断した者であって､当該居室への入所期間が30日以内であるもの」に該当する場合には、多床室に係る介護報酬を適用する。この場合、居住費については、多床室扱いとなり、光熱水費のみが自己負担となる。

18.9.4　介護制度改革information　vol.127　事務連絡　介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

Q34.平成21 年３月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、４月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするの
か。

(答）当該加算は死亡月にまとめて算定するものであるところ、４月以降に死亡した入所者については、３月中の入所期間を含め、死亡日から遡って30 日間について、報酬改定後の単位数に基づき計算することとする。このため、４月半ばに施設内又は居宅において死亡した場合、３月中の入所期間について160 単位の算定はできず、死亡日につき1280単位、死亡日前日及び前々日につき680 単位、残る27 日分については3 月中の入所期間も含め80 単位を算定することとなる。
また、例えば４月１日に施設内において死亡した場合は、死亡日の前日及び前々日は３月中（３月31 日及び30 日）になるものの、この場合も両日について680 単位を算定することは可能であるものとする。すなわち、４月１日について1280 単位、３月31 日及び３月30 日について680 単位を算定し、残る27 日分につき80 単位を算定することとなる。

21.4.17　介護保険最新情報vol.79　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.2)

Q3.在宅・入所相互利用加算を算定している入所者が、特別養護老人ホームに入
所している間に、看取り介護加算の基準に該当することとなった場合、看取り介
護加算も算定することは可能か。

(答）在宅・入所相互利用加算の対象者が、看取り介護加算の対象となるような状態になったときには、看取り介護加算も算定して差し支えない。

19.2.19全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A

Q142.看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。

（答）「看取りに関する指針」の見直しにより、「当該施設の看取りに関する考え方」等の重要な変更があった場合には、改めて入所者及びその家族等に説明を行い、同意を得る必要がある。なお、それ以外の場合についても、入所者等への周知を行うことが適切である。

27.4．1事務連絡　介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

Q143.看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し看取り介護の必要性
が認められる場合に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。

(答）少なくとも説明及び同意の有無を確認することは、原則入所時に行う必要がある。ただし、同意の有無を確認することについては、入所者の意思に関わるものであることから、遅くとも看取り介護の開始前に行う必要がある。

27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

Q144.算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的にどのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何
について同意を得るのか。

(答）詳細については、以下の通知を参照されたい。
※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月８日付老企発第４０号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の５(24)
※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１８年３月３１日付老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第２の８(24)

27.4．1事務連絡　介護保険最新情報vol.454「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について

7.詳細

以下のサイトで詳細は確認できます。

8.最後に

今後の看取り介護は病院ではなく、在宅や施設で行うことが重要になってきます。

令和3年度の介護報酬改定で中重度者の看取り、本人の意思を尊重した対応が重要視されるようになりました。

介護報酬改定が行われるにつれ、在宅・施設での看取り介護を推進しているので、柔軟に対応していきましょう。

投稿【令和3年度】30日以前の対応や本人の意思の尊重を重要視！看取り介護加算(Ⅱ)(Ⅰ)の算定要件はカイゴなリハに最初に表示されました。

記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背景と詳しい算定要件とQ＆A

Pスケ — Sun, 02 May 2021 13:20:57 +0000

いつもお世話になってます！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

平成30年度の介護報酬改定から新規加算として排泄に関する加算が創設されました。

令和3年度の介護報酬改定では排せつ状態の改善（アウトカム）について評価区分が異なるようになっています。

って事で今回は、『【令和3年度】排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背景と詳しい算定要件とQ＆A』について話したいと思います。

▼目次▼

1.背景

引用：第153回社会保障審議会介護給付費分科会資料

入所者が在宅復帰を目指す際に、家族にとって一番の問題点があります。

それは排泄に関することであり、排泄が自立していないことで在宅復帰が困難になっていることが多いようです。

そのため国としては排泄支援に取り組み、在宅復帰が可能になるよう排泄にアプローチした施設にはインセンティブを与えるような仕組みを作りました。

それが『排せつ支援加算』です。

令和3年度の介護報酬改定では

全ての入所者等に対して定期的な評価の実施を求める
6か月以降も継続して算定可能
排せつ支援の取り組みへの評価と、排せつ状態の改善を評価
LIFEへのデータ提出とフィードバック活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図る

またPスケの見解ですが、ゆくゆくはおむつ代を施設サービス費から外して給付費用を下げ、在宅復帰が容易に可能となる様、創設したのではと考えられます。

2.排泄介助量軽減に取り組むプロセスを評価

平成30年度の介護報酬改定では通常の介護を行って、さらに特別な支援を行い排泄に関する介助量が軽減出来る見込みがある入所者が対象でした。

しかし令和3年度の介護報酬改定から

継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合に算定可能となりました。

ということはすべての入所者が対象となります。

3.排せつ支援の取り組みだけでも加算取得可能となった

平成30年度の介護報酬改定では、この排せつ支援加算いくらスタッフの介助頻度を増やしてトイレに行ける回数が増えたとしても加算取得できませんでした。

しかし令和3年度の介護報酬改定からは排せつ支援加算（Ⅰ）のように、事業所ごとに排せつ支援を評価するようになった為算定はしやすくなっています。

4.単位数

排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）は各種の施設系サービスで算定可能です。

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

地域密着型介護老人福祉施設
介護医療院
看護小規模多機能型居宅介護

令和3年度の介護報酬改定から『看護小規模多機能型居宅介護』で算定可能となっています。

この排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の点数は以下のようになっています。

	単位数
排せつ支援加算（Ⅰ）	10単位/月
排せつ支援加算（Ⅱ）	15単位/月
排せつ支援加算（Ⅲ）	20単位/月
排せつ支援加算（Ⅳ）	１００単位/月

排泄支援を開始した月から算定可能で、この排せつ支援加算は起算日から6月以内しか算定できません。

※（6か月以降も算定できるようになりました。）

また入所期間中に一度加算を取得した場合、同じ入所期間中は取得出来ないといったルールがあります。

↑上記のルールも無くなったようです。

5.算定要件

排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の算定要件は以下のようになります。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴ 排せつ支援加算(Ⅰ) 10単位
⑵ 排せつ支援加算(Ⅱ) 15単位
⑶ 排せつ支援加算(Ⅲ) 20単位

引用：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）を一部改編

この排せつ支援加算はPDCAサイクル（Plan,Do,Check,Action）を行い、特別な支援を行うことで、施設入所時と比べ排せつの状態が改善することを評価しています。

施設入所時に尿意便意を訴えることが出来ても職員都合で介助できずオムツになった場合、支援を行って排せつ改善が行われても加算対象となりません。

この算定要件を１つずつ紐解いていきたいと思います。

5.1．排せつ支援加算（Ⅰ）

5.1.1対象者は？

排せつ支援加算（Ⅰ）は入所者全員が加算対象となっています。

しかし排せつ支援加算（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定する場合、排尿・排便の改善とオムツ外しが関わってくるので当てはまる方は（Ⅰ）と同時に算定できません。

利用者全員評価を行い対応していきます。

5.1.2評価（Check）＆LIFEへ提出

排せつ支援加算（Ⅰ）では利用者全員を定期的に評価をする必要があります。

評価は

医師

又は

医師と連携した看護師

が行うこととされており

評価の頻度として少なくとも6月に1回必要となっています。

評価用紙は

別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書）

を使用して特別な支援を行い3か月後の見込みについて実施します。

開始の際の評価を医師と連携した看護師が行った際は、その内容を支援の開始前に医師へ報告します。

その際に入所者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合は医師へ相談することとなってます。

この支援前の報告や利用者の勘案などはケース記録などに記載しておくといいかもしれません。

病院や通所・訪問リハとの連携！　特養での生活機能向上連携加算Ⅱの算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/life-function-improved-cooperation-addition

評価開始時は

施設入所又は利用開始時

とされており、評価結果等の情報を厚生労働省（LIFE)に提出し、必要な情報を活用し支援の実施に反映・活用していきます。

排せつ支援加算の施設入所時の評価は

都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者は

当該者の施設入所時の評価

届出の日の属する月の前月以前からすでに入所している方（既入所者）は

介護記録等に基づき、施設入所時における評価

で行います。

排泄支援評価の書き方は以下のページにまとめてありますので、ご覧ください。

迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント

https://p-sukeblog.com/haisetusien-hyouka-kakikata

5.1.2.1.LIFE提出方法

LIFEへの提出方法として以下の要件があります。

（１）提出頻度

利用者ごとに以下のア～ウの要件に沿って翌月10日までに提出する必要があります。

ア. 加算の算定を開始しようとする月において、サービス利用している利用者等については、算定を開始しようとする月
イ. 加算の算定を開始しようとする月の翌月以降にサービスの利用を開始した利用者等は、当該サービスの利用を開始した日の属する月
ウ. 排せつ支援と関係のあるリスクに係る評価を行った日の属する月（評価は少なくとも３月に１回行うものとする。）

なお、情報を提出すべき月に情報の提出を行えない事実が生じた場合。

直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければなりません。

また事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間は、利用者全員について排せつ支援加算を算定できません。

（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービス提供分から算定ができない。）

⑵ 提出情報

LIFEへの提出情報については以下の内容が当てはまります。

ア. 事業所・施設における利用者等全員に、

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式６

又は

「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式６

の「評価日」、「計画作成日」、「排せつの状態及び今後の見込み」、「排せつの状態に関する支援の必要性」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出しなければなりません。

イ．提出情報について

利用者等ごとに、以下の時点における情報を提出していきます。

上記⑴提出頻度アに係る提出情報は、介護記録等に基づいて利用者等ごとの利用開始時又は施設入所時における評価の情報及び当該算定開始時における情報
⑴提出頻度イに係る提出情報は、サービスの利用開始時における情報
⑴提出頻度ウに係る提出情報は、当該評価時における情報

（３）令和3年度猶予期間について
排せつ支援加算では令和3年度について、ＬＩＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情が事業所・施設にあると思います。

その為、令和3年度は規定にかかわらず、一定の経過措置期間を設けることとなっています。

具体的には、

令和４年４月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設ける
当該猶予期間の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定する

上記の内容を満たすと猶予措置の適用を受け、排せつ支援加算を算定できます。

ただし猶予期間終了後、情報提出を行うに当たって、

⑴に規定する時点における情報の提出が必要。
猶予期間の終了時期を待たず、可能な限り早期に⑴の規定に従い提出することが望ましい。

とされています。

なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した排せつ支援加算については、遡り過誤請求を行わなければなりません。

LIFEへの提出方法の詳細は以下のサイトに記載してあります。

5.1.3支援計画の作成（Plan）＆実施（Do)

上記の評価の結果、

排泄に介護を要する利用者
適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者

の両方を満たしているものに

医師
看護師
介護支援専門員
その他

が挙動して排せつ支援計画を作成、支援を継続して実施する必要があります。

排泄支援計画の書き方は以下のページに書いてありますので、ご覧ください。

失禁タイプから見る排せつ支援計画書の要因と支援計画の書き方・具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-kakikata-gutairei

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-haisetukoudou

排泄行動から書く排せつ支援計画書の書き方と具体例

排泄に介助を要する入所者とは？

上記の『支援計画の作成（Plan）＆実施（Do)』に記載されている『排泄動作に介助を要する入所者』とは『認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成２７年４月改訂）』を基に評価を行います。

まず排泄動作とは以下の事を指します。

排尿の場合

『排尿動作（ズボン・パンツの上げ下げ、トイレ、尿器への排尿）』
『陰部の清拭』
『トイレの水洗』
『トイレやポータブルトイレ、尿器等の排尿後の掃除』
『オムツ、リハビリパンツ、尿とりパッドの交換』
『抜去したカテーテルの後始末』

排便の場合

『排便動作（ズボン・パンツの上げ下げ、トイレ、排便器への排便）』
『肛門の清拭』
『トイレの水洗』
『トイレやポータブルトイレ、排便器等の排便後の掃除』
『オムツ、リハビリパンツの交換』
『ストーマ（人工肛門）袋の準備、交換、後始末』

となっています。

これらの排尿、排泄の状態が

一部介助　or　全介助と評価される利用者

又は　

オムツを使用している利用者

を指します。

適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者とは？

排せつ支援加算（Ⅰ）の項目の中に『適切な対応で要介護状態の軽減が見込まれる利用者』とあります。

これはどのような状態かと言うと

特別な支援を行わなかった場合に、排尿もしくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が変わらないか低下となることが見込まれる利用者。

この利用者に適切な対応を行った場合、

排尿または排便の状態の少なくとも一方が改善

おむつ使用ありから使用なしに改善すること

排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、おむつ使用ありから使用なしに改善する

などが見込まれる利用者のことをいいます。

5.1.4支援計画の見直し(Action)

排せつ支援加算（Ⅰ）の支援計画の見直しとして

少なくても3月に1回

利用者ごとに見直していることが必要です。

具体的な支援計画見直しの判断基準として以下のものがあります。

排せつ支援計画の変更の必要性
関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等

これら上記の内容があった場合は直ちに変更する必要があります。

失禁タイプから見る排せつ支援計画書の要因と支援計画の書き方・具体例

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-kakikata-gutairei

https://p-sukeblog.com/haisetusienkeikaku-haisetukoudou

排泄行動から書く排せつ支援計画書の書き方と具体例

支援計画を見直した際はＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用していきます。

5.2.排せつ支援加算（Ⅱ）

排せつ支援加算（Ⅱ）では上記の排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1~5.1.4を満たし、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

5.2.1排尿 or 排便の改善

排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1で行った評価の結果。

要介護状態の軽減が見込まれる者に

施設入所時　or　利用開始時と比べて

排尿　又は　排便の状態が

少なくとも一方が改善、

両方とも悪化していない場合算定可能です。

5.2.2おむつを使用しない

排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.1で行った評価の結果。

施設入所時又は利用開始時に

おむつを使用し要介護状態の軽減が見込まれる者について

おむつを使用しなくなった

場合算定要件を満たします。

5.3.排せつ支援加算（Ⅲ）

排せつ支援加算（Ⅲ）の算定要件は

5.1．排せつ支援加算（Ⅰ）

と

5.2．排せつ支援加算（Ⅱ）の5.2.1と5.2.2

の全て満たす必要があります。

5.4．排せつ支援加算（Ⅳ）

排せつ支援加算（Ⅳ）は2021年3月末までに以前の『排せつ支援加算』を算定していた事業所のみの経過措置として算定可能となっています。

算定要件は以前と同じです。

①排せつ介護を要する利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて

医師　又は　医師と連携した看護師

が入所時に評価し、6か月に1回以上評価を行う。

②排せつ支援加算（Ⅰ）の5.1.2と5.1.3の条件を満たす。

ただし同一入所期間中に排せつ支援加算を算定していた場合は算定できません。

詳細は以下のサイトに記載されています。

ちなみにこの排せつ支援加算（Ⅳ）は2022年3月末まで算定可能です。

6.排せつ支援計画書の共同作成

排せつ支援計画書は各学会から発表されているガイドライン等を参考に支援計画を作成していきます。

EBMに基づく尿失禁診療ガイドライン（編集：泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班）

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共同作成の構成員は

医師又は看護師
介護支援専門員
入所者の状態を把握している介護職員

また以下の職種は薬剤や、食生活・生活動作等の状況に応じて共同作成者に加えます。

薬剤師
管理栄養士
セラピスト（PT、OT、ST)など

計画作成に当たっては、委員会や会議等を開催して作成を行えばいいと思います。

またその共同作成を行った際は会議録や記録の記載等を行うことが良いと考えます。

https://p-sukeblog.com/co-create_kobetukinou

特養の個別機能訓練加算　共同作成をどうするか

ちなみに、褥瘡ケア計画書と同じでこれまで施設で使用されていた施設サービス計画書等に別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書）の内容が判断できる項目が網羅されていれば、代用は可能です。

その際は下線または枠で囲むなど他の記載と区別できるようにしておきます。

6.1要因分析とアプローチ方法

排せつ支援計画書を作成するにあたり、要因分析と支援計画を行う必要があります。

簡単に書きだすと

要因

病態（切迫性？腹圧性？溢流性？・・・）
症状
排泄パターン
排泄動作
食事等

支援計画

排泄機能・排泄動作に対するリハビリ？
薬物治療？
食生活？
環境調整？など

上記以外にも様々な要因から個別性のある支援計画を立て、排泄に関する内容なので尊厳が確保できるようにする必要があります。

詳しくは以下の『迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント』にも書いてあるのでご覧ください。

迷わない！排せつ支援計画書の評価・書き方のポイント

https://p-sukeblog.com/haisetusien-hyouka-kakikata

7.入所者又は家族に説明及び同意

排せつ支援加算の取得にあたり、計画の作成に関与したスタッフが入所者や家族に排せつ支援計画書の説明と同意を行う必要があります。

説明内容として

排せつ状態
今後の見込み
支援の必要性
要因分析
支援計画の内容

があります。

これらの内容を家族に説明を理解した上で希望する場合に排せつ支援を行います。

また排泄支援を開始した後でも、入所者や家族から支援の中断を希望した時は中止が可能です。

排せつ支援の中断、中止できることも説明する必要があります。

8.算定終了後は排せつ支援計画書の記載と説明を

排せつ支援計画書に『加算終了時点の排せつに関する状態』と『総括』の欄があります。

排せつ支援加算の算定が終了した時に、この『加算終了時点の排せつに関する状態』と『総括』の欄を記載し、入所者や家族へ説明をしなければなりません。

※令和3年度の介護報酬改定により削除されました

9.Q&A

○ 排せつ支援加算(Ⅰ)について

問 101.排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。

（答）排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

○ 排せつ支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)について

問 102.排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に含まれるのか。

（答）使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提としている場合は、おむつに該当する。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

問 103.排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。

（答）おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.３）

問２サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。

（答）
・これらの加算については、算定要件として、サービスの利用を開始した日の属する月や、サービスの提供を終了する日の属する月の翌月 10 日までに、ＬＩＦＥへの情報提出を行っていただくこととしている。
・当該サービスの再開や当該施設への再入所を前提とした、短期間の入院等による 30 日未満のサービス利用の中断については、当該中断の後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時やサービス利用開始時の情報提出は必要ないものとして差し支えない。
・一方、長期間の入院等により、30 日以上、当該サービスの利用がない場合は、加算の算定要件であるサービス利用終了時の情報提出が必要であるとともに、その後、当該サービスの利用を再開した場合は、加算の算定要件であるサービス利用開始時の情報提出が必要となる。
※ サービス利用開始時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算
※ サービス利用終了時に情報提出が必要な加算：科学的介護推進体制加算

引用：令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.10）

問 84 .排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成する際に参考にする、失禁に対するガイドラインに、以下のものは含まれるか。
・EBMに基づく尿失禁診療ガイドライン（平成 16 年泌尿器科領域の治療標準化に関する研究班）
・男性下部尿路症状診療ガイドライン（平成 25 年日本排尿機能学会）
・女性下部尿路症状診療ガイドライン（平成 25 年日本排尿機能学会）
・便失禁診療ガイドライン（平成 29 年日本大腸肛門病学会）

（答）いずれも含まれる。

引用：30.3.23事務連絡　介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」

問 85. 排せつ支援加算について、「支援計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定する。ただし、同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とされているが、

１）「支援を継続して実施」を満たすためには、毎日必ず何らかの支援を行っている必要があるのか。
２）支援を開始した日の属する月から起算して６月の期間が経過する前に、支援が終了することも想定されるか。その場合、加算の算定はいつまで可能か。
３）「同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している場合は算定しない」とは、入所中１月分しか当該加算を算定できないという意味ではなく、加算が算定できる６月の期間を経過する等によって加算の算定を終了した場合は、支援を継続したり、新たに支援計画を立てたりしても加算を算定することはできないという意味か。

（答）
１）排せつに関して必要な支援が日常的に行われていれば、必ずしも毎日何らかの支援を行っていることを求めるものではない。
２）想定される。例えば、６月の期間の経過より前に当初見込んだ改善を達成し、その後は支援なしでも維持できると判断された場合や、利用者の希望によって支援を中止した場合等で、日常的な支援が行われない月が発生した際には、当該の月以降、加算は算定できない。
３）貴見のとおりである。

引用：30.3.23事務連絡　介護保険最新情報vol.629「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」

問 14 「褥瘡対策に関するケア計画書」と「排せつ支援計画書」に関して、厚生労働省が示した様式通りに記載する必要があるか。

（答）「老企第 40 号平成 12 年 3 月 8 日厚生省老人保健福祉局企画課長通知」に記載の通り、厚生労働省が示した「褥瘡対策に関するケア計画書」、「排せつ支援計画書」はひな形であり、これまで施設で使用してきた施設サービス計画書等の様式にひな形同様の内容が判断できる項目が網羅されていれば、その様式を代用することができる。

引用：平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.4）

7.詳細

今回はざっと排せつ支援加算に関する内容を通りましたが、詳細は以下の厚生労働省のサイトにも記載されています。

8.最後に

平成30年度の介護報酬改定で様々な新規加算が創設され、令和3年度の介護報酬改定により、更に細分化され介護度が下がると評価されるようになりました。

加算の算定要件や支援計画をしっかり把握し、適切に加算を取得していきましょう。

投稿記入例も！排泄支援の取り組みを評価！　排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の背景と詳しい算定要件とQ＆A はカイゴなリハに最初に表示されました。

【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件とQ&A

Pスケ — Sun, 30 Dec 2018 11:39:43 +0000

いつもお世話になっています！Pスケ（@kaigonarehabilid）です。

介護保険の介護報酬には様々な加算があり、認知症に関する加算の一つに『認知症行動・心理症状緊急対応加算』というものが存在します。

令和3年度の介護報酬改定から小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護でも算定できるようになりました。

ってことで、今回は『【令和3年度】小多機、看多機でも！緊急入所に対応！認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？

今回説明する認知症行動・心理症状緊急対応加算とはどのような加算なのでしょうか？

認知症行動・心理症状緊急対応加算とは、、、、

認知症の症状には『中核症状』や『BPSD（周辺症状）』などがあります。

これらの認知症の症状がある利用者が、自宅での生活が困難になり早急に入所する必要があると医師が判断した場合。

利用者を施設に入所させ、サービスを提供した場合に算定できる加算です。

認知症行動・心理症状緊急対応加算を取得することで、一時的に入所し利用者が在宅生活を継続できることを目的としています。

令和3年度の介護報酬改定から在宅の認知症高齢者の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能居宅介護

でも算定できるようになりました。

若年性認知症も対応可！　若年性認知症入所者受入加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/juvenile-sexual-dementia-residents-accepted-addition

2.取得可能施設

認知症行動・心理症状緊急対応加算が取得できる施設は以下のようになっています。

以下は予防も含みます。

短期入所生活介護
短期入所療養介護（介護老人保健施設・療養病床病院・診療所・介護医療院）
介護福祉施設
介護保健施設
介護療養施設（療養病床病院・診療所）
介護医療院
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者介護
小規模多機能型居宅介護※
看護小規模多機能居宅介護※

※短期利用居宅介護費算定者のみ

【令和3年度】基本報酬増加！！強化型相当のⅠ型介護医療院サービス費の算定要件の...

https://p-sukeblog.com/reiwa3-type-1-nursing-care-service-cost-1

３．単位数

認知症行動・心理症状緊急対応加算の単位数は以下のようになっています。

	単位数
認知症行動・心理症状緊急対応加算	２００単位/日

入所してから起算して７日間を限度に算定できます。

また以下の条件を満たさなければなりません。

入所前1月の間に認知症行動・心理症状緊急対応加算を取得する施設に入所したことが無い利用者。
過去1月に認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定した事が無い（他サービスを含む）

【令和3年度】認知症のエキスパートを配置！！認知症専門ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/special-care-for-dementia-care

４．算定要件

4.1.認知症の行動・心理症状

認知症行動・心理症状緊急対応加算の文言に記載されている『認知症の行動・心理症状』とはどのような状況なのでしょうか？

認知症の行動・心理症状とは、、、、

認知症による認知機能障害に伴う

妄想
幻覚
興奮
暴言等

を指します。

認知症ケアの実際(１) 総論認知症ケア標準テキスト／日本認知症ケア学会【編】

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4.2.医師の判断

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、在宅療養中の認知症利用者が医師の判断で『認知症の行動・心理症状』で緊急に施設へ入所が必要になった場合。

介護支援専門員や受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上で入所が可能となります。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定開始は医師が判断した日またはその次の日に利用開始となった時です。

もし入所では対応できなく、医療機関での対応が必要と判断された場合。

速やかに医療機関の紹介・情報提供を行い、適切な医療が受けられるようにする必要があります。

4.3.記録

認知症行動・心理症状緊急対応加算で判断を行った医師は診療録等に記入しなければなりません。

記録内容として

症状
判断の内容等

を記載する必要があります。

また、介護サービス計画書に以下の内容を記載します。

判断を行った医師
日付
利用開始に当たっての留意事項等

認知症利用者に手厚いケア！認知症ケア加算の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/dementia-care-addition

4.4.症状が安定した場合

認知症行動・心理症状緊急対応加算は入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画書を作成しなければなりません。

入所した後、利用者の『認知症の行動・心理症状』が安定した場合。

速やかに利用者は退所し、在宅復帰が可能となるようにする必要があります。

4.5.在宅以外は算定出来ない

認知症行動・心理症状緊急対応加算では、以下の場所の入院・入所・利用中の者が入所した場合は算定出来ません。

病院または診療所の入院中の者
介護保健施設、地域密着型介護老人福祉施設に入所中の者
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
短期利用特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
短期利用認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護

4.6.環境整備

認知症行動・心理症状緊急対応加算で入所した利用者に対して、以下の環境整備を行う必要になっています。

個室
療養に相応しい設備等