高齢化が進む中、自宅で生活を続けながら介護サービスを利用する方が増えています。

その中でも、多くの利用者に利用されているサービスが**訪問介護（ホームヘルプサービス）**です。

しかし、

• 訪問介護費とは何？
• 基本報酬はどのような場合に算定できるの？
• 身体介護と生活援助の違いは？
• 算定できないケースはあるの？

など、制度が複雑で分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、訪問介護費の基本報酬について、算定要件やサービス内容、実務上の注意点を交えながら分かりやすく解説します。

1. 訪問介護費とは？

訪問介護費とは、介護保険制度において、訪問介護事業所の介護福祉士やホームヘルパーなどが利用者の自宅を訪問し、必要な介護や日常生活上の支援を行った場合に算定できる基本報酬です。

訪問介護は、利用者が住み慣れた自宅で安心して生活を続けられるよう支援することを目的としています。

提供されるサービスは大きく3つに分類されます。

それぞれ算定方法や要件が異なるため、内容を正しく理解しておくことが重要です。

2. 訪問介護の対象者

訪問介護を利用できるのは、原則として介護保険で要介護1～5の認定を受けた方です。

一方、要支援1・2の方は、地域の実情に応じて実施される介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の訪問型サービスの対象となる場合があります。

サービスを利用するためには、居宅サービス計画（ケアプラン）に訪問介護が位置付けられていることが必要です。

3. 訪問介護で提供できるサービス

訪問介護では、利用者の日常生活を支えるために、次のようなサービスを提供します。

身体介護

利用者の身体に直接触れて行う介助です。

例えば、

などが該当します。

生活援助

利用者本人が日常生活を送るために必要な家事を支援します。

例えば、

などが該当します。

ただし、家族のための家事や、日常生活に直接必要のない支援は訪問介護費の対象外となります。

通院等乗降介助

利用者が病院などへ通院する際に、自動車への乗降や乗降前後の介助を行うサービスです。

利用できる条件や算定方法は、身体介護や生活援助とは異なります。

 4. 訪問介護費の基本報酬（時間区分と算定方法）

訪問介護費の基本報酬は、サービスの内容だけでなく、実際に提供したサービス時間によって算定区分が決められています。

身体介護・生活援助・通院等乗降介助では、それぞれ時間区分や算定方法が異なるため、違いを理解しておくことが重要です。

身体介護の時間区分

身体介護は、利用者の身体に直接接触して行う介助を対象とし、提供時間に応じて次のように算定されます。

※身体介護は、入浴介助・排泄介助・食事介助・更衣介助・移乗介助などが代表例です。

令和6年度介護報酬改定で単位数が見直されています。

令和６年度介護報酬改定における改定事項について

生活援助の時間区分

生活援助は、利用者本人の日常生活を支援する家事援助を対象としています。

生活援助には、調理・洗濯・掃除・買い物などが含まれます。

一方で、

など、利用者本人の日常生活に直接必要とはいえない支援は、介護保険の対象外です。

通院等乗降介助

通院等乗降介助は、利用者が病院などへ通院する際に、自動車への乗降や乗降前後の介助を行うサービスです。

基本報酬は1回につき97単位です。

身体介護に引き続き生活援助を行った場合

訪問介護では、身体介護のあとに生活援助を続けて提供することがあります。

 例えば、

• 排泄介助のあとに居室の掃除を行う
• 更衣介助のあとに食事の準備を行う

といったケースです。

この場合は、身体介護と生活援助を単純に別々に算定するのではなく、身体介護を基礎として、生活援助の時間に応じた加算を行うという算定方法になります。

令和6年度では、以下の様になっています。

 時間だけで算定区分を決めてはいけない

訪問介護費は、「30分実施したから30分以上1時間未満」と機械的に判断するものではありません。

実際には、

• ケアプランに位置付けられたサービス内容
• 訪問介護計画書
• 実際に提供したサービス
• サービス提供記録

が一致していることが重要です。

実地指導では、**時間だけでなく「どのような介護を提供したのか」**まで確認されることがあります。

そのため、サービス内容を具体的に記録しておくことが適正な算定につながります。

算定できないサービス

訪問介護では、利用者本人の日常生活に直接必要とは認められない支援は、介護保険の対象外です。

これらは生活援助に該当せず、介護保険では算定できません。

判断に迷う場合

訪問介護で実際に、「これは算定できるのだろうか？」と判断に迷うケースも少なくありません。

その場合は、

• 利用者本人の日常生活に必要な支援か
• ケアプランに位置付けられているか
• 保険者の解釈に沿っているか

を確認することが大切です。

また、介護保険の対象となるか判断に迷う場合は、ケアマネジャーや保険者へ確認することが望ましいでしょう。 

 5. 訪問介護費の算定要件

訪問介護費は、訪問介護サービスを提供しただけで算定できるものではありません。

介護保険制度で定められた要件を満たしたうえで、適切なサービスを提供し、その内容を記録する必要があります。

主な算定要件は次のとおりです。

① 要介護認定を受けていること

訪問介護費は、原則として要介護1～5の認定を受けた利用者が対象です。

 なお、要支援1・2の利用者は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の訪問型サービスの対象となる場合があります。

② ケアプランに位置付けられていること

訪問介護は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に位置付けられている必要があります。

 また、訪問介護事業所では、ケアプランに基づき訪問介護計画書を作成し、その内容に沿ってサービスを提供しなければなりません。

③ 訪問介護員等がサービスを提供すること

訪問介護費は、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者など、資格要件を満たした以下の訪問介護員等がサービスを提供した場合に算定できます。

サービスは利用者の居宅で提供することが原則です。

④ 訪問介護計画書を作成すること

訪問介護費を算定するためには、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、訪問介護計画書を作成する必要があります。

訪問介護計画書は、サービス提供責任者が作成し、利用者や家族へ内容を説明して同意を得たうえで交付します。

計画書には、次のような内容を記載します。

また、利用者の状態変化やケアプランの変更があった場合には、訪問介護計画書の内容を見直し、必要に応じて変更することが求められます。

実地指導では、ケアプランと訪問介護計画書、サービス提供記録の内容に整合性があるかが確認されることがあります。

⑥ サービス提供記録を作成すること

訪問介護費を算定するためには、サービス提供後にサービス提供記録を作成し、保存する必要があります。

記録には、少なくとも次の内容を記載します。

サービス提供記録は、訪問介護計画書に沿ってサービスが提供されたことを証明する重要な書類です。

実地指導では、訪問介護計画書との整合性や、記録内容の具体性について確認されることがあります。

 6. 訪問介護の「2時間ルール」とは？

訪問介護には、いわゆる**「2時間ルール」**というものがあります。

これは同じ利用者に対して、前回のサービス終了時刻からおおむね2時間未満で次のサービスを提供した場合は、原則として1回の連続したサービスとして取り扱われます。

具体例

算定できない例

• 9:00～9:30　身体介護
• 10:30～11:00　生活援助

前回終了から1時間しか経過していないため、原則として1回のサービスとして算定します。

別々に算定できる例

• 9:00～9:30　身体介護
• 12:00～12:30　生活援助

終了から2時間以上経過しているため、原則として別々に算定できます。

例外もある

利用者の心身の状況や医師の指示などにより、短時間の間隔で訪問する必要性が認められる場合は、2時間未満であっても別々に算定できることがあります。

その場合は、短時間で再訪問する必要性をサービス提供記録に具体的に記載しておくことが重要です。

７.【Q&A】訪問介護費でよくある質問

訪問介護費は、サービス内容や提供時間、利用者の状況によって算定方法が異なるため、現場では判断に迷う場面も少なくありません。

ここでは、実務でよくある質問をQ&A形式で解説します。

Q. サービスが予定より早く終わった場合でも、予定時間で算定できますか？

A. 原則としてできません。

訪問介護費は、実際に提供したサービス内容と所要時間に基づいて算定します。

そのため、予定では30分だったとしても、実際のサービス提供時間が20分程度であれば、その時間区分に応じて算定する必要があります。

ただし、利用者の心身の状況などにより、予定どおりのサービス提供ができなかった場合は、その理由をサービス提供記録に具体的に記載しておきましょう。

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 Q. 利用者の希望だけで生活援助を追加しても算定できますか？

A. 算定できません。

生活援助は、ケアプランや訪問介護計画書に位置付けられたサービスであることが必要です。

利用者や家族からの希望だけでサービス内容を変更した場合は、介護報酬の算定対象とならない可能性があります。

Q. サービス提供中に利用者の状態が変化した場合はどうすればよいですか？

A. 必要な介護を優先するとともに、状態変化を記録し、サービス提供責任者や介護支援専門員へ報告しましょう。

状態変化に応じてケアプランや訪問介護計画書の見直しが必要となる場合もあります。

Q. 身体介護の前に生活援助を行った場合でも算定できますか？

A. 算定できます。

厚生労働省の留意事項通知では、実際のサービス提供順序は問いません。

重要なのは、一連のサービスとして適切に提供されていることです。

Q. 同じ日に2回訪問した場合は、それぞれ算定できますか？

A. おおむね2時間以上の間隔がある場合は、それぞれ算定できます。

2時間未満の場合は、原則として1回のサービスとして取り扱われます。

Q. 家族がいる場合でも生活援助は算定できますか？

A. 必ずしも算定できないわけではありません。

家族が疾病や障害、就労などの理由で援助できない場合には、生活援助が必要と認められることがあります。

Q. ゴミ出しは生活援助に含まれますか？

A. 利用者本人の日常生活上必要な支援として一連の家事援助に含まれる場合は算定できます。

ただし、ゴミ出しだけを目的とした訪問は、介護保険の趣旨に照らして適切かどうかを個別に判断する必要があります。

Q. 電球交換は訪問介護で行えますか？

A. 利用者本人の日常生活上必要で、安全に実施できる範囲であれば認められる場合があります。

一方、高所作業や専門業者による対応が必要な作業は、訪問介護の対象外です。

 ８. 実地指導で確認されやすいポイント

訪問介護費は、サービスを提供しただけでは算定できません。

実地指導では、サービス内容が適切に提供されているかだけでなく、算定要件を満たしていることを証明できる記録が残されているかも確認されます。

特に、次の項目は確認されることが多いため、日頃から適切に管理しておくことが大切です。

① ケアプランと訪問介護計画書の整合性

訪問介護は、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づいて提供されるサービスです。

実地指導では、

• ケアプラン
• 訪問介護計画書
• サービス提供記録

の内容に矛盾がないか確認されます。

例えば、ケアプランに位置付けられていないサービスを提供していた場合は、介護報酬の返還対象となる可能性があります。

② サービス提供記録

サービス提供記録には、単に「掃除」「食事介助」と記載するだけでは不十分です。

例えば、

記載例

• 排泄介助を実施し、立位保持は一部介助で対応した。
• 居室およびトイレの清掃を実施した。
• 食欲低下がみられたため、サービス提供責任者へ報告した。

など、具体的なサービス内容や利用者の状態変化が分かるように記録しましょう。

③ サービス提供時間

訪問介護費は、提供時間によって算定区分が異なります。

そのため、

• サービス開始時刻
• サービス終了時刻

を正確に記録しておくことが重要です。

特に、身体介護と生活援助を組み合わせて提供した場合は、それぞれのサービス内容と所要時間が分かるように記録すると、実地指導でも説明しやすくなります。

④ 2時間ルールの記録

前回のサービス終了からおおむね2時間未満で再訪問した場合は、原則として1回のサービスとして取り扱われます。

ただし、利用者の心身の状況などにより短時間で再訪問する必要がある場合は、例外として別々に算定できることがあります。

その場合は、

• なぜ再訪問が必要だったのか
• 利用者の状態
• 医師の指示やケアプランとの関係

などを具体的に記録しておくことが重要です。

９. サービス提供記録の記載例

訪問介護費を適正に算定するためには、サービス内容を具体的に記録しておくことが重要です。

身体介護の記録例

生活援助の記録例

2時間ルール適用時の記録例

このように、短時間で再訪問する必要性が分かる内容を記録することで、算定の根拠を明確にできます。

10. まとめ

訪問介護費を適正に算定するためには、単位数や時間区分を理解するだけでなく、算定要件や記録方法まで正しく理解することが重要です。

特に、次のポイントを押さえておきましょう。

• ケアプランと訪問介護計画書に基づいてサービスを提供する
• 身体介護・生活援助・通院等乗降介助の違いを理解する
• 組み合わせ算定や2時間ルールを正しく運用する
• サービス提供記録を具体的に記載する
• 実地指導を意識した記録管理を行う

11. 参考資料

本記事は、以下の資料を参考に作成しています。

• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A」
• 厚生労働省「介護報酬の算定構造」

※本記事は、令和6年度介護報酬改定時点の制度に基づいて作成しています。実際に介護報酬を請求する際は、最新の厚生労働省通知やQ&A、各自治体から発出される通知もあわせて確認してください。

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投稿 【令和6年度】訪問介護費の算定要件をわかりやすく解説｜基本報酬・時間区分・Q&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

その連携を評価する加算として設けられているのが「退院時共同指導加算」です。

しかし、

など、実務上の疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、退院時共同指導加算は「退院前に病院等と共同指導を行い、退院後初回の訪問看護を実施した場合」に算定できます。

ただし対象施設や算定回数など注意点もあるため、本記事で詳しく解説します。

本記事では、訪問看護の退院時共同指導加算について、算定要件やQ&Aを交えながらわかりやすく解説します。

因みに訪問リハビリの退院時共同指導加算については、以下の記事に詳しく書いてあります。

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1.退院時共同指導加算とは？

退院時共同指導加算とは、病院や介護保険施設等から退院・退所する利用者に対して、入院（入所）中に病院等の職員と共同で療養上の指導を行った場合に算定できる加算です。

退院後の生活を見据え、

などを事前に共有し、円滑な在宅移行を支援することを目的としています。

2.算定できる対象施設

訪問看護の退院時共同指導加算の対象となる施設は以下のとおりです。

訪問リハビリの退院時共同指導加算とは異なり、老健や介護医療院からの退所も対象となります。

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3.算定要件

退院時共同指導加算を算定するためには、次の要件を満たす必要があります。

① 退院・退所前に共同指導を実施する

利用者が退院・退所する前に、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）が

• 医師
• 看護師
• リハビリ職
• 相談員

などと共同して指導を行います。

② 利用者または家族へ指導する

職員同士の情報共有だけでは算定できません。

利用者本人または家族に対して、

などを説明する必要があります。

③ 指導内容を記録する

共同指導を行った日時や内容を診療録・訪問看護記録書等へ記載します。

④ 退院後に訪問看護を実施する

共同指導だけでは算定できません。

退院後に実際の訪問看護を提供する必要があります。

その際の初回訪問実施日に算定可能です。

また退院時共同指導加算を算定する前月に、退院時共同指導を行っても算定可能です。

4.単位数

退院または退所につき1回算定できます。

ただし、特定の利用者については複数回算定できる場合があります。

5.特別管理加算対象者は2回算定できる？

、『厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第6号）』に該当する利用者については、1回の入院・入所につき2回まで算定が認められています。

厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第6号）は以下のようになっています。

など、特別管理加算の対象となる利用者です。

医療依存度が高く、退院支援の必要性が高いことが理由です。

またこのように2回算定可能な方に対しては、

複数の

• 訪問看護ステーション
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
• 看護小規模多機能型事業所

が同日に退院時共同指導を行う場合にあっては、別日に１回ずつの算定も可能です。

また、利用者さんに複数の訪問看護ステーションが入るケースでは、「うちは実施したけど、他の事業所も実施していた」ということがないように注意しましょう。

病院（または介護老人保健施設）に、他事業所の退院時共同指導の有無を確認しておくことが大切です。

確認を怠ると、算定上のトラブルにつながります。

６．上記以外の退院時共同指導加算は重複算定できません

介護保険の訪問看護で退院時共同指導加算を算定した場合、同じ月に以下のサービスで退院時共同指導加算を重ねて算定することはできません。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護（看多機）
• 医療保険の訪問看護

※ただし、上記の『5.特別管理加算対象者は2回算定できる？』の場合は除きます。

7.オンライン参加は可能？

ICTを活用した共同指導も認められています。

ただし、

• 利用者の同意
• 個人情報保護
• 通信環境の確保

が必要です。

単なる電話ではなく、映像を活用した双方向のやり取りが望ましいとされています。

8.【Q&A】訪問看護の退院時共同指導加算でよくある質問

退院時共同指導加算は、算定時期や算定回数などで迷いやすい加算です。ここでは、実務でよくある質問をQ&A形式で解説します。

Q1. 退院時共同指導を実施した2か月後に退院後初回の訪問看護を行った場合、退院時共同指導加算は算定できますか？

A. 算定できません。

退院時共同指導加算は、退院後初回の訪問看護を行った月と同じ月、またはその前月に退院時共同指導を実施していることが算定要件です。

例えば、

• 4月：退院時共同指導を実施
• 6月：退院後初回の訪問看護を実施

この場合は、退院時共同指導加算は算定できません。

ポイント

• 〇 同月に初回訪問
• 〇 翌月に初回訪問
• × 2か月以上空いて初回訪問

Q2. 2か所の訪問看護ステーションで退院時共同指導加算を算定できますか？

A. 原則として算定できません。

退院時共同指導加算は、1回の入院につき1回のみ算定できます。

そのため、通常は1か所の訪問看護ステーションのみが算定可能です。

例外

利用者が特別管理加算の対象であり、1回の入院につき2回まで退院時共同指導加算を算定できる場合は、

• A訪問看護ステーションが別日に退院時共同指導を実施
• B訪問看護ステーションも別日に退院時共同指導を実施

というケースでは、それぞれ1回ずつ算定できます。

ポイント

• 原則：1回の入院につき1回
• 特別管理加算対象者：条件を満たせば2回まで算定可能

Q3. 利用者が1か月の間に入退院を繰り返した場合、退院時共同指導加算は複数回算定できますか？

A. 条件を満たせば算定できます。

退院・再入院を繰り返した場合でも、それぞれの退院後に訪問看護を提供していれば、退院時共同指導加算を複数回算定できます。

算定できる例

1. 入院
2. 退院時共同指導
3. 退院
4. 訪問看護を実施
5. 再入院
6. 退院時共同指導
7. 退院
8. 訪問看護を実施

➡ 退院時共同指導加算は2回算定可能

算定できない例

1. 入院
2. 退院時共同指導
3. 退院
4. 訪問看護を実施しないまま再入院
5. 退院時共同指導
6. 退院
7. 初回の訪問看護を実施

➡ 退院時共同指導加算は1回のみ算定可能

ポイント
退院時共同指導だけを複数回実施しても、退院後の訪問看護が提供されていなければ、その分の加算は算定できません。

Q4. カンファレンスだけ参加した場合は算定できる？

できません。

利用者または家族への共同指導が必要です。

Q5. 家族のみ参加でも算定できる？

利用者本人の参加が難しい場合は、家族への指導でも算定可能です。

Q6. 老健から退所する場合も算定できる？

算定できます。

訪問看護では老健や介護医療院も対象施設に含まれます。

Q7. 初回加算と併算定できる？

要件を満たしていれば併算定可能です。

退院時共同指導加算と初回加算は目的が異なるため、それぞれの算定要件を満たしていれば算定できます。

初回加算の算定要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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Q8. オンラインで実施した場合も算定できる？

ICT活用の要件を満たしていれば可能です。

9.実地指導で確認されやすいポイント

実地指導では次の内容が確認されることがあります。

共同指導記録

• 実施日時
• 参加者
• 指導内容

利用者・家族への説明内容

具体的にどのような説明を行ったのかが重要です。

訪問看護との関連性

退院後に訪問看護が実施されているか確認される場合があります。

10.記録例

【退院時共同指導記録】

実施日：令和〇年〇月〇日

参加者：
病院主治医、病棟看護師、医療ソーシャルワーカー、訪問看護師、利用者、家族

内容：

・退院後の服薬管理方法を説明

・インスリン自己注射の手順を確認

・緊急時連絡先を共有

・訪問看護開始日を確認

・家族へ観察ポイントを説明

11.まとめ

退院時共同指導加算は、病院と在宅をつなぐ重要な加算です。

算定のポイントは、

• 退院前に共同指導を行う
• 利用者または家族へ説明する
• 記録を残す
• 退院後に訪問看護を提供する

の4点です。

また、特別管理加算対象者では2回算定できる場合もあるため、対象利用者を把握しておくことが大切です。

適切な退院支援を行い、利用者が安心して在宅療養へ移行できるよう支援していきましょう。

12.参考資料

・厚生労働省「訪問看護に関する各種通知」

・厚生労働省「介護報酬改定Q&A」

・厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

※本記事は制度の概要を解説したものであり、算定を保証するものではありません。実際の請求にあたっては最新の通知・Q&Aをご確認ください。

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投稿 【2026年最新版】【訪問看護】退院時共同指導加算の算定要件・Q&A・算定できないケースをわかりやすく解説 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

しかし、訪問リハの退院時共同指導加算は比較的新しい加算であり、現時点では訪問看護ほど多くのQ&Aが示されているわけではありません。

そのため現場では、

• 訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aを参考にしてよいのか？
• 訪問リハにも同じ解釈を適用できるのか？
• 算定要件に違いはあるのか？

といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ということで今回は、訪問看護と訪問リハの退院時共同指導加算の違いを整理しながら、Q&Aの取扱いについて解説します。

1.結論：訪問看護Q&Aをそのまま適用することはできない

結論を言う前に、おさらいとして訪問リハの退院時共同指導加算の算定要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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では結論いうと、

訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aを、そのまま訪問リハへ適用することはできません。

ただし、

については参考になる部分があります。

重要なのは、

「制度趣旨は共通していても、算定要件は異なる」

という点です。

2.なぜ訪問看護のQ&Aが話題になるのか

訪問看護の退院時共同指導加算は以前から運用されており、

• 厚生労働省Q&A
• 疑義解釈
• 自治体資料

などが比較的充実しています。

一方で訪問リハの退院時共同指導加算は令和6年度改定で新設されたため、訪問看護ほど解釈資料が多くありません。

そのため、

「訪問看護ではこうなっているが、訪問リハでも同じなのか？」

という疑問が生じやすいのです。

3.共通して参考にできるポイント

① 多職種連携の考え方

退院時共同指導加算は、

• 医師
• 看護師
• リハ職
• ケアマネジャー

などが協力し、利用者の在宅移行を支援することを評価する加算です。

この考え方は訪問看護も訪問リハも共通しています。

② 利用者・家族への共同指導

共同指導とは単なる情報交換ではありません。

利用者や家族に対して、

• 注意点
• 介助方法
• 在宅生活上の課題

などを説明することが求められます。

この解釈は訪問看護Q&Aでも一貫しています。

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③ 記録の重要性

実地指導においては、

• 誰が参加したか
• 何を説明したか
• どのような支援方針になったか

を記録で示す必要があります。

この点も訪問看護・訪問リハ共通です。

4.そのまま適用できないポイント

① 対象施設が違う

訪問看護の退院時共同指導加算では、

などが対象となります。

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一方、訪問リハの退院時共同指導加算では、

とされています。

そのため、

「老健退所時に算定できるか」

という訪問看護のQ&Aを訪問リハへ適用することはできません。

② 特別管理対象者の取扱い

訪問看護では、

• 在宅酸素療法
• 中心静脈栄養
• 気管カニューレ

など医療依存度の高い利用者について特例があります。

しかし訪問リハには同様の規定がありません。

そのため、

訪問看護の特例的なQ&Aを訪問リハへ読み替えることはできません。

③ 初回加算との関係

訪問看護では、

• 初回加算
• 退院時共同指導加算

の算定関係についてQ&Aがあります。

一方、訪問リハは加算体系そのものが異なります。

訪問看護の解釈をそのまま流用すると誤解につながる可能性があります。

5.現場での実践的な考え方

訪問リハの退院時共同指導加算を算定する際は、

参考にしてよいもの

• 共同指導の考え方
• 多職種連携の目的
• 記録の重要性
• ICT活用時の留意点

参考にしてはいけないもの

• 算定対象施設
• 算定回数
• 特例規定
• 初回加算との関係

と整理しておくと理解しやすいでしょう。

なので、何度も言うようですが、参考程度に留めておきましょう！

6.よくある質問

Q. 訪問看護で認められているから訪問リハでも認められる？

必ずしも認められるとは限りません。

サービスごとに算定要件が異なるため、訪問リハの基準や通知を確認する必要があります。

Q. 厚労省Q&Aがない場合はどう考える？

制度趣旨を理解するために訪問看護Q&Aを参考にすることは有効です。

ただし算定可否を判断する根拠として使用するのは慎重であるべきでしょう。

気になる方は、事業所が関わっている自治体に問い合わせるのが一番の近道です。

7.まとめ

訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aは、訪問リハにおいても参考になる部分があります。

しかし、

• 対象施設
• 算定要件
• 特例規定
• 加算体系

には明確な違いがあります。

そのため、

「制度趣旨は参考にする」「算定可否は訪問リハの基準で判断する」

という姿勢が重要です。

訪問リハの退院時共同指導加算は新設されたばかりのため、今後のQ&Aや疑義解釈通知にも注目していきましょう。

8.参考資料

・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定関連資料」

・厚生労働省「介護報酬改定に関するQ&A」

・厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

※本記事は公表されている資料をもとに作成した解説記事です。実際の算定にあたっては最新の通知・Q&Aをご確認ください。

投稿 訪問看護の退院時共同指導加算のQ&Aは訪問リハでも使える？ は カイゴなリハ に最初に表示されました。

病院から在宅へ移行する利用者が増える中で、退院前から病院と訪問リハビリ事業所が連携し、切れ目のないリハビリ支援を行うことが求められています。

しかし現場では、

• 退院前カンファレンスに参加しただけで算定できるのか
• オンライン参加でも問題ないのか
• 記録には何を書けばよいのか

といった疑問の声も少なくありません。

本記事では、退院時共同指導加算の概要から算定要件、実務上の注意点、厚生労働省Q&Aを踏まえた解釈までわかりやすく解説します。

1.退院時共同指導加算とは

退院時共同指導加算とは、病院または診療所に入院中の利用者が退院する際に、訪問リハビリ事業所の医師またはPT・OT・STが退院前カンファレンス等に参加し、病院職員と共同で利用者や家族へ指導を行った場合に算定できる加算です。

この加算の目的は、病院でのリハビリから在宅でのリハビリへ円滑に移行するための支援を評価することにあります。

2.単位数

算定できるのは「1回の退院につき1回まで」です。

3.算定要件

算定には次の要件をすべて満たす必要があります。

① 病院または診療所に入院中であること

対象となる利用者は病院または診療所に入院している方です。

② 訪問リハ事業所職員が退院前カンファレンスに参加すること

参加できる職種は、

• 医師
• 理学療法士（PT）
• 作業療法士（OT）
• 言語聴覚士（ST）

です。

③ 情報共有を行うこと

病院側の医師やリハビリ職等と、

• ADL状況
• 転倒リスク
• 住宅環境
• 福祉用具
• 家族支援体制

などの情報を共有します。

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2022.04.17

④ 利用者または家族へ共同指導を行うこと

ここが最も重要なポイントです。

単なるカンファレンス参加ではなく、

• 移乗方法
• 歩行時の注意点
• 自主トレーニング
• 福祉用具活用方法
• 介助方法

などについて利用者または家族へ共同指導を行う必要があります。

上記の内容をしっかり伝える事で、ご本人やご家族に安心感を与え、在宅生活が長く続く様に支援していく事が大切です。

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2022.04.11

⑤ 指導内容を訪問リハビリ計画へ反映すること

共同指導で得られた内容を訪問リハビリテーション計画へ反映しなければなりません。

⑥ 退院後に初回訪問リハビリを実施すること

共同指導だけでは算定できません。

退院後に実際の訪問リハビリを開始して初めて算定可能となります。

4.算定の流れ

STEP1

退院予定の情報を病院から取得

STEP2

退院前カンファレンスへ参加

STEP3

利用者・家族へ共同指導

STEP4

訪問リハ計画へ反映

STEP5

退院後に初回訪問リハを実施

STEP6

退院時共同指導加算を算定

5.オンライン参加は可能？

現在はテレビ電話装置等を活用した実施も認められています。

ただし、

• 利用者または家族の同意取得
• 個人情報保護への配慮
• 安全な通信環境の確保

が必要です。

単なる電話参加ではなく、相互に状況確認できる環境が望まれます。

6.実地指導で確認されやすいポイント

実地指導では以下の確認が行われることがあります。

参加記録

• 実施日時
• 参加職種
• 参加者氏名

指導内容

• どのような説明を行ったか
• 利用者・家族の反応

計画への反映

• 指導内容が訪問リハ計画に反映されているか

7.記録例

【退院時共同指導記録】

実施日：令和〇年〇月〇日

参加者：
病院主治医、病棟看護師、PT
訪問リハPT
利用者本人、長男

内容：

・屋内歩行はT字杖を使用
・玄関段差昇降時の介助方法を指導
・転倒予防のため夜間照明設置を提案
・自主訓練メニューを説明
・退院後は週2回の訪問リハを予定

訪問リハ計画へ反映済み

8.よくある算定ミス

カンファレンス参加のみ

もっとも多い誤りです。

共同指導を行っていなければ算定できません。

記録不足

「参加した」だけでは不十分です。

指導内容まで記録しましょう。

計画への反映漏れ

共同指導内容が訪問リハ計画に記載されていない場合、根拠が不十分となります。

9.よくあるQ&A

Q1. PT・OT・STのみの参加でも算定できますか？

訪問リハ事業所側のPT・OT・STが参加し、共同指導の要件を満たしていれば算定可能です。

Q2. 家族が参加できない場合は？

利用者本人への指導が行われていれば算定可能です。

ただし介助者となる家族への説明が望ましいでしょう。

Q3. カンファレンスのみで利用者へ説明していません

算定できません。

共同指導の実施が必要です。

Q4. オンラインでも算定できますか？

所定の要件を満たせば可能です。

Q5. 初回訪問前に再入院した場合は？

初回訪問リハを実施していない場合は算定できない可能性があります。

Q6.通所及び訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できる？

一体的には併算定できません。

ただし各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加して、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において加算を算定可能です

10.まとめ

退院時共同指導加算は、病院と在宅をつなぐ重要な評価項目です。

算定のポイントは、

• 退院前カンファレンスへの参加
• 情報共有
• 利用者・家族への共同指導
• 訪問リハ計画への反映
• 退院後初回訪問の実施

の5点です。

特に「カンファレンス参加のみでは算定できない」という点は実務上非常に重要です。

記録を適切に残し、多職種連携を強化することで、利用者の在宅生活をより安全に支援していきましょう。

【引用・参考資料】

・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定関連資料」

・厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

・厚生労働省「介護報酬改定に関するQ&A」

※本記事は上記公的資料を参考に筆者が独自に解説したものであり、算定を保証するものではありません。実際の請求にあたっては最新の通知・Q&Aをご確認ください。

投稿 【令和6年度改定】訪問リハビリの退院時共同指導加算とは？算定要件・Q&A・実地指導対策まで徹底解説 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

病院や障害・介護現場で高齢者の状態で良く見るもの。

それは『拘縮』

拘縮は褥瘡や日常生活でも支障を来してしまいます。

今回はPスケが現場で経験から、よく見られる手の拘縮について話したいと思います。

って、ことで今回は『拘縮を減らそう！指の拘縮原因と予防・対応について』です！

1.指の拘縮の原因について

指の拘縮は経験上、主に以下の事が原因と考えられます。

• 高齢者本人の能力以上の介助
• 適切な環境調整・ポジショニング不足

この原因をもう少し細かに説明したいと思います。

1.1.高齢者の能力以上の介助

高齢者は年々身体機能の低下が見られてきます。

その際、寝返りや立ち上がり等の時に介助が徐々に必要となってきます。

その時に利用者にあった適切な介助が出来ていれば拘縮を悪化させることはありません。

しかし、適切な介助が出来ていないと、高齢者の能力以上の力を使わせてしまうと、手にも力が入ってしまい、その為指が拘縮してしまうのです。

例えば、

• 重度介助の方なのに無理に立たせて移乗する
• 高齢者を声かけなしやびっくりさせる介助を行う
• 指や体を動かしていない等

このような介助をしてしまうと指の拘縮を更に悪化させてしまうのです。

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1.2.適切な環境調整・ポジショニング不足

拘縮のもう一つの原因は、適切な環境調整・ポジショニングです。

適切な環境調整・ポジショニングをしないと、不必要な力が入ってしまい、拘縮を助長させてしまいます。

例えば、以下のような事をしていませんか？

• 拘縮をしている手や指先だけにクッションを入れている
• 寝ているときに、しっかりと全体のポジショニングが出来ていない
• 車いすや椅子が本人に合っていない
• 拘縮予防ということで、手の中にガーゼなどを握らせている等

このような環境調整をしていると拘縮も悪化傾向になってしまうのです。

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2.手指拘縮の対策や予防

では、このような手指の拘縮に対して、どのようにすればいいでしょうか？

手指の拘縮については、やはり大事なのが『予防』です。

やはり予防をする事が手指の拘縮を一番軽減できるものだと考えられます。

また拘縮が強くなっても、拘縮を軽減できる方法もあります。

この手指に対する拘縮を予防の仕方として以下の方法があります。

• 適切なポジショニングが出来ているか（抗重力位での支え、多関節に渡っての支えられている等）
• 適切な介助が出来ているか（声かけの仕方、適切な立ち上がり・移乗等）
• 適切な環境調整は出来ているのか（車いすやベッド、自助具等）

上記の事を念頭に置きながら、高齢者の手指拘縮に対して予防・対策を講じていきましょう。

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3.最後に

手指を含む拘縮は、適切な対策や予防が行われれば、程度も軽く、指のムレや褥瘡の予防、はたまた機能の維持・向上に繋がります。

適切な対応を取って、少しでも利用者に安心安全な環境で過ごしてもらえるように、努めていきましょう。

投稿 拘縮を減らそう！指の拘縮原因と予防・対応について は カイゴなリハ に最初に表示されました。

前回は生活機能向上連携加算について、書かせて頂きました。

関連記事ICTを活用した外部リハ専門職等との連携！生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件

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この記事を書いたときに、ふと疑問に思ったことがあります。

個別機能訓練計画の書類って、どうすればいいんだ？

そんな疑問を持ったので、今回は生活機能向上連携加算の個別計画の計画書について説明したいと思います！

って、ことで今回は『生活機能向上加算の計画書様式はあるの？その解決方法とポイント！』について話したいと思います。

１．特に計画書ひな形や例の詳細は書いていない

生活機能向上連携加算の算定要件の文言やQ&Aを確認してみましたが、明確な計画書例は存在しません。

その代わり、計画書について記載されているのは以下の通り。

• 計画書の作成
• 個別機能訓練計画に相当する内容を介護計画（ケアプラン）の中に記載する

この二つの事が書いてあったので、二つについて紐解いていきたいと思います。

２．方法として２通りあり【（個別機能訓練計画作成or施設サービス計画（ケアプラン）】

先ほどの記載を元に、以下の２パターンの方法で考えていく必要があります。

• 個別機能訓練計画書作成
• 介護計画（施設サービス計画）に記載

では、どんな風な書式や記載をしていけば良いのか？

これは先程も書いたように、個別機能訓練計画に対する雛形がありません。

なので、簡単に言うと『何を使っても良い』と考えて良いと解釈しました。

だけど、1から書式を作るのも大変なので、既存の物を使うのが一番良い…

色々と考えた挙句、リハビリ計画書以外で作りやすい書式を探した所、厚労省が出しているので、一番良い書式が見つかりました。

それは、『通所介護の個別機能訓練計画』の書式です。

3.個別機能訓練計画書はデイサービスのを使用しよう

令和6年度の介護報酬改定では、通所介護の個別機能訓練計画書が改定となり、活動・参加を記載するようになっています。

（別紙様式３－３）個別機能訓練計画書（令和６年度介護報酬）

この形の方が、生活機能向上連携加算で個別機能訓練計画に必須な項目

• ＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）
• ＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する状況

この二つが書きやすいので、この通所介護の個別機能訓練計画書で書くことをおすすめします！

４.証拠を残すのが大事！

この通所介護の個別機能訓練計画書は、幸いなことにExcel形式となっているので、表の修正は可能となっています。

なので簡単に変更することもできる為、連携を図っている施設のリハビリ職の欄を作ってみましょう。

例えば、例として作成者の下を、以下のような形に修正したり・・・

空白に書き込むのも良し。

新たに署名と印鑑の用紙を添付する形でも構いません。

特に形式は無いので、『連携していますよ！』という証拠を書面や記録などで残しておきましょう。

5．施設サービス計画（ケアプラン）の場合

施設サービス計画（ケアプラン）に記載する場合も同様で、別紙に『連携してますよ！』という証拠を書面や記録などで残しておきましょう。

記載する場合は、

• 連携先の病院・施設名
• 職種・名前

を残しておくと良いと思います。

また、生活機能向上連携加算を取得するにあたり、以下の点を記載していかなければなりません。

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6.最後に

生活機能向上連携加算は他リハビリ関連施設のリハビリ専門職と連携を図って計画を作っていく加算です。

よりよい、個別機能訓練計画を作成し、利用者の為や質の良いサービスを提供できる様、努めていきましょう。

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特養やデイサービスなどでは、機能訓練指導員が日々の身体機能や生活能力の向上に向けて訓練を行っています。

この機能訓練指導員。

理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職が従事している事がありますが、施設の状況に応じては、リハビリ専門職以外が携わることもあります。

関連記事はり師、きゅう師も可能！　特養の機能訓練指導員になるには？　資格基準要件

2025.04.14

時には看護職員や鍼灸師の方が携わることもあり、専門的な知見が欲しい際はやや困る場面がみられる事もあります。

そんな状況を解決するために、以前から生活機能向上連携加算がありました。

それに加え、令和3年度より細分化され、今までは直接の話し合っての連携が、ICTを活用した方法も可能となりました！

って、ことで今回は『ICTを活用した外部リハ専門職等との連携！生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件』について話したいと思います。

1.生活機能向上連携加算Ⅰとは？Ⅱとの違い

平成30年度の介護報酬改定で創設された『生活機能向上連携加算』。

この生活機能向上連携加算は、リハビリ専門職以外が携わる事もある機能訓練指導員が、より専門的にアプローチが出来る様に考えられてできました。

外部のリハ専門職と連携を図っていく事が求められています。

その中で、生活機能向上連携加算Ⅰは令和3年度に新設されました。

生活機能向上連携加算Ⅰと生活機能向上連携加算Ⅱの違いは以下のようになっています。

なので、労力などを考えると、効率的に連携を図れる加算となっていると思います。

関連記事病院や通所・訪問リハとの連携！　特養での生活機能向上連携加算Ⅱの算定要件とQ&A

2025.05.19

２．単位数

生活機能向上連携加算Ⅰでは、生活機能向上連携加算Ⅱと比べ、取得できる単位数は少なくなっています。

上記にも書いてある通り、生活機能向上連携加算Ⅰは算定するのに制限があります。

生活機能向上連携加算Ⅰは初回月に算定可能で、次に算定可能であるのは、計画等を見直した後の翌々月以降。

それは、利用者の急性憎悪等で個別機能訓練計画を見直した場合以外は、３か月に１回のみ算定できるということです。

また、生活機能向上連携加算Ⅰと生活機能向上連携加算Ⅱを同時算定することはできません。

３．算定要件

生活機能向上連携加算Ⅰは、外部のリハビリ専門職とICT等で連携を図りながら、個別機能訓練計画を作成していく事です。

そのため、以下のような算定要件となっています。

3.1.リハビリテーションを提供している施設と連携

生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件。

リハビリ専門職との連携があります。

このリハビリ専門職との連携には、必須要件があり、以下の施設と連携を図っていく必要があります。

• 訪問リハビリテーション事業所
• 通所リハビリテーション事業所
• リハビリテーションを実施している医療提供施設

リハビリテーションを実施している医療提供施設については、以下の条件が加えられています。

具体的に言うと、以下の施設を指し示します。

この上記の要件を満たしながら、

• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 医師

らの助言に基づいて、個別機能訓練計画を作成していきます。

3.2.共同作成者

生活機能向上連携加算Ⅰで個別機能訓練計画を作成するにあたり、共同して行うこととなっています。

当事業所でも同様に以下の職員たちと多職種連携して作成していきます。

3.3.個別機能訓練計画のどこを検討していくか？

生活機能向上連携加算Ⅰの個別機能訓練計画では、以下の部分の助言をリハビリテーションを実施している事業所と連携を図っていきます。

また、他施設の理学療法士等と一緒に見ていく個別機能訓練計画の中身としては、以下の所となっています。

3.4.ICTの活用の注意点

生活機能向上連携加算Ⅰは、ICTを利用して連携を図っていきます。

そのICT活用方法として

• 動画
• テレビ電話など

が用いられると思います。

また利用者のADLやIADLの状況が適切に理学療法士等に伝わる様、お互いに事前に方法等を調整する必要があります。

3.5.個別機能訓練計画の記載事項

生活機能向上連携加算Ⅰでは、連携を図った時に個別機能訓練計画の作成を行っていかなければなりません。

個別機能訓練計画は利用者ごとに作成する必要があり、記載事項として以下の内容が必要とされています。

なお、この個別機能訓練計画に相当する内容を介護計画の作成に代えることも可能です。

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2025.07.11

3.6.機能訓練の提供及び進捗状況の評価、見直し

生活機能向上連携加算Ⅰでは、個別機能訓練計画を作成します。

しかし、個別機能訓練計画を作って終わりでは無く、それに沿って計画的に機能訓練を提供していく必要があります。

また計画的に個別機能訓練計画が進捗している事を評価してもらうために、利用者またはその家族及び理学療法士等に報告・相談をしていきます。

理学療法士等から必要な助言を得て、適切に訓練内容や目標を適宜変更していく必要があります。

3.7.3月ごとに1回以上の個別機能訓練計画の説明

生活機能向上連携加算Ⅰでは、3月ごとに1回以上、機能訓練指導員等が利用者またはその家族に説明をしていく必要があります。

説明内容としては個別機能訓練計画の内容の事であり、以下の内容が必要です。

また利用者などに説明する場合も、テレビ電話などのリアルタイムでコミュニケーションが可能な機器を活用することが出来ます。

利用者等にテレビ電話などで説明する場合も、同意を得てから利用することとなっています。

ちなみに、以下のガイドラインにしっかり対応しておく必要があります。

• 厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

3.8.機能訓練に関する記録について

生活機能向上連携加算Ⅰを算定するにあたり、機能訓練を行った場合は記録を残す必要があります。

この記録は、以下の内容を守る必要があります。

４．最後に

生活機能向上連携加算ⅠはICTを活用し、他医療提供施設の理学療法士等と連携を図っていく加算です。

様々な加算を活用し、よりよい支援に繋がるように心がけていきたいですね。

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素敵な１戸建てを建ててから、はや８年・・・

子供たちも成長し、家も所詮は消耗品なので、至る所にガタが出てきます。

そして、遂に長年使っていたキッチンの排水溝が詰まってしまいました！

今回は、キッチン排水溝の詰まりを解消する為に孤軍奮闘し、無事解決した流れを紹介したいと思います！

1.キッチンの排水溝の詰まりの原因は？

まず、原因を解決するためには、敵の状況を知らなくては！

ということで、排水溝の詰まりの原因をネットで検索してみることに。

キッチン排水溝の詰まり原因としては、

• 油脂
• 食材カス

と言われているそう。

特に油脂は、冷えて固まるとパイプに固着して、余計に取れなくなるそう！

現在、食器を洗うと、シンクがプールになる家のキッチン。

酷くなる前に早めにしなくては！

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2023.06.02

2.まずは定番のパイプクリーナーから

早速、近所のドラッグストアへ

いつも洗面台やお風呂場の排水溝が詰まった際に、よく使っていたのがドラッグストアに売っている『パイプクリーナー』

よく売られている市販のパイプクリーナーの効果として・・

その中でも、ど定番中の定番をチョイス！

パイプユニッシュ！

パイプユニッシュも、粘性があって、ダイレクトにアプローチしてくれる『パイプユニッシュ PROパワージェル』を購入！

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使用方法を間違うと、パイプを痛めてしまうとの注意書きもあるので、使用方法をしっかり見ながら、排水溝に液剤を流し、待つこと３０分・・・

水を流すと・・・

変わりなし・・・・

何度も流しても、結局プールになってしまう・・・

やっぱり、無理だったか・・・・・

どうしようかと思い考えていたところ、以前ネットで調べていた内容をふと思い出した。

関連記事最強のカビ取り方法！キッチンハイターでお風呂場のゴムパッキンのカビを取ろう！！

2022.01.16

３．更に強力なパイプクリーナーを使用！

以前、お風呂の排水溝が詰まり、『何かないだろか？』と、たまたま検索して出てきた商品があった。

その名前が『ピーピースルー』！

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冗談みたいな名前だったが、ネットショッピングのユーザーレビューが凄かった！

かんたんに強力洗浄、配水管が綺麗になりました。

引用： Amazon レビューより

一回でシンクがプールになるほど詰まっていた排水溝の汚れが落ちました。いまは、流れが良いです。

引用： Amazon レビューより

ウチと同じ状態が改善するのか・・・

更に読み進めると、プロの業者でも使われているとの事。

この評価を蔑ろに出来ない！と思い、ネットの方が安かったのだが、早く解決したかった為、すぐに近くのホームセンターへ！

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若干、ネットより割高ではあったが、即購入し、試してみることに。

中身は顆粒状になっており、説明を読むと、強力の為、マスク着用して使用すると書いてある。　

注意書き通り、マスクと手袋を着用し、排水溝の周りに粉を分量通りまいて、周りからゆっくり４０度くらいのお湯をかける。

すると、泡立ちながら、スルスルと排水溝の方へ流れていくではないか！

こりゃ、期待できる！

ピーピースルーも１時間程度で流せばいいらしいが、一晩漬けても大丈夫との事。

よくピーピースルーが効いて、しっかり流れる様に、一晩漬けることに。

明日が楽しみだ・・・

期待に胸を膨らませ、就寝・・・

翌朝、早く目覚め、排水溝の所へ！

今日でこの詰まりともお別れだ。

大変だったけど楽しませてくれて、ありがとう・・・

そう心で詰まりと対話しながら、バケツに水を入れ、一気に水を流す。

『これで、流れも良くなった』

と思っていたら、中々水が流れず！

何度もバケツに水を汲んでは流すを繰り返すも改善なし・・・

その後ピーピースルーを数回使っても、プール状態は変わらず・・・・

もう業者しかないか～

と、落胆していた頃。

Amazonレビューにこんな書き込みが・・・

ラバーカップとこの商品併用が現時点で最強だと思います。
使用方法にもラバーカップ必須と記載して欲しいものですね！！！

引用： Amazon レビューより

『何？ラバーカップだと？？』

業者に高いお金を払う前に、自分で最後の悪あがき。

藁にも縋る思いで、ラバーカップを買いに三度ホームセンターへ！

４．『ピーピースルー』と『ラバーカップ』が最強すぎた！

ホームセンターに行くと、様々なラバーカップが・・・

ネットの評価も気にしながら、最強と言えるべき物を見つけた！

その名も、『パイプのつまりクリーナー』！！

コモライフ パイプのつまりクリーナー パイプクリーナー パイプ クリーナー つまり 詰まり ラバーカップ すっぽん ノズル キャップ 3種類 使

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商品説明には

と、今のPスケが求めている言葉！

神様ヤァ～！！

これもネットより割高であったが、背に腹は代えられない！

即決で購入！！

購入後、家に一目散に帰り、手も洗わずキッチンの排水溝へ！！

カップを排水溝のサイズに合うラバーカップ（S）に変更。

隙間が開かない様、排水溝の入り口に密接させてハンドルをシュコシュコ・・・

何度か繰り返していると、排水溝の奥の方から・・・

ごぼっ！、ごぼごぼっ！

と、音が！

ヤッター！！

その後は水が驚くほどスムーズに流れ、プールになる事無く排水できるようになりました！！

5．最後に

様々なクリーナーのレビューを見ていると、しつこい詰まりには、パイプクリーナーだけでは、通らない状況が沢山あることが分かりました。

ただし、『パイプクリーナー』　＋　『ラバーカップ』を使うことで、物理的に押し出す事が出来、今回の様に、水の流れが良くなったのだと思います。

是非、業者に頼む前に、『パイプクリーナー』　＋　『ラバーカップ』を使ってみてはいかがでしょうか？

関連記事効果的！無垢材の床や扉の皮脂汚れを取ろう！！

2022.01.15

投稿 これでスッキリ！！業者に頼む前にやってみて！キッチン排水溝の詰まり解消方法！！ は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和6年度の法改正により、児童発達支援や放課後等デイサービスでは様々な加算が新設されるようになりました。

その一つに『専門的支援実施加算』があります。

この専門的支援実施加算。

児童発達支援や放課後等デイサービスに従事している理学療法士等の専門職が、より今日かな支援を行う為、計画的支援を行った場合に最大6回/月算定できる加算です。

って、ことで今回は『専門職による計画的支援で算定！専門的支援実施加算の算定要件』について話したいと思います。

1.取得可能単位数

専門的支援実施加算では以下のような単位数を取得する事が可能です。

因みに専門的支援実施加算では、放課後等デイサービスと児童発達支援事業所の算定回数限度が決まっており、以下のように異なりますので注意してください。

児童発達支援の算定可能回数

2.算定不可条件

専門的支援実施加算は放課後等デイサービスと児童発達支援にて算定可能です。

しかし、専門的支援実施加算をある状況下になると算定できなくなります。

その算定できない要件とは以下のようになっています。

3．算定要件

専門的支援実施加算の取得要件として理学療法士等の専門職の配置を含め、以下のような算定要件となっています。

• 理学療法士等の1以上の配置
• 専門職員による専門性に基づく評価・計画を作成
• 計画に基づいた個別又は小集団での支援の実施
• 定期的な計画の見直し
• 対象児ごとの支援記録の作成

それでは、これから専門的支援実施加算の算定要件を一つずつ紐解いていきましょう。

カイゴなリハ

専門職の配置割合によって算定が違う！福祉専門職員配置等加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/fukusi-senmonsyokuinhaitikasan-houday

3.1.理学療法士等の1以上の配置

専門的支援実施加算を算定する上でまず必要なのは、専門職の配置です。

専門職とは理学療法士等のことを言い、専門職支援体制加算で該当する専門職と同じです。

因みに以下の専門職が当てはまります。

専門的支援実施加算を算定する場合に必要な専門職員配置は、常勤換算でなく単なる配置で可能です。

また指定通所基準の規定により配置すべき従業者や児童指導員等加配加算、専門的支援体制加算で加配している人員によることも可能となっています。

3.2.専門職員による専門性に基づく評価・計画を作成と同意

専門的支援実施加算では、通所支援計画を踏まえて、専門職員が専門性に基づく評価を行い・専門的支援実施計画を作成する必要があります。

因みに5領域のうち、特定または複数の領域に重点を置いた支援を行う専門的支援実施計画を作成します。

5領域とは、以下の事を指します。

これら、5領域に沿って専門的支援実施に向けて評価計画を作成していかなければなりません。

また計画を作成した場合は、対象児及び保護者に説明と同意が必要です。

3.3.計画に基づいた個別又は小集団での支援の実施

専門的支援実施加算を算定するにあたって、支援の実施があります。

専門的支援の実施では基本、個別での実施としています。

しかし、個々のニーズを踏まえた支援を確保した上では、5名程度までの小集団又は基準人員を配置した上での２つまでの小集団でも実施可能となっています。

また専門的支援実施加算を算定に必要な支援時間は、30分以上の確保が必要です。

3.4.定期的な計画の見直し

専門的支援実施加算では作成した計画の実施状況の把握を行っていく必要があります。

また生活全般の質を向上させるための課題を把握し、必要に応じて計画の見直しを行っていきます。

また計画を見直した場合も、対象児及び保護者に説明と同意を行います。

3.5.支援記録の作成

専門的支援実施加算では、対象児ごとに支援記録を作成していきます。

支援記録に記載する内容としては、以下のものを記載します。

• 支援を行った日時
• 支援内容の要点

4.参考

• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）改定事項の概要（令和6年4月1日）
• 【官報】児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年こども家庭庁告示第3号）（PDF／34MB）
• (令和6年度）児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（PDF／2.9MB）
• 障害福祉サービス費等の報酬算定構造［1.6MB］

5.最後に

放課後等デイサービスでもより専門的に通っている児童を評価し、アプローチをしていく必要があります。

よりよい療育を行っていくためにも幅広いアプローチをしていきましょう。

投稿 専門職による計画的支援で算定！専門的支援実施加算の算定要件 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

児童発達支援や放課後等デイサービスなどでは、様々な支援が必要となる児童が利用しています。

そのような支援が必要な児童に対して、福祉専門職が配置されることにより算定できる加算が存在します。

って、ことで今回は『専門職の配置割合によって算定が違う！福祉専門職員配置等加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.取得可能単位数

児童福祉サービスにおける福祉専門職員配置等加算は、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）・（Ⅱ）・（Ⅲ）と分かれています。

この福祉専門職員配置等加算は以下のような単位数となっています。

障害福祉サービスなどでも同加算はありますが、今回は同じ単位数である上記3つのサービスについて話させてもらいます。

カイゴなリハ

利用者負担額の合計管理で加算！利用者負担上限額管理加算の算定要件

https://p-sukeblog.com/riyousya-futan-jyougen-kanri

3.算定要件

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）はそれぞれの常勤の福祉専門職員の配置割合によって算定要件が異なります。

ちなみに福祉専門職員とは、

• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理師

となっています。

それでは福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）それぞれの算定要件について説明します。

3.1.福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)は15単位/日と、３つある中で一番高い単位数になっています。

先程説明した福祉専門職員の

• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理師

が児童指導員として正規・非正規問わず、常勤で配置されている従業者、または規定により置くべき従業者の割合であるとされてます。

この

• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理士

の割合が、

100分の35以上

であった場合1日につき15単位/日算定できるようになっています。

3.2.福祉専門職員配置等加算(Ⅱ）

福祉専門職員配置等加算(Ⅱ）は10単位/日と2番目に高い単位数になっています。

他の福祉専門職員配置等加算と同様で、

• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理師

の割合で変わります。

因みに、福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の事業所従業者の常勤の配置割合は

100分の25以上となっています。

ただし注意が必要なのは、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）を算定している場合は、福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）を算定できません。

カイゴなリハ

障がい児やその家族へ！事業所内相談支援加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/jigyousyonai-soudansien-kasan

3.3.福祉専門職員配置等加算(Ⅲ）

福祉専門職員配置等加算(Ⅲ）は、6単位/日と一番低い単位数になっています。

福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)は以下の(1)か(2)のいずれかを満たせば、算定可能です。

(1)常勤の児童指導員or保育士の割合が、100分の75以上

(2)直接支援職員（放課後等デイサービスや児童発達支援の場合は、児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者）の全常勤職員のうち、勤続3年以上の常勤職員※２が30％以上

ただし、福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(Ⅱ)を算定している場合は、福祉専門職員配置等加算を算定できません。

4.Q&A

回答

できない。福祉専門職員配置等加算の算定要件は、直接処遇職員である児童指導員に占める社会福祉士等の割合が100分の35以上であること等としており、ソーシャルワーカー配置加算を算定する上で配置したソーシャルワーカーは、専ら地域移行に係る業務を行うものであり、福祉専門職員配置等加算の算定要件に該当しない。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.1 （令和３年3月31日）

・　年度途中においては、賃金改善計画における配置等要件の変更に係る部分（処遇改善計画書の（１）①、③）のみを記載した届出を行い、福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書（以下、「実績報告書」という。）において、加算区分の変更を踏まえた加算総額及び賃金改善所要額等の実績を反映することで差し支えない。（法人単位で申請している場合を含む。）

・　なお、上記以外の変更（令和元年５月17日障障発0517第1号「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（以下、「通知」という。）６．都道府県知事等への変更等の届出（１）変更の届出①、②、③）については、その都度、通知に定める内容について、変更の届出を行うこと。

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ VOL.3（令和元年10月11日）等の送付

回答

原則、計画書策定時点において、福祉専門職員配置等加算等を算定している等、配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ VOL.2（令和元年7月29日）等の送付

・　特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、配置等要件を満たす必要があるところ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるものではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととしている。

　このような変更の届出を行った場合、４か月目より特定加算（Ⅰ）の算定ができなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。

障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ VOL.2（令和元年7月29日）等の送付

5.参考

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第87号）

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

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