高齢化が進む中、自宅で生活を続けながら介護サービスを利用する方が増えています。

その中でも、多くの利用者に利用されているサービスが**訪問介護（ホームヘルプサービス）**です。

しかし、

• 訪問介護費とは何？
• 基本報酬はどのような場合に算定できるの？
• 身体介護と生活援助の違いは？
• 算定できないケースはあるの？

など、制度が複雑で分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、訪問介護費の基本報酬について、算定要件やサービス内容、実務上の注意点を交えながら分かりやすく解説します。

1. 訪問介護費とは？

訪問介護費とは、介護保険制度において、訪問介護事業所の介護福祉士やホームヘルパーなどが利用者の自宅を訪問し、必要な介護や日常生活上の支援を行った場合に算定できる基本報酬です。

訪問介護は、利用者が住み慣れた自宅で安心して生活を続けられるよう支援することを目的としています。

提供されるサービスは大きく3つに分類されます。

それぞれ算定方法や要件が異なるため、内容を正しく理解しておくことが重要です。

2. 訪問介護の対象者

訪問介護を利用できるのは、原則として介護保険で要介護1～5の認定を受けた方です。

一方、要支援1・2の方は、地域の実情に応じて実施される介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の訪問型サービスの対象となる場合があります。

サービスを利用するためには、居宅サービス計画（ケアプラン）に訪問介護が位置付けられていることが必要です。

3. 訪問介護で提供できるサービス

訪問介護では、利用者の日常生活を支えるために、次のようなサービスを提供します。

身体介護

利用者の身体に直接触れて行う介助です。

例えば、

などが該当します。

生活援助

利用者本人が日常生活を送るために必要な家事を支援します。

例えば、

などが該当します。

ただし、家族のための家事や、日常生活に直接必要のない支援は訪問介護費の対象外となります。

通院等乗降介助

利用者が病院などへ通院する際に、自動車への乗降や乗降前後の介助を行うサービスです。

利用できる条件や算定方法は、身体介護や生活援助とは異なります。

 4. 訪問介護費の基本報酬（時間区分と算定方法）

訪問介護費の基本報酬は、サービスの内容だけでなく、実際に提供したサービス時間によって算定区分が決められています。

身体介護・生活援助・通院等乗降介助では、それぞれ時間区分や算定方法が異なるため、違いを理解しておくことが重要です。

身体介護の時間区分

身体介護は、利用者の身体に直接接触して行う介助を対象とし、提供時間に応じて次のように算定されます。

※身体介護は、入浴介助・排泄介助・食事介助・更衣介助・移乗介助などが代表例です。

令和6年度介護報酬改定で単位数が見直されています。

令和６年度介護報酬改定における改定事項について

生活援助の時間区分

生活援助は、利用者本人の日常生活を支援する家事援助を対象としています。

生活援助には、調理・洗濯・掃除・買い物などが含まれます。

一方で、

など、利用者本人の日常生活に直接必要とはいえない支援は、介護保険の対象外です。

通院等乗降介助

通院等乗降介助は、利用者が病院などへ通院する際に、自動車への乗降や乗降前後の介助を行うサービスです。

基本報酬は1回につき97単位です。

身体介護に引き続き生活援助を行った場合

訪問介護では、身体介護のあとに生活援助を続けて提供することがあります。

 例えば、

• 排泄介助のあとに居室の掃除を行う
• 更衣介助のあとに食事の準備を行う

といったケースです。

この場合は、身体介護と生活援助を単純に別々に算定するのではなく、身体介護を基礎として、生活援助の時間に応じた加算を行うという算定方法になります。

令和6年度では、以下の様になっています。

 時間だけで算定区分を決めてはいけない

訪問介護費は、「30分実施したから30分以上1時間未満」と機械的に判断するものではありません。

実際には、

• ケアプランに位置付けられたサービス内容
• 訪問介護計画書
• 実際に提供したサービス
• サービス提供記録

が一致していることが重要です。

実地指導では、**時間だけでなく「どのような介護を提供したのか」**まで確認されることがあります。

そのため、サービス内容を具体的に記録しておくことが適正な算定につながります。

算定できないサービス

訪問介護では、利用者本人の日常生活に直接必要とは認められない支援は、介護保険の対象外です。

これらは生活援助に該当せず、介護保険では算定できません。

判断に迷う場合

訪問介護で実際に、「これは算定できるのだろうか？」と判断に迷うケースも少なくありません。

その場合は、

• 利用者本人の日常生活に必要な支援か
• ケアプランに位置付けられているか
• 保険者の解釈に沿っているか

を確認することが大切です。

また、介護保険の対象となるか判断に迷う場合は、ケアマネジャーや保険者へ確認することが望ましいでしょう。 

 5. 訪問介護費の算定要件

訪問介護費は、訪問介護サービスを提供しただけで算定できるものではありません。

介護保険制度で定められた要件を満たしたうえで、適切なサービスを提供し、その内容を記録する必要があります。

主な算定要件は次のとおりです。

① 要介護認定を受けていること

訪問介護費は、原則として要介護1～5の認定を受けた利用者が対象です。

 なお、要支援1・2の利用者は、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の訪問型サービスの対象となる場合があります。

② ケアプランに位置付けられていること

訪問介護は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に位置付けられている必要があります。

 また、訪問介護事業所では、ケアプランに基づき訪問介護計画書を作成し、その内容に沿ってサービスを提供しなければなりません。

③ 訪問介護員等がサービスを提供すること

訪問介護費は、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者など、資格要件を満たした以下の訪問介護員等がサービスを提供した場合に算定できます。

サービスは利用者の居宅で提供することが原則です。

④ 訪問介護計画書を作成すること

訪問介護費を算定するためには、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、訪問介護計画書を作成する必要があります。

訪問介護計画書は、サービス提供責任者が作成し、利用者や家族へ内容を説明して同意を得たうえで交付します。

計画書には、次のような内容を記載します。

また、利用者の状態変化やケアプランの変更があった場合には、訪問介護計画書の内容を見直し、必要に応じて変更することが求められます。

実地指導では、ケアプランと訪問介護計画書、サービス提供記録の内容に整合性があるかが確認されることがあります。

⑥ サービス提供記録を作成すること

訪問介護費を算定するためには、サービス提供後にサービス提供記録を作成し、保存する必要があります。

記録には、少なくとも次の内容を記載します。

サービス提供記録は、訪問介護計画書に沿ってサービスが提供されたことを証明する重要な書類です。

実地指導では、訪問介護計画書との整合性や、記録内容の具体性について確認されることがあります。

 6. 訪問介護の「2時間ルール」とは？

訪問介護には、いわゆる**「2時間ルール」**というものがあります。

これは同じ利用者に対して、前回のサービス終了時刻からおおむね2時間未満で次のサービスを提供した場合は、原則として1回の連続したサービスとして取り扱われます。

具体例

算定できない例

• 9:00～9:30　身体介護
• 10:30～11:00　生活援助

前回終了から1時間しか経過していないため、原則として1回のサービスとして算定します。

別々に算定できる例

• 9:00～9:30　身体介護
• 12:00～12:30　生活援助

終了から2時間以上経過しているため、原則として別々に算定できます。

例外もある

利用者の心身の状況や医師の指示などにより、短時間の間隔で訪問する必要性が認められる場合は、2時間未満であっても別々に算定できることがあります。

その場合は、短時間で再訪問する必要性をサービス提供記録に具体的に記載しておくことが重要です。

７.【Q&A】訪問介護費でよくある質問

訪問介護費は、サービス内容や提供時間、利用者の状況によって算定方法が異なるため、現場では判断に迷う場面も少なくありません。

ここでは、実務でよくある質問をQ&A形式で解説します。

Q. サービスが予定より早く終わった場合でも、予定時間で算定できますか？

A. 原則としてできません。

訪問介護費は、実際に提供したサービス内容と所要時間に基づいて算定します。

そのため、予定では30分だったとしても、実際のサービス提供時間が20分程度であれば、その時間区分に応じて算定する必要があります。

ただし、利用者の心身の状況などにより、予定どおりのサービス提供ができなかった場合は、その理由をサービス提供記録に具体的に記載しておきましょう。

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 Q. 利用者の希望だけで生活援助を追加しても算定できますか？

A. 算定できません。

生活援助は、ケアプランや訪問介護計画書に位置付けられたサービスであることが必要です。

利用者や家族からの希望だけでサービス内容を変更した場合は、介護報酬の算定対象とならない可能性があります。

Q. サービス提供中に利用者の状態が変化した場合はどうすればよいですか？

A. 必要な介護を優先するとともに、状態変化を記録し、サービス提供責任者や介護支援専門員へ報告しましょう。

状態変化に応じてケアプランや訪問介護計画書の見直しが必要となる場合もあります。

Q. 身体介護の前に生活援助を行った場合でも算定できますか？

A. 算定できます。

厚生労働省の留意事項通知では、実際のサービス提供順序は問いません。

重要なのは、一連のサービスとして適切に提供されていることです。

Q. 同じ日に2回訪問した場合は、それぞれ算定できますか？

A. おおむね2時間以上の間隔がある場合は、それぞれ算定できます。

2時間未満の場合は、原則として1回のサービスとして取り扱われます。

Q. 家族がいる場合でも生活援助は算定できますか？

A. 必ずしも算定できないわけではありません。

家族が疾病や障害、就労などの理由で援助できない場合には、生活援助が必要と認められることがあります。

Q. ゴミ出しは生活援助に含まれますか？

A. 利用者本人の日常生活上必要な支援として一連の家事援助に含まれる場合は算定できます。

ただし、ゴミ出しだけを目的とした訪問は、介護保険の趣旨に照らして適切かどうかを個別に判断する必要があります。

Q. 電球交換は訪問介護で行えますか？

A. 利用者本人の日常生活上必要で、安全に実施できる範囲であれば認められる場合があります。

一方、高所作業や専門業者による対応が必要な作業は、訪問介護の対象外です。

 ８. 実地指導で確認されやすいポイント

訪問介護費は、サービスを提供しただけでは算定できません。

実地指導では、サービス内容が適切に提供されているかだけでなく、算定要件を満たしていることを証明できる記録が残されているかも確認されます。

特に、次の項目は確認されることが多いため、日頃から適切に管理しておくことが大切です。

① ケアプランと訪問介護計画書の整合性

訪問介護は、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づいて提供されるサービスです。

実地指導では、

• ケアプラン
• 訪問介護計画書
• サービス提供記録

の内容に矛盾がないか確認されます。

例えば、ケアプランに位置付けられていないサービスを提供していた場合は、介護報酬の返還対象となる可能性があります。

② サービス提供記録

サービス提供記録には、単に「掃除」「食事介助」と記載するだけでは不十分です。

例えば、

記載例

• 排泄介助を実施し、立位保持は一部介助で対応した。
• 居室およびトイレの清掃を実施した。
• 食欲低下がみられたため、サービス提供責任者へ報告した。

など、具体的なサービス内容や利用者の状態変化が分かるように記録しましょう。

③ サービス提供時間

訪問介護費は、提供時間によって算定区分が異なります。

そのため、

• サービス開始時刻
• サービス終了時刻

を正確に記録しておくことが重要です。

特に、身体介護と生活援助を組み合わせて提供した場合は、それぞれのサービス内容と所要時間が分かるように記録すると、実地指導でも説明しやすくなります。

④ 2時間ルールの記録

前回のサービス終了からおおむね2時間未満で再訪問した場合は、原則として1回のサービスとして取り扱われます。

ただし、利用者の心身の状況などにより短時間で再訪問する必要がある場合は、例外として別々に算定できることがあります。

その場合は、

• なぜ再訪問が必要だったのか
• 利用者の状態
• 医師の指示やケアプランとの関係

などを具体的に記録しておくことが重要です。

９. サービス提供記録の記載例

訪問介護費を適正に算定するためには、サービス内容を具体的に記録しておくことが重要です。

身体介護の記録例

生活援助の記録例

2時間ルール適用時の記録例

このように、短時間で再訪問する必要性が分かる内容を記録することで、算定の根拠を明確にできます。

10. まとめ

訪問介護費を適正に算定するためには、単位数や時間区分を理解するだけでなく、算定要件や記録方法まで正しく理解することが重要です。

特に、次のポイントを押さえておきましょう。

• ケアプランと訪問介護計画書に基づいてサービスを提供する
• 身体介護・生活援助・通院等乗降介助の違いを理解する
• 組み合わせ算定や2時間ルールを正しく運用する
• サービス提供記録を具体的に記載する
• 実地指導を意識した記録管理を行う

11. 参考資料

本記事は、以下の資料を参考に作成しています。

• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A」
• 厚生労働省「介護報酬の算定構造」

※本記事は、令和6年度介護報酬改定時点の制度に基づいて作成しています。実際に介護報酬を請求する際は、最新の厚生労働省通知やQ&A、各自治体から発出される通知もあわせて確認してください。

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投稿 【令和6年度】訪問介護費の算定要件をわかりやすく解説｜基本報酬・時間区分・Q&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

その連携を評価する加算として設けられているのが「退院時共同指導加算」です。

しかし、

など、実務上の疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、退院時共同指導加算は「退院前に病院等と共同指導を行い、退院後初回の訪問看護を実施した場合」に算定できます。

ただし対象施設や算定回数など注意点もあるため、本記事で詳しく解説します。

本記事では、訪問看護の退院時共同指導加算について、算定要件やQ&Aを交えながらわかりやすく解説します。

因みに訪問リハビリの退院時共同指導加算については、以下の記事に詳しく書いてあります。

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1.退院時共同指導加算とは？

退院時共同指導加算とは、病院や介護保険施設等から退院・退所する利用者に対して、入院（入所）中に病院等の職員と共同で療養上の指導を行った場合に算定できる加算です。

退院後の生活を見据え、

などを事前に共有し、円滑な在宅移行を支援することを目的としています。

2.算定できる対象施設

訪問看護の退院時共同指導加算の対象となる施設は以下のとおりです。

訪問リハビリの退院時共同指導加算とは異なり、老健や介護医療院からの退所も対象となります。

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3.算定要件

退院時共同指導加算を算定するためには、次の要件を満たす必要があります。

① 退院・退所前に共同指導を実施する

利用者が退院・退所する前に、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）が

• 医師
• 看護師
• リハビリ職
• 相談員

などと共同して指導を行います。

② 利用者または家族へ指導する

職員同士の情報共有だけでは算定できません。

利用者本人または家族に対して、

などを説明する必要があります。

③ 指導内容を記録する

共同指導を行った日時や内容を診療録・訪問看護記録書等へ記載します。

④ 退院後に訪問看護を実施する

共同指導だけでは算定できません。

退院後に実際の訪問看護を提供する必要があります。

その際の初回訪問実施日に算定可能です。

また退院時共同指導加算を算定する前月に、退院時共同指導を行っても算定可能です。

4.単位数

退院または退所につき1回算定できます。

ただし、特定の利用者については複数回算定できる場合があります。

5.特別管理加算対象者は2回算定できる？

、『厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第6号）』に該当する利用者については、1回の入院・入所につき2回まで算定が認められています。

厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第6号）は以下のようになっています。

など、特別管理加算の対象となる利用者です。

医療依存度が高く、退院支援の必要性が高いことが理由です。

またこのように2回算定可能な方に対しては、

複数の

• 訪問看護ステーション
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
• 看護小規模多機能型事業所

が同日に退院時共同指導を行う場合にあっては、別日に１回ずつの算定も可能です。

また、利用者さんに複数の訪問看護ステーションが入るケースでは、「うちは実施したけど、他の事業所も実施していた」ということがないように注意しましょう。

病院（または介護老人保健施設）に、他事業所の退院時共同指導の有無を確認しておくことが大切です。

確認を怠ると、算定上のトラブルにつながります。

６．上記以外の退院時共同指導加算は重複算定できません

介護保険の訪問看護で退院時共同指導加算を算定した場合、同じ月に以下のサービスで退院時共同指導加算を重ねて算定することはできません。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護（看多機）
• 医療保険の訪問看護

※ただし、上記の『5.特別管理加算対象者は2回算定できる？』の場合は除きます。

7.オンライン参加は可能？

ICTを活用した共同指導も認められています。

ただし、

• 利用者の同意
• 個人情報保護
• 通信環境の確保

が必要です。

単なる電話ではなく、映像を活用した双方向のやり取りが望ましいとされています。

8.【Q&A】訪問看護の退院時共同指導加算でよくある質問

退院時共同指導加算は、算定時期や算定回数などで迷いやすい加算です。ここでは、実務でよくある質問をQ&A形式で解説します。

Q1. 退院時共同指導を実施した2か月後に退院後初回の訪問看護を行った場合、退院時共同指導加算は算定できますか？

A. 算定できません。

退院時共同指導加算は、退院後初回の訪問看護を行った月と同じ月、またはその前月に退院時共同指導を実施していることが算定要件です。

例えば、

• 4月：退院時共同指導を実施
• 6月：退院後初回の訪問看護を実施

この場合は、退院時共同指導加算は算定できません。

ポイント

• 〇 同月に初回訪問
• 〇 翌月に初回訪問
• × 2か月以上空いて初回訪問

Q2. 2か所の訪問看護ステーションで退院時共同指導加算を算定できますか？

A. 原則として算定できません。

退院時共同指導加算は、1回の入院につき1回のみ算定できます。

そのため、通常は1か所の訪問看護ステーションのみが算定可能です。

例外

利用者が特別管理加算の対象であり、1回の入院につき2回まで退院時共同指導加算を算定できる場合は、

• A訪問看護ステーションが別日に退院時共同指導を実施
• B訪問看護ステーションも別日に退院時共同指導を実施

というケースでは、それぞれ1回ずつ算定できます。

ポイント

• 原則：1回の入院につき1回
• 特別管理加算対象者：条件を満たせば2回まで算定可能

Q3. 利用者が1か月の間に入退院を繰り返した場合、退院時共同指導加算は複数回算定できますか？

A. 条件を満たせば算定できます。

退院・再入院を繰り返した場合でも、それぞれの退院後に訪問看護を提供していれば、退院時共同指導加算を複数回算定できます。

算定できる例

1. 入院
2. 退院時共同指導
3. 退院
4. 訪問看護を実施
5. 再入院
6. 退院時共同指導
7. 退院
8. 訪問看護を実施

➡ 退院時共同指導加算は2回算定可能

算定できない例

1. 入院
2. 退院時共同指導
3. 退院
4. 訪問看護を実施しないまま再入院
5. 退院時共同指導
6. 退院
7. 初回の訪問看護を実施

➡ 退院時共同指導加算は1回のみ算定可能

ポイント
退院時共同指導だけを複数回実施しても、退院後の訪問看護が提供されていなければ、その分の加算は算定できません。

Q4. カンファレンスだけ参加した場合は算定できる？

できません。

利用者または家族への共同指導が必要です。

Q5. 家族のみ参加でも算定できる？

利用者本人の参加が難しい場合は、家族への指導でも算定可能です。

Q6. 老健から退所する場合も算定できる？

算定できます。

訪問看護では老健や介護医療院も対象施設に含まれます。

Q7. 初回加算と併算定できる？

要件を満たしていれば併算定可能です。

退院時共同指導加算と初回加算は目的が異なるため、それぞれの算定要件を満たしていれば算定できます。

初回加算の算定要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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Q8. オンラインで実施した場合も算定できる？

ICT活用の要件を満たしていれば可能です。

9.実地指導で確認されやすいポイント

実地指導では次の内容が確認されることがあります。

共同指導記録

• 実施日時
• 参加者
• 指導内容

利用者・家族への説明内容

具体的にどのような説明を行ったのかが重要です。

訪問看護との関連性

退院後に訪問看護が実施されているか確認される場合があります。

10.記録例

【退院時共同指導記録】

実施日：令和〇年〇月〇日

参加者：
病院主治医、病棟看護師、医療ソーシャルワーカー、訪問看護師、利用者、家族

内容：

・退院後の服薬管理方法を説明

・インスリン自己注射の手順を確認

・緊急時連絡先を共有

・訪問看護開始日を確認

・家族へ観察ポイントを説明

11.まとめ

退院時共同指導加算は、病院と在宅をつなぐ重要な加算です。

算定のポイントは、

• 退院前に共同指導を行う
• 利用者または家族へ説明する
• 記録を残す
• 退院後に訪問看護を提供する

の4点です。

また、特別管理加算対象者では2回算定できる場合もあるため、対象利用者を把握しておくことが大切です。

適切な退院支援を行い、利用者が安心して在宅療養へ移行できるよう支援していきましょう。

12.参考資料

・厚生労働省「訪問看護に関する各種通知」

・厚生労働省「介護報酬改定Q&A」

・厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

※本記事は制度の概要を解説したものであり、算定を保証するものではありません。実際の請求にあたっては最新の通知・Q&Aをご確認ください。

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投稿 【2026年最新版】【訪問看護】退院時共同指導加算の算定要件・Q&A・算定できないケースをわかりやすく解説 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

しかし、訪問リハの退院時共同指導加算は比較的新しい加算であり、現時点では訪問看護ほど多くのQ&Aが示されているわけではありません。

そのため現場では、

• 訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aを参考にしてよいのか？
• 訪問リハにも同じ解釈を適用できるのか？
• 算定要件に違いはあるのか？

といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ということで今回は、訪問看護と訪問リハの退院時共同指導加算の違いを整理しながら、Q&Aの取扱いについて解説します。

1.結論：訪問看護Q&Aをそのまま適用することはできない

結論を言う前に、おさらいとして訪問リハの退院時共同指導加算の算定要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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では結論いうと、

訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aを、そのまま訪問リハへ適用することはできません。

ただし、

については参考になる部分があります。

重要なのは、

「制度趣旨は共通していても、算定要件は異なる」

という点です。

2.なぜ訪問看護のQ&Aが話題になるのか

訪問看護の退院時共同指導加算は以前から運用されており、

• 厚生労働省Q&A
• 疑義解釈
• 自治体資料

などが比較的充実しています。

一方で訪問リハの退院時共同指導加算は令和6年度改定で新設されたため、訪問看護ほど解釈資料が多くありません。

そのため、

「訪問看護ではこうなっているが、訪問リハでも同じなのか？」

という疑問が生じやすいのです。

3.共通して参考にできるポイント

① 多職種連携の考え方

退院時共同指導加算は、

• 医師
• 看護師
• リハ職
• ケアマネジャー

などが協力し、利用者の在宅移行を支援することを評価する加算です。

この考え方は訪問看護も訪問リハも共通しています。

② 利用者・家族への共同指導

共同指導とは単なる情報交換ではありません。

利用者や家族に対して、

• 注意点
• 介助方法
• 在宅生活上の課題

などを説明することが求められます。

この解釈は訪問看護Q&Aでも一貫しています。

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③ 記録の重要性

実地指導においては、

• 誰が参加したか
• 何を説明したか
• どのような支援方針になったか

を記録で示す必要があります。

この点も訪問看護・訪問リハ共通です。

4.そのまま適用できないポイント

① 対象施設が違う

訪問看護の退院時共同指導加算では、

などが対象となります。

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一方、訪問リハの退院時共同指導加算では、

とされています。

そのため、

「老健退所時に算定できるか」

という訪問看護のQ&Aを訪問リハへ適用することはできません。

② 特別管理対象者の取扱い

訪問看護では、

• 在宅酸素療法
• 中心静脈栄養
• 気管カニューレ

など医療依存度の高い利用者について特例があります。

しかし訪問リハには同様の規定がありません。

そのため、

訪問看護の特例的なQ&Aを訪問リハへ読み替えることはできません。

③ 初回加算との関係

訪問看護では、

• 初回加算
• 退院時共同指導加算

の算定関係についてQ&Aがあります。

一方、訪問リハは加算体系そのものが異なります。

訪問看護の解釈をそのまま流用すると誤解につながる可能性があります。

5.現場での実践的な考え方

訪問リハの退院時共同指導加算を算定する際は、

参考にしてよいもの

• 共同指導の考え方
• 多職種連携の目的
• 記録の重要性
• ICT活用時の留意点

参考にしてはいけないもの

• 算定対象施設
• 算定回数
• 特例規定
• 初回加算との関係

と整理しておくと理解しやすいでしょう。

なので、何度も言うようですが、参考程度に留めておきましょう！

6.よくある質問

Q. 訪問看護で認められているから訪問リハでも認められる？

必ずしも認められるとは限りません。

サービスごとに算定要件が異なるため、訪問リハの基準や通知を確認する必要があります。

Q. 厚労省Q&Aがない場合はどう考える？

制度趣旨を理解するために訪問看護Q&Aを参考にすることは有効です。

ただし算定可否を判断する根拠として使用するのは慎重であるべきでしょう。

気になる方は、事業所が関わっている自治体に問い合わせるのが一番の近道です。

7.まとめ

訪問看護の退院時共同指導加算Q&Aは、訪問リハにおいても参考になる部分があります。

しかし、

• 対象施設
• 算定要件
• 特例規定
• 加算体系

には明確な違いがあります。

そのため、

「制度趣旨は参考にする」「算定可否は訪問リハの基準で判断する」

という姿勢が重要です。

訪問リハの退院時共同指導加算は新設されたばかりのため、今後のQ&Aや疑義解釈通知にも注目していきましょう。

8.参考資料

・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定関連資料」

・厚生労働省「介護報酬改定に関するQ&A」

・厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

※本記事は公表されている資料をもとに作成した解説記事です。実際の算定にあたっては最新の通知・Q&Aをご確認ください。

投稿 訪問看護の退院時共同指導加算のQ&Aは訪問リハでも使える？ は カイゴなリハ に最初に表示されました。

病院から在宅へ移行する利用者が増える中で、退院前から病院と訪問リハビリ事業所が連携し、切れ目のないリハビリ支援を行うことが求められています。

しかし現場では、

• 退院前カンファレンスに参加しただけで算定できるのか
• オンライン参加でも問題ないのか
• 記録には何を書けばよいのか

といった疑問の声も少なくありません。

本記事では、退院時共同指導加算の概要から算定要件、実務上の注意点、厚生労働省Q&Aを踏まえた解釈までわかりやすく解説します。

1.退院時共同指導加算とは

退院時共同指導加算とは、病院または診療所に入院中の利用者が退院する際に、訪問リハビリ事業所の医師またはPT・OT・STが退院前カンファレンス等に参加し、病院職員と共同で利用者や家族へ指導を行った場合に算定できる加算です。

この加算の目的は、病院でのリハビリから在宅でのリハビリへ円滑に移行するための支援を評価することにあります。

2.単位数

算定できるのは「1回の退院につき1回まで」です。

3.算定要件

算定には次の要件をすべて満たす必要があります。

① 病院または診療所に入院中であること

対象となる利用者は病院または診療所に入院している方です。

② 訪問リハ事業所職員が退院前カンファレンスに参加すること

参加できる職種は、

• 医師
• 理学療法士（PT）
• 作業療法士（OT）
• 言語聴覚士（ST）

です。

③ 情報共有を行うこと

病院側の医師やリハビリ職等と、

• ADL状況
• 転倒リスク
• 住宅環境
• 福祉用具
• 家族支援体制

などの情報を共有します。

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④ 利用者または家族へ共同指導を行うこと

ここが最も重要なポイントです。

単なるカンファレンス参加ではなく、

• 移乗方法
• 歩行時の注意点
• 自主トレーニング
• 福祉用具活用方法
• 介助方法

などについて利用者または家族へ共同指導を行う必要があります。

上記の内容をしっかり伝える事で、ご本人やご家族に安心感を与え、在宅生活が長く続く様に支援していく事が大切です。

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⑤ 指導内容を訪問リハビリ計画へ反映すること

共同指導で得られた内容を訪問リハビリテーション計画へ反映しなければなりません。

⑥ 退院後に初回訪問リハビリを実施すること

共同指導だけでは算定できません。

退院後に実際の訪問リハビリを開始して初めて算定可能となります。

4.算定の流れ

STEP1

退院予定の情報を病院から取得

STEP2

退院前カンファレンスへ参加

STEP3

利用者・家族へ共同指導

STEP4

訪問リハ計画へ反映

STEP5

退院後に初回訪問リハを実施

STEP6

退院時共同指導加算を算定

5.オンライン参加は可能？

現在はテレビ電話装置等を活用した実施も認められています。

ただし、

• 利用者または家族の同意取得
• 個人情報保護への配慮
• 安全な通信環境の確保

が必要です。

単なる電話参加ではなく、相互に状況確認できる環境が望まれます。

6.実地指導で確認されやすいポイント

実地指導では以下の確認が行われることがあります。

参加記録

• 実施日時
• 参加職種
• 参加者氏名

指導内容

• どのような説明を行ったか
• 利用者・家族の反応

計画への反映

• 指導内容が訪問リハ計画に反映されているか

7.記録例

【退院時共同指導記録】

実施日：令和〇年〇月〇日

参加者：
病院主治医、病棟看護師、PT
訪問リハPT
利用者本人、長男

内容：

・屋内歩行はT字杖を使用
・玄関段差昇降時の介助方法を指導
・転倒予防のため夜間照明設置を提案
・自主訓練メニューを説明
・退院後は週2回の訪問リハを予定

訪問リハ計画へ反映済み

8.よくある算定ミス

カンファレンス参加のみ

もっとも多い誤りです。

共同指導を行っていなければ算定できません。

記録不足

「参加した」だけでは不十分です。

指導内容まで記録しましょう。

計画への反映漏れ

共同指導内容が訪問リハ計画に記載されていない場合、根拠が不十分となります。

9.よくあるQ&A

Q1. PT・OT・STのみの参加でも算定できますか？

訪問リハ事業所側のPT・OT・STが参加し、共同指導の要件を満たしていれば算定可能です。

Q2. 家族が参加できない場合は？

利用者本人への指導が行われていれば算定可能です。

ただし介助者となる家族への説明が望ましいでしょう。

Q3. カンファレンスのみで利用者へ説明していません

算定できません。

共同指導の実施が必要です。

Q4. オンラインでも算定できますか？

所定の要件を満たせば可能です。

Q5. 初回訪問前に再入院した場合は？

初回訪問リハを実施していない場合は算定できない可能性があります。

Q6.通所及び訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できる？

一体的には併算定できません。

ただし各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加して、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において加算を算定可能です

10.まとめ

退院時共同指導加算は、病院と在宅をつなぐ重要な評価項目です。

算定のポイントは、

• 退院前カンファレンスへの参加
• 情報共有
• 利用者・家族への共同指導
• 訪問リハ計画への反映
• 退院後初回訪問の実施

の5点です。

特に「カンファレンス参加のみでは算定できない」という点は実務上非常に重要です。

記録を適切に残し、多職種連携を強化することで、利用者の在宅生活をより安全に支援していきましょう。

【引用・参考資料】

・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定関連資料」

・厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

・厚生労働省「介護報酬改定に関するQ&A」

※本記事は上記公的資料を参考に筆者が独自に解説したものであり、算定を保証するものではありません。実際の請求にあたっては最新の通知・Q&Aをご確認ください。

投稿 【令和6年度改定】訪問リハビリの退院時共同指導加算とは？算定要件・Q&A・実地指導対策まで徹底解説 は カイゴなリハ に最初に表示されました。

前回は生活機能向上連携加算について、書かせて頂きました。

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この記事を書いたときに、ふと疑問に思ったことがあります。

個別機能訓練計画の書類って、どうすればいいんだ？

そんな疑問を持ったので、今回は生活機能向上連携加算の個別計画の計画書について説明したいと思います！

って、ことで今回は『生活機能向上加算の計画書様式はあるの？その解決方法とポイント！』について話したいと思います。

１．特に計画書ひな形や例の詳細は書いていない

生活機能向上連携加算の算定要件の文言やQ&Aを確認してみましたが、明確な計画書例は存在しません。

その代わり、計画書について記載されているのは以下の通り。

• 計画書の作成
• 個別機能訓練計画に相当する内容を介護計画（ケアプラン）の中に記載する

この二つの事が書いてあったので、二つについて紐解いていきたいと思います。

２．方法として２通りあり【（個別機能訓練計画作成or施設サービス計画（ケアプラン）】

先ほどの記載を元に、以下の２パターンの方法で考えていく必要があります。

• 個別機能訓練計画書作成
• 介護計画（施設サービス計画）に記載

では、どんな風な書式や記載をしていけば良いのか？

これは先程も書いたように、個別機能訓練計画に対する雛形がありません。

なので、簡単に言うと『何を使っても良い』と考えて良いと解釈しました。

だけど、1から書式を作るのも大変なので、既存の物を使うのが一番良い…

色々と考えた挙句、リハビリ計画書以外で作りやすい書式を探した所、厚労省が出しているので、一番良い書式が見つかりました。

それは、『通所介護の個別機能訓練計画』の書式です。

3.個別機能訓練計画書はデイサービスのを使用しよう

令和6年度の介護報酬改定では、通所介護の個別機能訓練計画書が改定となり、活動・参加を記載するようになっています。

（別紙様式３－３）個別機能訓練計画書（令和６年度介護報酬）

この形の方が、生活機能向上連携加算で個別機能訓練計画に必須な項目

• ＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）
• ＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する状況

この二つが書きやすいので、この通所介護の個別機能訓練計画書で書くことをおすすめします！

４.証拠を残すのが大事！

この通所介護の個別機能訓練計画書は、幸いなことにExcel形式となっているので、表の修正は可能となっています。

なので簡単に変更することもできる為、連携を図っている施設のリハビリ職の欄を作ってみましょう。

例えば、例として作成者の下を、以下のような形に修正したり・・・

空白に書き込むのも良し。

新たに署名と印鑑の用紙を添付する形でも構いません。

特に形式は無いので、『連携していますよ！』という証拠を書面や記録などで残しておきましょう。

5．施設サービス計画（ケアプラン）の場合

施設サービス計画（ケアプラン）に記載する場合も同様で、別紙に『連携してますよ！』という証拠を書面や記録などで残しておきましょう。

記載する場合は、

• 連携先の病院・施設名
• 職種・名前

を残しておくと良いと思います。

また、生活機能向上連携加算を取得するにあたり、以下の点を記載していかなければなりません。

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6.最後に

生活機能向上連携加算は他リハビリ関連施設のリハビリ専門職と連携を図って計画を作っていく加算です。

よりよい、個別機能訓練計画を作成し、利用者の為や質の良いサービスを提供できる様、努めていきましょう。

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特養やデイサービスなどでは、機能訓練指導員が日々の身体機能や生活能力の向上に向けて訓練を行っています。

この機能訓練指導員。

理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職が従事している事がありますが、施設の状況に応じては、リハビリ専門職以外が携わることもあります。

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時には看護職員や鍼灸師の方が携わることもあり、専門的な知見が欲しい際はやや困る場面がみられる事もあります。

そんな状況を解決するために、以前から生活機能向上連携加算がありました。

それに加え、令和3年度より細分化され、今までは直接の話し合っての連携が、ICTを活用した方法も可能となりました！

って、ことで今回は『ICTを活用した外部リハ専門職等との連携！生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件』について話したいと思います。

1.生活機能向上連携加算Ⅰとは？Ⅱとの違い

平成30年度の介護報酬改定で創設された『生活機能向上連携加算』。

この生活機能向上連携加算は、リハビリ専門職以外が携わる事もある機能訓練指導員が、より専門的にアプローチが出来る様に考えられてできました。

外部のリハ専門職と連携を図っていく事が求められています。

その中で、生活機能向上連携加算Ⅰは令和3年度に新設されました。

生活機能向上連携加算Ⅰと生活機能向上連携加算Ⅱの違いは以下のようになっています。

なので、労力などを考えると、効率的に連携を図れる加算となっていると思います。

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２．単位数

生活機能向上連携加算Ⅰでは、生活機能向上連携加算Ⅱと比べ、取得できる単位数は少なくなっています。

上記にも書いてある通り、生活機能向上連携加算Ⅰは算定するのに制限があります。

生活機能向上連携加算Ⅰは初回月に算定可能で、次に算定可能であるのは、計画等を見直した後の翌々月以降。

それは、利用者の急性憎悪等で個別機能訓練計画を見直した場合以外は、３か月に１回のみ算定できるということです。

また、生活機能向上連携加算Ⅰと生活機能向上連携加算Ⅱを同時算定することはできません。

３．算定要件

生活機能向上連携加算Ⅰは、外部のリハビリ専門職とICT等で連携を図りながら、個別機能訓練計画を作成していく事です。

そのため、以下のような算定要件となっています。

3.1.リハビリテーションを提供している施設と連携

生活機能向上連携加算Ⅰの算定要件。

リハビリ専門職との連携があります。

このリハビリ専門職との連携には、必須要件があり、以下の施設と連携を図っていく必要があります。

• 訪問リハビリテーション事業所
• 通所リハビリテーション事業所
• リハビリテーションを実施している医療提供施設

リハビリテーションを実施している医療提供施設については、以下の条件が加えられています。

具体的に言うと、以下の施設を指し示します。

この上記の要件を満たしながら、

• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 医師

らの助言に基づいて、個別機能訓練計画を作成していきます。

3.2.共同作成者

生活機能向上連携加算Ⅰで個別機能訓練計画を作成するにあたり、共同して行うこととなっています。

当事業所でも同様に以下の職員たちと多職種連携して作成していきます。

3.3.個別機能訓練計画のどこを検討していくか？

生活機能向上連携加算Ⅰの個別機能訓練計画では、以下の部分の助言をリハビリテーションを実施している事業所と連携を図っていきます。

また、他施設の理学療法士等と一緒に見ていく個別機能訓練計画の中身としては、以下の所となっています。

3.4.ICTの活用の注意点

生活機能向上連携加算Ⅰは、ICTを利用して連携を図っていきます。

そのICT活用方法として

• 動画
• テレビ電話など

が用いられると思います。

また利用者のADLやIADLの状況が適切に理学療法士等に伝わる様、お互いに事前に方法等を調整する必要があります。

3.5.個別機能訓練計画の記載事項

生活機能向上連携加算Ⅰでは、連携を図った時に個別機能訓練計画の作成を行っていかなければなりません。

個別機能訓練計画は利用者ごとに作成する必要があり、記載事項として以下の内容が必要とされています。

なお、この個別機能訓練計画に相当する内容を介護計画の作成に代えることも可能です。

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3.6.機能訓練の提供及び進捗状況の評価、見直し

生活機能向上連携加算Ⅰでは、個別機能訓練計画を作成します。

しかし、個別機能訓練計画を作って終わりでは無く、それに沿って計画的に機能訓練を提供していく必要があります。

また計画的に個別機能訓練計画が進捗している事を評価してもらうために、利用者またはその家族及び理学療法士等に報告・相談をしていきます。

理学療法士等から必要な助言を得て、適切に訓練内容や目標を適宜変更していく必要があります。

3.7.3月ごとに1回以上の個別機能訓練計画の説明

生活機能向上連携加算Ⅰでは、3月ごとに1回以上、機能訓練指導員等が利用者またはその家族に説明をしていく必要があります。

説明内容としては個別機能訓練計画の内容の事であり、以下の内容が必要です。

また利用者などに説明する場合も、テレビ電話などのリアルタイムでコミュニケーションが可能な機器を活用することが出来ます。

利用者等にテレビ電話などで説明する場合も、同意を得てから利用することとなっています。

ちなみに、以下のガイドラインにしっかり対応しておく必要があります。

• 厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

3.8.機能訓練に関する記録について

生活機能向上連携加算Ⅰを算定するにあたり、機能訓練を行った場合は記録を残す必要があります。

この記録は、以下の内容を守る必要があります。

４．最後に

生活機能向上連携加算ⅠはICTを活用し、他医療提供施設の理学療法士等と連携を図っていく加算です。

様々な加算を活用し、よりよい支援に繋がるように心がけていきたいですね。

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令和3年度の介護報酬改定では税金等の関係で訪問看護費などの基本サービス費が上がりました。

って、ことで今回は『【令和3年度】時間で利用料は異なる！訪問看護費について』話したいと思います。

1.取得可能施設

訪問看護費を取得できる施設は、説明をしなくてもお分かりだと思いますが『訪問看護ステーション』が算定可能となっています。

2.単位数

訪問看護ステーションにおける訪問看護費は以下のように『単独事業所』か病院等の『併設事業所』かによって単位数が異なります。

またサービスを行った時間によっても単位数が変化します。

3.留意事項

3.1．訪問看護の対象者と流れ

医療・介護では様々なサービスが存在しますが、訪問看護を受ける対象者が存在します。

その対象者は『通院が困難な利用者』というところです。

通院の可否に問わず、ケアマネジメントで必要と判断した場合です。

また通院が可能で、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先します。

この通院が困難な利用者に対して訪問看護を提供する場合は、主治の医師の指示が必要となってきます。

主治の医師の指示は指示書という形で、主治医が文章として指示し、訪問看護ステーションが指示に基づいて訪問看護計画書を作成していきます。

訪問看護ステーションが作成した訪問看護計画に基づいて

• 保健師
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士

が訪問看護計画に沿った提供時間で訪問看護サービスを行っていきます。

カイゴなリハ

【令和3年度】医療ニーズ対応や体制強化！看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/strengthen-nursing-structure

3.1.2.訪問看護指示の有効期限は？

訪問看護では主治の医師からの指示が必要です。

医師からの指示には有効期限があり、この有効期限内に訪問看護を行わなければなりません。

1利用者に対して、2つの訪問看護ステーションからサービス提供した場合。

それぞれの訪問看護ステーションに指示書を出さなければなりません。

また医療機関の訪問看護の場合。

指示を行う医師の診療の日から１月以内に行われた場合に算定。

別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて訪問看護を実施した場合。

その医療機関の医師による情報提供の基礎となる診療の日から1月以内に行われた場合に算定します。

3.2.20分未満は24時間提供体制が必要

訪問看護を行うにあたって、20分未満の提供を訪問看護計画書に記載していた場合。

その場合は訪問看護ステーションが24時間行うことが出来る体制を整えている必要があります。

体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算の届け出を出していなければなりません。

また

• 居宅サービス計画
• 訪問看護計画書

のいずれかに20分以上の訪問看護が週1回以上含まれている必要があります。

この20分未満の訪問看護提供を准看護師が行った場合は所定単位数の100分の90を算定します。

カイゴなリハ

退院時共同指導で！介護保険の退院時共同指導加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/taiinji-kyoudou-sidou-kasan

3.3.理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は2回/日まで

訪問看護ステーションから理学療法士・作業療法士・言語聴覚士がリハビリに向かう際。

1日につき2回を超えて介入すると、1回につき100分の90の単位数を算定します。

3.4.時間の合算の考え方

訪問看護を提供するに当たり、利用者の生活パターンや看護の必要性を鑑みて、適切なケアマネジメントを行い所要時間を合算することが出来ます。

• 前回サービス提供から2時間未満の感覚で訪問看護を行う(20分未満の訪問看護費、緊急の訪問看護を除く)
• 看護職員が訪問看護を行った後に別の看護職員が訪問看護を行った場合(合算した際に、准看護師が含まれる場合は准看護師による訪問看護費を算定)
• 看護職員又は理学療法士等が訪問看護を行った後に、他の職種の看護職員または理学療法を実施した場合は職種ごとに算定できる。

カイゴなリハ

利用開始月に付く！訪問看護の初回加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/houkan-syokaikasan

4.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
• 令和３年度介護報酬改定における改定事項について

5.最後に

訪問看護における訪問看護費は基本となるサービス費となっています。

基本のサービス費はもちろんの事、他の加算についても色々と知識を深めていきましょう。

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介護報酬には様々な加算が存在しており、訪問看護における『サービス提供体制強化加算』もその一つです。

って、ことで今回は『【令和3年度】訪問看護でのサービス提供体制強化加算の算定要件とQ&A』について話したいと思います。

1.サービス提供体制強化加算とは

訪問看護におけるサービス提供体制強化加算とは、主に

などの条件を満たした際に算定を行うことが可能です。

カイゴなリハ

【令和3年度】医療ニーズ対応や体制強化！看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ＆A

https://p-sukeblog.com/strengthen-nursing-structure

2.対象施設

今回のサービス提供体制強化加算は訪問看護について話します。

3.単位数

訪問看護におけるサービス提供体制強化加算の単位数は以下のようになっています。

ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を同時算定出来ず、いずれか一つしか算定できません。

• 訪問看護ステーション、病院、診療所の場合
  

  	単位数
  サービス提供体制強化加算(Ⅰ)	6単位/回
  サービス提供体制強化加算(Ⅱ)	3単位/回

• 定期巡回・随時対応訪問介護看護事業所と連携する場合

4.算定要件

訪問看護におけるサービス提供体制強化加算は（Ⅰ）と（Ⅱ）では算定要件が1か所だけ違っています。

大まかには

訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、

勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上・・・サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

勤続年数３年以上の者の占める割合が100分の30以上・・・サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

となっています。

ではそれぞれの算定要件を説明していきます。

カイゴなリハ

【令和3年度】訪問介護と連携！看護・介護職員連携強化加算の算定要件とQ&A

https://p-sukeblog.com/kango-kaigo-renkeikyouka-kasan

4.1.サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の算定要件

4.1.1.研修計画作成と研修実施または予定

サービス提供体制強化加算では、訪問看護事業所の全ての看護師等に対して、看護師等ごとに

• 研修計画の作成
• 計画に従った研修の実施または実施予定

であることが必要となってきます。

『研修計画』については、以下の内容を定めます。

• 事業所における資質向上のための研修内容の全体像
• 研修実施のための勤務体制の確保

また従事者についての個別具体的な研修目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければなりません。

4.1.2.定期的な会議の開催

サービス提供体制強化加算では以下の目的に対して会議を定期的に開催していきます。

• 利用者に関する情報
• サービス提供に当たる留意事項の伝達
• 訪問看護事業所における看護師等の技術指導

因みに、上記の会議は事業所において、サービス提供に当たる訪問看護従業者のすべてが参加するものでなければなりません。

また実施に当たっては全員が一堂に会して開催しなくてもいいとのこと。

いくつかのグループ別に分かれて開催しても大丈夫のようです。

ただし、会議の開催状況については、その概要を記録しなければなりません。

この『定期的』とはおおむね1月に1回以上開催される必要があります。

また会議は、テレビ電話等を活用可能です。

テレビ電話等を活用する際は、

• 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
• 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

を遵守する必要があります。

「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」に関しては、少なくとも、次に掲げる事項についてその変化の動向を含め、記載する必要があります。

4.1.3.定期的な健康診断等の実施

サービス提供体制強化加算では訪問看護事業所の全ての看護師等に対して、定期的な健康診断等を実施しなければなりません。

健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない従業者も含めます。

少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければなりません。

新たに加算を算定しようとする場合にあっては、健康診断等が１年以内に実施されることが計画されていることが必要となってきます。

4.1.4.勤続7年以上の看護師等が3割以上

前述した通り、サービス提供体制強化加算では訪問看護事業所の看護師等の総数のうち

勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上いる必要があります。

職員の割合の算出方法として、

常勤換算法により算出した前年度（3月を除く）の平均を用いります。

常勤換算法については、以下のページに詳しく書いてありますのでご覧ください。

カイゴなリハ

重要！算定要件や人員基準に大切な常勤換算法を計算してみよう

https://p-sukeblog.com/full-time-calculation

ただし、新規事業開始や再開した事業所など前年度の実績が6月に満たない場合。

届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとなっています。

したがって、新規事業開始や再開した事業者については、４月目以降届出が可能となります。

届出を行った月以降にも、直近３月間の職員の割合を毎月継続的に所定の割合を維持しなければなりません。

この割合については毎月記録していきます。

所定の割合を下回った場合は、直ちに届出を提出しなければなりません。

4.1.5.勤続年数の数え方

サービス提供体制強化加算での勤続年数は、各月の前月の末日時点における勤続年数をいいます。

また勤続年数の算定に当たって、訪問看護事業所における勤務年数に加えて、

同一法人等の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等

でサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含められます。

他にも介護予防訪問看護を一体的に行っている場合も経験年数に含むことが出来ます。

4.2.サービス提供体制強化加算（Ⅱ）の算定要件

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の勤続年数以外はすべて同じです。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）の算定要件（勤続7年以上の要件を除く）

＋

訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数3年以上が100分の30以上

以上の要件を満たせば、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定可能となります。

5.Q＆A

問3.特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

（答）訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下問３及び問４において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。

また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。

なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。

21.3.23　介護保険最新情報vol.69平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問4.特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

（答）本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断（常時使用する者に労働者に該当しない者に対する健康診断の項目についても労働安全衛生法と同様とする）を、事業所の負担により実施することとしている。

また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。

21.3.23介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問6.産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

（答）産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。

21.3.23介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問10.「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。

（答）サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。

「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」

具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。

21.3.23介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)

問8.一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、サービス提供体制強化加算を算定する上で、前年度の職員の割合はどのように算出すればよいか。

（答）別施設・事業所として指定等した当該年度については、双方の施設・事業所を一体として前年度の実績に基づき職員の割合を算出する。

この場合、双方の施設・事業所においてサービス提供体制強化加算を算定可能である。

翌年度については、別施設・事業所として指定等した以後の実績に基づいて、それぞれの施設・事業所について職員の割合を算出する。

23.9.30事務連絡　介護保険最新情報vol.238指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて

問63.サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。

（答）貴見のとおり。

なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満たない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月記録する必要がある。

27．4.30事務連絡　「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について

問126.サービス提供体制強化加算 「10年以上介護福祉士が30％」という最上位区分の要件について、勤続年数はどのように計算するのか。

（答）・サービス提供体制強化加算における、勤続10年以上の介護福祉士の割合に係る要件については、
－　介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が10年以上の者の割合を要件としたものであり、
－　介護福祉士の資格を取得してから10年以上経過していることを求めるものではないこと。
・「同一法人等での勤続年数」の考え方について、
－　同一法人等（※）における異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
－　事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。

（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
・なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所における経験・技能のある介護職員の「勤続年数10年の考え方」とは異なることに留意すること。
※　平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Voi.１）（平成21年３月23日）問５は削除する。

3.3.26事務連絡　介護保険最新情報vol.952「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

問13.定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。

（答）・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員については、勤務実態、利用者数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所に割り振った上で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所それぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。

ただし、大多数の職員が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を均等に兼務しているような場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所で一体的に算出した職員の割合を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所の両方について用いても差し支えない。

・また、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみに勤務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみでカウントすることは差し支えないが、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所いずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。

3.3.29事務連絡　介護保険最新情報vol.953「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について

6.参考

• 和３年度介護報酬改定における改定事項について
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号）
• 指定居宅サービス要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

7．最後に

加算には様々な要件が存在しますが、それぞれが今後のケアに重要なものであったり、質を向上させるために必要なものばかりです。

着実に加算を取得できるような体制を整えていきましょう。

投稿 【令和3年度】訪問看護でのサービス提供体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件とQ&A は カイゴなリハ に最初に表示されました。

老健などの介護保険下でリハビリ加算を算定しているサービスにとって、『医師からの指示』はどのようにすればいいか疑問に思うことがありませんか？

カイゴなリハ

【令和3年度】老健で集中リハ！短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件とQ&...

https://p-sukeblog.com/short-term-intensive-rehabilitation

って、ことで今回は『老健を含む介護保険でのリハビリでは医師からの指示書をどうすれはいいの？必要？』について話したいと思います。

1.医師からのリハビリ指示は必要

『理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含むリハビリセラピストは、法律上医師からの指示が無いとリハビリを行うことが出来ない。』

とされています。

また介護保険では、厚労省のリハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）には以下のような文言が記載されています。

イ リハビリテーションの実施

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、事業所の医師の指示及びリハビリテーション計画に基づき、リハビリテーションを提供すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

なので、リハビリを行う際は必ず医師からの指示が必要となってきます。

2.医師からの指示書は必要？

リハビリを行う際に医師からの指示は必要なことは分かりましたが、『指示書』みたいに書面で残した方がいいのでしょうか？

この指示についても詳細は以下のように書いてあります。

ハ 指示を行った医師又は指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は当該指示の日時、内容等を記録に留めること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

この文言から考えると『指示書』のように、新たに書面で残さなくてもカルテや経過記録などに指示を記載すれば問題ないとなっています。

また記録を残すに関しては、

• 指示を行った医師

のみではなく、

• 指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

が指示の日時や内容等を記載しても構わないとされています。

3.医師の詳細な指示が必要

医師からリハビリに対する指示を出してもらう場合。

• 利用者に対するリハビリテーションの目的

に加えて、以下のいずれか1つの詳細な指示が必要となってきます。

必ずリハビリに関する詳細な指示を記載しましょう。

4.指示期間について

介護ソフト等にはリハビリの指示期間を入力する項目があったりします。

ここで悩むのが、指示期間をどうするか。

リハビリに関する指示について、以下のような文言が存在します。

指示の内容については、利用者の状態の変化に応じ、適宜変更すること。

引用：リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年度）

このようにリハビリ指示書は状態変化に応じて変更をするのが一般的です。

参考までに・・・

Pスケの施設では、原則ケアプランの更新時期と同じにしています。

施設の大抵のケアプランは状態変化や最長でも1年間で更新を行っていると思うので、ケアプランとの連動性を兼ねて行っています。

カイゴなリハ

老健のリハマネジメント・リハビリテーション実施計画書の流れや更新期間について

https://p-sukeblog.com/rehabilitation-implementation-plan

5.最後に

リハビリに対して医師からの指示は、医師の記載だけではなくセラピストの記載でも可能ということになっています。

自施設に合った適切な指示方法を選んで、円滑に業務が出来るようにしましょう。

投稿 老健を含む介護保険でのリハビリでは医師からの指示書をどうすれはいいの？必要？ は カイゴなリハ に最初に表示されました。

令和3年度の介護報酬改定で介護福祉施設（特養）でも変更がありました。

その一つに『個別機能訓練加算（Ⅱ）』が創設され、LIFE（科学的介護情報システム）へ情報を提出することで算定可能な加算となっています。

って、ことで今回は『LIFEへ情報提供！特養（介護福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定要件と提出項目』について話したいと思います。

1.個別機能訓練加算（Ⅱ）とは？

介護福祉施設の個別機能訓練加算（Ⅱ）とは、

• 個別機能訓練計画の内容等を厚生労働省のLIFEへ提出
• 機能訓練の実施に当たって情報やその他機能訓練の適切かつ有効な実施のために情報を活用した場合

に算定できる加算です。

因みに個別機能訓練加算（Ⅰ）の情報については以下のページに書いてあります。

カイゴなリハ

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

2.単位数

介護福祉施設の個別機能訓練加算（Ⅱ）が取得できる単位数は以下のようになっています。

カイゴなリハ

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

3.取得可能事業所

様々な施設サービスで個別機能訓練加算（Ⅱ）を取得できますが、今回は介護福祉施設での説明をします。

カイゴなリハ

特養（介護老人福祉施設）で取得可能な機能訓練指導員の加算　まとめ

https://p-sukeblog.com/function_training_instructor_matome

4.算定要件

介護福祉施設の個別機能訓練加算(Ⅱ)では、簡単に言うと以下のような算定要件となります。

個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件

＋

LIFEへ情報提供

上記のような条件を満たすことで、個別機能訓練加算（Ⅱ）を算定することが可能です。

因みに個別機能訓練（Ⅰ）は以下のページに記載してありますのでご覧ください。

カイゴなリハ

特養（介護老人福祉施設）での個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）　算定要件と詳しい解説...

https://p-sukeblog.com/field-guidance-pointed_preparation_qa

LIFEへの提出に関して、サービスの質の向上を図るためにＬＩＦＥへの提出情報とフィードバック情報を活用していきます。

また以下の一連サイクルを行うことで、サービスの質の管理をしていきます。

• （Plan）利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成
• （Do）当該計画に基づく個別機能訓練の実施
• （Check）実施内容の評価
• （Action）評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善

5.LIFEへ情報提出

ここからは個別機能訓練加算（Ⅱ）をLIFEへ情報提出する内容をお伝えします。

5.1.LIFEへの情報提出頻度

LIFEへの情報提出頻度は利用者ごとに提出します。

また以下の条件に定める月の翌月10日までに提出する必要があります。

1.  新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月
2.  個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
3.  1又は2のほか、少なくとも３月に１回

5.2.LIFEへの提出情報

LIFEへの提出情報は個別機能訓練計画書（別紙様式3-3)に記載してある項目から行っていきます。

提出情報としては作成日また変更時・前回提出時以降の情報で、提出項目として以下の項目すべてとされています。

6.参考

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第73号） 
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

7.最後に

特養での個別機能訓練加算(Ⅱ)は、LIFEに情報提供することで算定することが可能となる加算です。

要件を満たすようなら、積極的に加算を取得していきましょう。

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